2020年7月28日 (火)

ALS患者の嘱託殺人 安楽死

林優里さんというALS患者は、自ら死を選択し、2人の医師に自身のあの世への旅達を依頼した。そこまで意思が明確なら、死後のことについて書いた遺言書を残していた。

日経 7月28日 女性、父親宛てに「遺言書」 京都ALS患者嘱託殺人

この女性が書いていたツイッターが次であり、どのような心境でおられたのか、既に削除してあるツイートもあるのかも知れないが、2018年4月26日以降のツイートがあり、生々しい多くのつぶやきが残っています。

tangoleoさんのツイッター

ブログも書いておられ、次の所にあります。ブログの自己紹介には次の様に書いておられる。
1968年生まれ 2011年にALSを発症 発症後、仕事を辞めて東京から関西に帰郷した。 現在、独居で24時間のヘルパー支援による生活を送っている。
身体は動かない。食べること、話すこともできないが、視線入力のパソコンを使っている。人工呼吸器は装着していない
ツイッターはtangoleo。
海外で安楽死を受けることを望んでいる

ALS患者 タンゴレオの挑戦 ー安楽死を認めて!-

ALSと言ってもその症状や進行状態も様々なのだろうと思う。人生観、哲学、価値観、宗教観は幅広いものである。個人の心の奥底に他の人が入っていくことはできない。人間としての尊厳は貴重である。

これを機会に安楽死の議論が深まることを望みます。許されるのか?許されるとしたら、どのような条件であるべきか?大東亜戦争時には、撤退に際して、傷病兵を殺していくような不幸なことがあったと聞く。安心して、生きていける世界を目指さなくてはなくてはならない。

参考に、安楽死についてスイス・オランダ・ベルギー・ルクセンブルク・カナダの5カ国とアメリカの5州を取り上げて比較しているWebを紹介しておきます。

安楽死をめぐる世界の動き (エピロギ)

 

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2020年7月16日 (木)

柳原病院の医師わいせつ行為裁判

7月13日に、一審の無罪判決を破棄し、懲役2年とする東京高裁での判決があったことから、2016年12月1日に書いた次のブログ記事に多くのアクセスを頂いています。

柳原病院の医師のわいせつ行為に関する変な裁判

外科医師を守る会の方々は、ここ にあるように、この不当判決に満身の怒りをこめて、断固抗議をすると言っておられます。

私が、とやかく言うよりは、私が読んだ関係するブログ記事等を紹介します。

専門家への不遜な態度 「私はせん妄研究の専門家ではない」と言う 証人(医師)の意見を採用し、せん妄による性的幻覚の可能性がが高いと言うせん妄についての多数の論文を執筆し、せん妄を専門に研究している大学教授(精神科医)の専門家証人の退けた。

M3記事 7月15日 中川日医会長「身体が震えるほどの怒り」、乳腺外科医控訴審判決

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2020年6月24日 (水)

新型コロナウイルス感染症対策

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議を廃止すると西村康稔経済財政・再生相が発表した。

日経 6月24日 新型コロナ専門家会議を廃止 経財相、新組織に衣替え

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議構成委員の方も、日本記者クラブにおいて記者会見を行い、専門家会議の活動を総括するとともに、今後の感染拡大のリスクに備えての専門家助言組織のあり方についての提言を行った。

日経 6月24日 危機感で「前のめり」に 専門家会議、情報発信に課題

なお、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議構成委員一同による提言とプレゼン資料は

ここ

ここ にある。

日本ではオーバーシュート(爆発的患者急増)は、ほぼ防げ、第1波は他国と比べ低い感染者数・死亡者数で終わろうとしている。このことについては、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の貢献も大きかったと考える。パンデミックとは、様々な社会的影響をもたらすのであり、医学的な見地のみでは対応が無理である。提言には、感染症指定医療機関等の研究実施体制や感染症疫学専門家の養成強化等を含め様々なことが盛り込まれている。専門家会議は廃止となるが、その活動が残した提言は真摯に受け止め、今後及び将来のパンデミック発生に生かすべきである。

2009年4月に新型インフルエンザ(A/H1N1)が海外で発生した。この時、日本での死亡率は低い水準に止まった。しかし、低い水準に止まったことに満足することなく、対策を評価し、今後の再流行や、将来到来すると懸念される新型ウイルス感染対策に役立てるべきと、この時のA/H1N1対策総括会議がまとめた2010年6月10日の報告書が

ここ にある。

報告書には、地方衛生研究所のPCRを含めた検査体制強化(3.サーベイランス 提言A3.)や、医療スタッフ等の確保、ハイリスク者を受入れる専門の医療機関の設備、陰圧病床等の施設整備などの院内感染対策等のために必要な財政支援(7.医療体制 提言A1)についても書かれている。これを読んでいると、政治は見事に国民を裏切ったと思わせる。2010年6月10日とは、菅直人氏が首相になった直後であった。

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2020年5月 5日 (火)

正しいコロナ対策(感染症対策)

新型コロナ感染症対策である緊急事態宣言は、5月31日迄延長された。(日経ニュース 5月4日 )緊急事態宣言の際に開催された専門家会議の分析・提言がここ にあり、その記者会見資料がここ にあります。

数ヶ月或いはもっと早いかも知れませんが、有効な治療薬が利用できることになり、予防のためのワクチンも数年のうちには開発される可能性はある。日常生活も、徐々にもどっていくことと期待します。

日本の現状は、記者会見資料10ページの次のグラフですが、新型コロナウィルスの死者数は少なく、対応に成功していると言えると思います。

Covid19202055a

しかし、手放しで喜ぶことはしてはならない。この日経記事 にあるように、PCR検査の数は人口あたりで、日本は非常に低い。理由について、専門家会議は記者会見資料13ページのように説明している。

Covid19202055b

色々あるであろうが、私は、感染症対策が十分ではなかったことがあると考える。PCR検査の体制が脆弱だったのであり、今でも貧弱な状態で、PCR検査を増やそうにも、それほどたやすいことではないのである。PCR検査とは、この日本微生物研究所のWeb にあるように遺伝子レベルの検査であり、何も分からない新しいウイルスの遺伝子に関する情報が得られ、それ以外に何も分からななければ、PCR検査で判定するしかない。それでも万能ではないが、一番信頼性が高い。SARSやMARSで日本での感染は少なかった。従い、感染対策に対して鈍感になっていたと思う。洪水があれば、ダムだ堤防だと大騒ぎする。津波対策だと行って、巨額の費用を投じて、防潮堤を建設する。防潮堤より街の移転の方が、コストが安いのなら、街の移転を選ぶべきと思うが、そんな検証を私は知らない。

新型コロナの以後にもウイルスによるパンデミック感染症は発生する。東日本大震災の津波について100年に1度といった人がいるが、パンデミック感染症の頻度は、それより多い。PCR検査の強化は、機械だけではなく人材や組織も必要である。一人10万円の高所得者への配分額に相当する額でも、PCR体制充実に回せたなら、効果があったのではと思う。利己益しか考えない政治家には無理な話かも。

 この5月4日の日経記事 のように、 新型コロナウイルスが中国武漢市の研究所からの発生という人がいる。私は、そのような可能性は極めて低いと思う。何故なら、研究所なりで保管していたなら、外部に絶対漏れないように管理すると考えるからである。しかし、一方、この話の示唆するところは、将来どこかの国が生物化学兵器の一つとして新型ウイルスを保有し、それを他国に使用する可能性である。例えば、自国が使用しなくても、紛争国の一方に対して供与し、漁夫の利を得ることを狙うのである。ウイルスを兵器として保管・使用する場合は、そのウイルスを完全にコントロールできていなければならない。もしかして、米国や中国は、既にそんなレベルにまで行っているのだろうか?分からない。でも、日本のPCR体制の強化は、生物化学兵器対策でもある。

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「永寿の患者」というだけで拒否なんて本当?

このような記事を見ると、悲しく思います。

毎日 5月4日 国内最大級クラスター、東京・永寿総合病院(その1) 陰性でも出られず 82歳、感染死恐れ1カ月

記事には「PCR検査で陰性が確認されながら病院から出られない患者が4月末時点で少なくとも10人以上いる。「永寿の患者」というだけで多くの病院が受け入れを拒否するためだ。」とあります。

でも、本当にそうなのか?永寿総合病院の入院患者というだけなら、問題が大きいと思うからです。他の病院や患者が希望する病院には(定義に問題はありますが、医療崩壊に近く)病床の余裕がなく直ちには転院を受け入れることができないとの理由なら理解できます。毎日の記事が、どこまで正しいのか、私には残念ながら確認できずにいます。正しいのなら、事態を是正すべきだし、間違っているなら、デマを振りまく毎日新聞であります。

信頼できる情報としては、厚生労働省クラスター班の4月15日付報告書がこの栄寿総合病院のWeb にあります。4月13日までに入院・退院患者107名、医療従事者等73名が感染し、うち患者20人が死亡と理解します。

報告書の中に次の図があり、3月14日頃から集団発生は始まったようです。

Eiju202005

3月14日頃はと言うと、3月9日ではこの厚労省の見解 のように「日本の状況は爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえているのではないかと考えられる」、3月17日時点ではこの状況分析・提言のように「帰国者および訪日外国人対応を至急開始する必要があると考える」ということでした。

報告書には「3月上旬に発症したと考えられる2症例はいずれもA病棟の入院患者である。原疾患の影響もあって発症日の判断が難しいものの、この2例が起点となり、病棟内で他の患者や医療従事者を介する形で集団発生につながった可能性が示唆される。A病棟とB病棟は同一フロアで隣接しており、構造的に一体となっている。そのためA病棟からB病棟への拡散は容易と考えられた。」とある。そして「院内での拡大要因として以下が推定された。」と下の記載があり、病院に於けるクラスター感染に関する貴重な警告を与えた事例と考える。

1 全体に共通する要因
・密に過ごす空間(病棟休憩室、仮眠室、職員食堂、職員ロッカーなど)での医療従事者間での感染拡大の可能性
・原疾患やその治療に伴う症状もあり、COVID-19を疑うタイミングが遅れた可能性
2 病棟内の感染拡大の要因
・基本的な感染予防策(手指衛生など)が不十分になる場面があったこと
・認知症などで動き回る患者が存在したこと
・化学療法中など易感染性患者が存在したこと
3 病棟間の感染拡大の要因
・病棟の構造上の問題(隣接病棟と一体化した構造だった)
・患者の転棟による拡大
・病棟間を移動する医療従事者が媒介した可能性

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2020年4月12日 (日)

この朝日の記事は、やはり誤解を生む

新聞記事とは正確、公平、妥当というような基準で書かれていないと感じることは多々ある。この朝日新聞の記事なんかは、ヘイト何とかに近いのではと思ってしまった。

朝日 4月8日 京大病院95人一時自宅待機 旅行などの自粛要請守らず

「今年度から配属された医師や研修医ら計95人が、新型コロナウイルスの感染拡大により病院から自粛を求められていた飲酒を伴う会合や国内旅行をするなどしたとして、自宅待機になっていたことがわかった。」という報道に接すると、医師ともあろう者がと思ってしまう。

一方、京都大医学部付属病院の発表は、これ なんですが、「4月1日までの2週間の間に一回でも2人以上(家族での食事を含む)で飲酒を伴う外食をしたことがあるか等について自己申告を求め 、該当する場合には外食等の事実があった翌日 から14日間を自宅 待機とすることで、感染リスクを徹底的にゼロに近づける措置を行いました。」 と言うことであり、それなら納得と思うのです。ごく普通にあるリスク管理の方法です。

京都大医学部付属病院の発表 には「なお、これらの研修医等の中に、新型コロナウイルス感染症を発症している者は1名もおりません。」との文章もあります。ことさら、他者を非難するような言動は好きではありません。

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2020年4月 7日 (火)

ニューヨークの新型コロナウィルス感染者

東京のデータでグラフを書いたので、本日はニューヨークのデータでグラフを書きます。

Covid19202004e  

年齢区分が少し異なるが、比較のため東京都のグラフを書き換えると次の様になった。

Covid19202004f

東京都の方が、若い人の感染者数が多いと思える。日本の場合、高齢者ほど他人との接触度合いが少ないのかも知れない。尚、4月6日現在でニューヨークでの感染判明者数は68,776人、入院となった人数15,333人、死者2,738人である。百万人あたりの人数では感染判明者数は818.88人、入院となった人数182.56人、死者32.6人である。

東京都の人口が1395万人として、ニューヨークのこの百万人あたりの人数を掛け合わせると、 感染判明者11,423人、入院となった人数2,547人、死者455人となる。現在、東京都の感染判明者が1000人を越えた所であり、その10倍の感染者が出る可能性もあると言うことなのでしょうか。

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2020年4月 6日 (月)

新型コロナウィルスについては、若い人は十分な注意を

高齢者の危険性が強調されすぎて、若い人たちへの注意喚起がおろそかになってはいけないと思う。

3月2日にこのブログ 「新型コロナウイルス感染者は中高年層に多い」を書いた。50歳代が一番罹患者が多いことの警告。しかし、 この時のデータは中国のChina CDC Weekly 2020からであった。今は、日本のデータも増加し、東京都福祉保健局が発表している4月5日迄の1033人の陽性患者の属性(このページ )から分析が可能となっている。そこで、検査結果陽性患者数が一日で10人を常時越えるようになった3月23日以後の年齢階級別・男女別の階級グラフを作成した。

Covid19202004c

男では30歳代が一番多く、女では20歳代というグラフになりました。

若いから感染しないとか感染リスクが低いとかは言えないと考えます。一旦感染したら、他人に感染を拡大してしまう可能性もある。そんなこと皆分かっていると言われそう。このグラフを眺めることにより何かを感じて頂けたらと思います。

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2020年3月13日 (金)

法と国民の関係(新型インフルエンザ対策特別措置法改正の成立)

新型インフルエンザ対策特別措置法改正が本日の参議院本会議で可決され、成立した。

日経 3月13日 休校やイベント自粛に法的根拠 改正特措法が成立

法律の条文はと言うと、附則のみで、3項により構成されている附則第1条の2が追加された極めて短い法律である。法案は、この内閣官房のWeb にある。内容は、現行の新型インフルエンザ対策特別措置法(以下「措置法」と呼ぶ)で定義している2条1項の新型インフルエンザ等に、新型コロナウィルスをみなすとして加えたものである。

1)山尾志桜里氏の造反

3月12日の日経のこの記事 は、3月12日衆議院本会議での立憲民主党山尾志桜里氏の造反を伝えている。「オープンで真摯な議論の場は少なかった。非民主的な方法で賛否が決められた法案には賛成できない」とか「私権制限を伴う法案は、各議員が賛否を通じて責任を負う国会承認が必要だ」との意見は、その通りであり、 私もそれには賛成である。

日経ビジネスOnlineの3月13日インタビュー記事で山尾氏が話している内容は、新型コロナウィルスを新型インフルエンザとして扱うかどうかではなく、措置法による国民の権利侵害の恐れである。すなわち、措置法の内容である。そうなると、複雑になってくる。山尾氏の造反を機会に書いてみたくなった。

2)措置法(新型インフルエンザ対策特別措置法

措置法は、民主党内閣時代に政府提出法案として国会に提出され、2012年4月27日の参議院本会議で成立した。その際の各議員の投票結果は、この参議院のWebにあるように、賛成したのは民主党、公明党、みんなの党、国民新党他であり、反対が共産党、社民党であった。自民党は、田中直紀防衛相及び前田武志国土交通相の問責決議後の審議拒否中に法案が内閣委員会で採決されたことを理由に欠席をした。(参考:日経 2012年4月19日記事 )措置法は、平成30年6月27日公布の法律67号の建築基準法の一部を改正する法律で改正されているが、この改正は主要な改正ではない。

4月の衆議院で山尾氏が、造反投票をしたかどうか私は私は確認ができていないが、特に報道もなかったので、民主党衆議院議員として賛成したのだと思う。個人攻撃の場ではないが、2012年の時は、国民の権利侵害については、どう考えていたのかと思う。山尾氏は、検事出身の議員である。国民の権利侵害に関しては、人一倍気を配るべきである。2012年のことを後悔して、今党に造反をしてまで反対票を入れたというなら、2012年のことも含めて国民に訴えるべきである。検察官出身の議員として、国家権力というべきか政府というべきか官僚と言うべきか、そのあたりの内幕は人より知っているはず。そんなことを思ってしまう。

それからすると、共産党は、今回も反対ですっきりしているのかな?もっとも、民主党、公明党も2012年は賛成であったので、すっきりなのかな?自民党は、2012年の時欠席したが、実は賛成であったと考えるなら筋が通る。

でも、重要なことは、国民がこのような権利の制限や束縛をどう考えるかである。

3)新型コロナウィルスについては

直前のブログ に書いたが、新種のウイルスであり、感染しているかどうかの検査も容易ではなく、 治療薬も分からず、ワクチンもない。早急にこれらの問題も解決されると期待されるが、それまでに感染が拡大すると医療体制が大ピンチとなる。治療薬がなく、自然治癒を待つしかない。そうなると患者を隔離するしか方法がなく、医師、看護師も防護服で対応せざるを得ず、病院内でも陰圧にできる個室に入院いただかねばならない。患者が増加すれば、どうなるのか?新型コロナウィルス以外の病気も存在する。入院中の患者もいる。

措置法は、新型インフルエンザ等を、感染症法第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症と定めており、感染症法第六条第七項で規定している「 一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるもの」はこの範疇に入ると私は考える。

そこで、今回の改正は、これで良いと考える。勿論、政府の判断が常に正しいとは限らない。議員等には政府の権利濫用がない様に監視を願いたい。一方、同様に国民が政府に質問をしても妨げられるものではない。国民が政府を監視することは重要である。そして、2012年当時と条文は同じである措置法について、国民の権利を守るために、改正すべき点は改正すべきである。今後の監視は必要であり、法を国民が参加して制定していくことの重要性を感じる。

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2020年3月 8日 (日)

新型コロナウイルスって理解は手強いですね

先ずは、ウイルスってことで、細胞がない生物である。Wikiはここ ですが、 生きるのに必要なエネルギーすら作らず、作れず、寄生した細胞から取る。寄生しなければ、自己増殖能力すらない。大きさは大きくても数百ナノメートル(新型コロナウィルスは100nm)で一般生物の小さい細胞数ミクロンの10分の1以下。新型コロナウイルスと言うわけで、突然変異でいきなり現れたウイルスで、人に肺炎を起こす。しかし、新種だけあって、敵というか、やっつける薬も未だよく分からない。当然かも知れないが、抗生物質は効かない。

よくこんなウイルスが検出できるものだと感心する。PCR法というやり方で検出するそうだが、このWiki を読んでも、DNAという遺伝子レベルでの検査でしか検出できない。 このブログ新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)のPCR検査の意義をEBM的思考で考える は、安倍首相が2月21日記者会見 で「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします。」 とバカな発言をしたと批判しておられる。その通りである。新型コロナウィルスは、検体採取も容易ではない。防護服を身につけていなければ採取者が感染してしまう。仮に、15分程度に短縮できる新しい簡易検査機器が出来たところで、検体採取も検査もかかりつけ医は出来ないのである。

ところで、保険適用となった新型コロナウィルス検査をSARS-CoV-2核酸検出と呼ぶのであるが、COVID-19との違いは、SARS-CoV-2 は 核酸の名前であり、COVID-19はウイルスの名前なのかな?難しいです。

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