2017年10月 6日 (金)

東芝の名前を耳にすると、またねと思う

次の東芝の発表です。

東芝 2017年10月3日発表 カザトプロム社からのウェスチングハウス社出資持ち分の取得について

今更、驚く事はないのでしょうが、そんな約束をカザトプロム社としていたなんて、株主を初め関係者に発表していたのだろうかと思うのである。東芝がWH株式取得時の発表は次であったのであり、そんなことには触れていないからである。

東芝 2006年2月6日発表 ウェスチングハウス社株式取得による原子力事業の強化について

今回の東芝発表には、もう一点あり。価値のないWH出資持ち分を取得するわけで、購入する590億円の代価は損失になる。それを東芝の発表には、646億円の悪化影響が生じる予定ですが、2017年度連結業績見通しに織り込み済みとなっている。

ます、カザトプロム社が東芝に売却するオプションを持っていたなら、行使される可能性が高いとの判断で、ずっと前に損失を見込んでおく必要があったと思うが、また粉飾をしたのかと思う。PWCあらたも新日本も、カザトプロム社のオプションについて知らされていなかったという事なのでしょうか?

東芝のことについて、半導体のことがニュースで取り上げられていることが多いが、本質はディスクローズが必要であった会社の資産(権利)・負債(義務)について重要な点で、ディスクローズされていなかったことであると私は考えている。

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2017年7月23日 (日)

東芝に対する株主の訴訟1172億円

次の東芝の発表です。

東芝の発表 7月20日 当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ

日経ニュースは次の通りです。

日経 7月20日 東芝への損害賠償請求、計1172億円に 海外機関投資家など

株主代表訴訟ではなく、東芝が不適切な会計報告をしたことにより損害を被ったとする損害賠償請求です。

すごいものです。普通なら、あのミスは、もしかしたらあり得ると感じることがあるが、今回の東芝問題はWHの高値買収失敗を隠し通そうとし、闇から闇へと嘘を突き通したように感じる。同情なんかは、あまり起こらず、バカな経営者を選ぶと、こんな惨めな姿になると思わせてしまう。経営者たる者は、嘘でごまかす事は止めましょう。

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2017年6月23日 (金)

有価証券報告書を国に提出とは、馴染まない

このニュース:東芝 有価証券報告書提出延期 東証2部に降格の中で、NHKは「有価証券報告書を国に提出できないまま、今月末の提出期限が迫っていました。」という表現を使っている。

確かに、金融証券取引法24条には、「有価証券(上場されている有価証券)の発行者である会社は、・・・当該事業年度経過後3月以内・・に、内閣総理大臣に提出しなければならない。」となっている。

しかし、金融証券取引法25条は、次のようになっているのである。

第25条  内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、次の各号に掲げる書類・・を、・・受理した日から当該各号に定める期間を経過する日・・・までの間、公衆の縦覧に供しなければならない。

四  有価証券報告書及びその添付書類並びにこれらの訂正報告書 5年

内閣総理大臣に提出することは義務であるが、同時に内閣総理大臣は有価証券報告書を誰もが閲覧できる状態にする義務を負っているのである。

投資者や債権者その他利害関係者のためのディスクロージャー制度としての手続きとして内閣総理大臣への提出となっているのである。

主役は国民、いやもっと広く世界中の利害関係者と考えるべきかも知れない。

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2017年5月30日 (火)

この大機小機(日経)も間違っている

次の5月3日の日経大機小機です。

日経 5月30日 大機小機 監査に求められる覚悟

監査とは、株主のため、債権者のため、その他会社の利害関係者のために、会社が作成した財務諸表が信頼しうる情報を適正に表示しているかを意見表明するものである。

東芝について言えば、信頼できるなら、既に監査人が監査報告書を出している。それなのに、監査人を批判するとは、お門違いであり、程度の悪い批判である。

こんな経営者が社会にいるようでは、発展は望めない。

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2017年5月21日 (日)

ソフトバンク10兆円ファンドの行方

ソフトバンクが10兆円のファンドを発足させ、IT関連のベンチャーへ投資をするとのニュースがありました。

日経 5月20日 ソフトバンク10兆円ファンド 世界ハイテク地図揺らす

ソフトバンクによるプレスリリースは次です。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド、初回クロージングを完了 (2017年5月20日)

このプレスリリースに「投資戦力について」と言う項目があり、次のように述べられている。

本ファンドは、IoT、人工知能、ロボティクス、モバイルアプリケーションおよびコンピューティング、通信インフラならびに通信事業、計算生物学、その他データ活用ビジネス、トランスポーテーションテクノロジー、クラウドテクノロジー、ソフトウェア、消費者向けのインターネットビジネス、金融テクノロジーなど、また、これらに限らない広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っていきます。

処で、このソフトバンクのファンド(ソフトバンク・ビジョン・ファンドSVF)の投資先企業に日本企業がどれだけ含まれるのでしょうか?SVFは、世界の中での最も期待可能である先に投資をし、世界から投資資金を集める。日本へのこだわりはない。Apple、Google、Microsoft、Amazon、Facebookのような企業に勝つようなベンチャーって、どんな企業でしょうか?勝てる可能性を秘めたベンチャーで良いのだが、日本にどれだけいるのでしょうか?インドだったら、そんな可能性があるのではと思うのです。

日本の教育や研究も変わっていかねばならないと思います。就職解禁時期が重大事項のようにニュースとなる社会は変だと思います。技術は会社に入って先輩達から習得することで企業や社会が存続・発展する時代は、やはり、技術革新の穏やかだった時代において通用し、意味があったこと。現代のような、技術革新のスピードが速い時代には、それに追いつき、追い越せる能力が求められる。若者を社会のために時代の最先端に立って活動するように教育する事、そして研究活動を促進することが望まれる。ソフトバンクの10兆円ファンドに刺激されて、日本の教育や環境が変わっていく事を期待したいと思います。

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2017年1月30日 (月)

三菱MRJは大丈夫なのか

三菱重工業が主体となって開発している70~90席クラスの小型ジェット旅客機MRJの量産初号機の引き渡し予定を、現在の2018年半ばから、2020年半ばに変更すると発表された。

三菱重工 プレスリリース 1月23日

このプレスリリースに別添としてあるこのMRJ事業の推進についてを読むと、「今後20年:機数で約2倍、年率4%の成長」とか明るい見通しが書いてあるが、大丈夫なのかと思う。それは、市場規模の事であって、MRJの販売見込みは異なるのではとの疑問を持つ。

MRJの製造事業を開始する時のプレスリリースはこれ(2008年3月28日)であった。今回は5度目の延期であり、この1月23日に日経記事は「開発費は数千億円規模に上っている」と書いている。

初飛行時のプレスリリースはこれであり、2015年11月11日であった。この時は「2017年第2四半期の量産初号機納入を目指す」と述べていたのであり、3年間も遅れる事となる。その原因について1月23日のプレスリリースは「部装備品の配置変更等と電気配線全体の最新安全性適合基準を満たす設計へ変更」と述べている。即ち、安全性が不十分であることによる改良と理解する。

旅客機は、極めて高い安全性を要求される。自分の基準ではない、世界の基準である。一方で、安全基準とは思想が入る技術基準である。世界の安全基準や安全基準を作り出すビジネスの世界にどれだけ三菱重工は精通していたのだろうか、しているのだろうかと疑問を抱く。客船の大赤字は、三菱重工が客船という船を知らなかったから生じたと理解する。同じような事が、旅客機についても言えると思うのである。旅客機ビジネスには、もっと厳しい可能性もある。競合する機体・機種よりも性能が良くて、価格が安くなければ売れないからである。200席のボーイング737で9500万ドル程度のようである。80席のMRJなら3800万ドル程度なのだろうかと思う。78席のボンバルディアCRJ700が2500万ドル程度との話もあり、MRJもこれくらいの価格でないと駄目かも知れない。

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2017年1月19日 (木)

どこまでも膨らむ東芝の損失

1月12日にこのブログを書いた時は、東芝の損失額4000億円だったが、本日は、ついに”最
大”との修飾語が付いているものの7000億円の損失に拡大した。

1月19日 日経 政投銀が東芝支援検討 米原発損失、最大7000億円 

東芝は何時倒産してもおかしくない。しかし、倒産しない。倒産すると影響が大きすぎるからである。日本政策投資銀行が、どのような形で資本支援や資金援助をするのかは分からないが、日本政策投資銀行とは政府全額出資の銀行である。

倒産できないから政府出資の銀行が支援せざるを得ない。その結果、原因である東芝の無責任な奔放経営の付けが、国民に回ってしまうのだろうか?東芝を再建するには、原子力からの撤退は兎も角として、WHからは撤退すべきである。変な話であるか、可能ならトランプか米政府にタダでも良いから売りつけては、とうだろうか?

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2016年2月10日 (水)

日銀黒田マイナス金利に批判が増加する

安倍政権へのべったり姿勢を続けている黒田日銀である。マイナス金利導入はひどい金融政策と考えていたが、日経も次のような記事を掲載していた。

日経 2月9日 長期金利マイナスに にじむ日銀の誤算

2%物価上昇が、どれほど重要でしょうか?一般の人には全く関係がない話です。むしろ次のニュースの方が、よほど重要です。

日経 2月8日 実質賃金0.9%減 15年、物価上昇に賃上げ追いつかず

厚生労働省の給与総額指数をチャートにしました。

Tingin20162

このチャートを見ると、浜矩子氏のようにアホノミクスとバカ黒田日銀と思います。株価が上がる必要はない。一部の不動産の値上がりも歓迎しない。円高や円安なんて関係がない。毎月手にする実質収入が増加して欲しいのである。こんな単純なことに取り組まない政権は愚かなアホでしかない。

マイナス金利はこの1月29日日銀発表のように、基礎残高とマクロ加算残高を超過した部分に適用される。マクロ加算残高は、日銀のさじ加減が入るので、たちが悪い。考え方によっては、1月29日のマイナス金利とは心理的な効果を狙ったと言える。

しかし、現在生じていることは、10年物国債利回りがマイナス0.005%(参考記事)であり、日経平均は2月9日918円安(参考記事)、米ドル為替はこのブログを書いている時点で114円近くになっている。これらは、どう考えるべきかと言えば、日本以外の要因の影響があることも言える。一方、バカ黒田日銀について言えば、マーケットには小手先の見かけ倒しのマイナス金利なんて通用しないのである。市場のプロと実際のビジネス需給が全てに勝るのである。

政権も日銀も国民の方を向いた政策に切り替えるべきである。原油価格は30ドルを下回っている(参考記事)。結果、米国のシェール・オイル・ガス事業は行き詰まり、投資家・銀行はロスを出す。第2のリーマンショックが起こりそうである。リーマンショックより恐ろしいのは、ベネズエラなんかが破綻する。下手をすれば、サウジアラビアなんかも危ない。

原油価格が下がれば、物価は下がる。私は良いことだと思うが、2%の上昇が良いというバカがいる。国民が国民による国民のための政府をつくり、国民のための政治をすべきだと考える。

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2014年3月11日 (火)

MTGOXの米連邦破産法第15章申請

MTGOXが米連邦破産法第15章(第15条と訳されていることが多いが、Chapter15なので15章とします。)を申請したとのニュースがあった。

日経 3月11日 マウント社、米破産法の適用申請 国際間の権利調整 

MTGOXの民事再生法適用申請については、ネット取引、ネット暗号、不正アクセス等ネットとITが関係するこれまではとは異なった種類の管理者責任や犯罪が問われると考えられることから、3月3日にクラウド コンピューターのリスクはどうなのかを書いた。今回は、日本法人の破産に関して米国連邦法の適用である。色々考えさせてくれる事件である。

米連邦破産法第15章は、2005年制定の比較的新しい破産法の章であり、米国連邦裁判所のこのWebに概要が書いてある。 UNCITRAL(国際連合国際商取引法委員会)との整合性を高めるための改正であったようである。

米連邦破産法第15章が適用されたとして、MTGOXの破産はどうなるのか、私も勉強不足で分かりませんが、一方で民事再生法適用申請の手続きも進行し、その間の整合性も取られることと思います。

難しいと思うのは、MTGOXの資産とは何であるのか、預金も日本国内とは限らないと思うし、保管していたビットコインもネット上の資産であるとすれば、その所在地は日本とは言えないと思う。MTGOXは日本法人であるが、その資産・負債の所在地はどこであるのか、また資産・負債と言っても、権利義務がほとんどであり、新しい形の破産であると考える。国境を越える債権・債務の扱いも裁判で争うのは、普通でもやっかいと思いますから。

神奈川・江の島の野良ネコの首から回収されたメモリーを証拠としてPC遠隔操作事件で威力業務妨害罪に問われている事件にしても、片山被告は一貫して犯行を否認しており、IT関連は非常に難しいと思う。そして、MTGOXは、複数の国にまたがっており、難しさの度合いはすごく大きいと思う。

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2013年12月23日 (月)

年末年始の株価予測?

2013年末から2014年初頭の株価の動きは、どうなるのでしょうか?

株式売却益の税金が2014年から現行の10%から20%へと増税となる影響があり得ます。参考として、次の日経の「投資の知恵袋」の説明が詳細にわたっているので、掲げます。

日経 12月19日 株の年内売却は得か損か 税優遇、25日約定まで

2013年末で経過措置としての10%特例税率適用が終了するのです。但し、上場株式等の譲渡が12月31日までに行われた場合であり、決済と譲渡が同時なので、約定日ではなく、日経の説明のように、12月25日までに売買が市場で成立する必要がある。市場を通さずに知人間の相対取引等は、初めからこの10%の特例税率の対象外です。適用条文は、租税特別措置法の平成20年4月30日附則第43条です。(厳密には、同日の地方税法もあります。)

1) 税金の参考計算

取得購入時が百万円であたっとして、売却価格が150万円から200万円であった場合の、税引き後の手取金額を計算したのが次の表です。

Stocktax201312a

実際には委託手数料が経費となり税額が少し減少すると共に、手取額も手数料分少なくなる。又、復興特別税もかかる。

節税方法としては、24日と25日の2日間の勝負ですが、売却して直ちに購入すれば、新規購入額が次の所得価格となるので20%税率の対象額は小さくなる。更なる値上がりを期待して保有する場合(通常はそうでしょうが)は、一旦売却の方が賢いこととなる。但し、同額で再取得できるかは不明です。

逆に多くの人が節税目的で売りをかけて市場では売りが多くなれば当然値下がりする。大暴落が発生する可能性もあります。朝から市場閉鎖まで一本調子で下がるとすれば、逆に安値で取得できるのでチャンスかも知れない。又、100万円まで非課税のNISAに乗り換えれば、税の上ではもっとも賢い選択となります。

もしかしたら、24・25日は大波乱の株式相場かも知れません。逆に、26日以降新年は、売りが少ない相場展開になる気がします。そうなると、値上がりでしょうか?

2) 2013年の株式相場

2013年の日経平均株価チャートを作成しました。通常のチャートに加え、右目盛りを使って米ドル換算の日経平均も描きました。

Stocktax201312b

2013年年明けの日経平均株価は10600円ぐらいでスタートし、12月20日は15870円で終了しました。もし、この平均株価で年明けに購入し、年末に売却していれば5270円の売却益であり、このあたりを上の1)の計算の参考例としました。

米ドルのチャートを加えたのは、これが外人投資家の日本株評価になるからです。円高に振れれば、株価が一定でも米ドル換算は上昇するので、利益です。逆に円安に振れれば損失となるのですが、2013年は輸出企業の利益回復により株価上昇の方が大きく、外人投資家にとってもHappy Yearだっただろうと思います。これが続くのかどうか、もう一つのチャートを見てみます。

3) 米ドル為替

次のチャートは、2013年の米ドル為替レートです。

Stocktax201312c

株価チャートと極めて似ています。輸出企業が先導した2013年の株式市況であったと言える気がします。アベノミクスと関係ないと言えるし、アベノミクスの結果円安相場の基調が生まれて株価が上がったとも言える気がします。

これ以上の円安為替があり得るのかと言えば、1年半程前の2012年8月頃は1米ドルが80円を下回る円高であったのであり105円は30%以上の円安であり、これ以上の円安はなく、逆に円高に振れ始めれば、円高の進行もあり得ると思う。そうなると株価暴落もあり得るのではと思います。

以上、すべて無責任な市況評価ですので、投資判断(売りも買いも)は自分の責任で実施ください。なお、チャートは、正確なデータに基づいていますので、参考にしても構いません。

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