2017年1月30日 (月)

三菱MRJは大丈夫なのか

三菱重工業が主体となって開発している70~90席クラスの小型ジェット旅客機MRJの量産初号機の引き渡し予定を、現在の2018年半ばから、2020年半ばに変更すると発表された。

三菱重工 プレスリリース 1月23日

このプレスリリースに別添としてあるこのMRJ事業の推進についてを読むと、「今後20年:機数で約2倍、年率4%の成長」とか明るい見通しが書いてあるが、大丈夫なのかと思う。それは、市場規模の事であって、MRJの販売見込みは異なるのではとの疑問を持つ。

MRJの製造事業を開始する時のプレスリリースはこれ(2008年3月28日)であった。今回は5度目の延期であり、この1月23日に日経記事は「開発費は数千億円規模に上っている」と書いている。

初飛行時のプレスリリースはこれであり、2015年11月11日であった。この時は「2017年第2四半期の量産初号機納入を目指す」と述べていたのであり、3年間も遅れる事となる。その原因について1月23日のプレスリリースは「部装備品の配置変更等と電気配線全体の最新安全性適合基準を満たす設計へ変更」と述べている。即ち、安全性が不十分であることによる改良と理解する。

旅客機は、極めて高い安全性を要求される。自分の基準ではない、世界の基準である。一方で、安全基準とは思想が入る技術基準である。世界の安全基準や安全基準を作り出すビジネスの世界にどれだけ三菱重工は精通していたのだろうか、しているのだろうかと疑問を抱く。客船の大赤字は、三菱重工が客船という船を知らなかったから生じたと理解する。同じような事が、旅客機についても言えると思うのである。旅客機ビジネスには、もっと厳しい可能性もある。競合する機体・機種よりも性能が良くて、価格が安くなければ売れないからである。200席のボーイング737で9500万ドル程度のようである。80席のMRJなら3800万ドル程度なのだろうかと思う。78席のボンバルディアCRJ700が2500万ドル程度との話もあり、MRJもこれくらいの価格でないと駄目かも知れない。

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2017年1月19日 (木)

どこまでも膨らむ東芝の損失

1月12日にこのブログを書いた時は、東芝の損失額4000億円だったが、本日は、ついに”最
大”との修飾語が付いているものの7000億円の損失に拡大した。

1月19日 日経 政投銀が東芝支援検討 米原発損失、最大7000億円 

東芝は何時倒産してもおかしくない。しかし、倒産しない。倒産すると影響が大きすぎるからである。日本政策投資銀行が、どのような形で資本支援や資金援助をするのかは分からないが、日本政策投資銀行とは政府全額出資の銀行である。

倒産できないから政府出資の銀行が支援せざるを得ない。その結果、原因である東芝の無責任な奔放経営の付けが、国民に回ってしまうのだろうか?東芝を再建するには、原子力からの撤退は兎も角として、WHからは撤退すべきである。変な話であるか、可能ならトランプか米政府にタダでも良いから売りつけては、とうだろうか?

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2016年2月10日 (水)

日銀黒田マイナス金利に批判が増加する

安倍政権へのべったり姿勢を続けている黒田日銀である。マイナス金利導入はひどい金融政策と考えていたが、日経も次のような記事を掲載していた。

日経 2月9日 長期金利マイナスに にじむ日銀の誤算

2%物価上昇が、どれほど重要でしょうか?一般の人には全く関係がない話です。むしろ次のニュースの方が、よほど重要です。

日経 2月8日 実質賃金0.9%減 15年、物価上昇に賃上げ追いつかず

厚生労働省の給与総額指数をチャートにしました。

Tingin20162

このチャートを見ると、浜矩子氏のようにアホノミクスとバカ黒田日銀と思います。株価が上がる必要はない。一部の不動産の値上がりも歓迎しない。円高や円安なんて関係がない。毎月手にする実質収入が増加して欲しいのである。こんな単純なことに取り組まない政権は愚かなアホでしかない。

マイナス金利はこの1月29日日銀発表のように、基礎残高とマクロ加算残高を超過した部分に適用される。マクロ加算残高は、日銀のさじ加減が入るので、たちが悪い。考え方によっては、1月29日のマイナス金利とは心理的な効果を狙ったと言える。

しかし、現在生じていることは、10年物国債利回りがマイナス0.005%(参考記事)であり、日経平均は2月9日918円安(参考記事)、米ドル為替はこのブログを書いている時点で114円近くになっている。これらは、どう考えるべきかと言えば、日本以外の要因の影響があることも言える。一方、バカ黒田日銀について言えば、マーケットには小手先の見かけ倒しのマイナス金利なんて通用しないのである。市場のプロと実際のビジネス需給が全てに勝るのである。

政権も日銀も国民の方を向いた政策に切り替えるべきである。原油価格は30ドルを下回っている(参考記事)。結果、米国のシェール・オイル・ガス事業は行き詰まり、投資家・銀行はロスを出す。第2のリーマンショックが起こりそうである。リーマンショックより恐ろしいのは、ベネズエラなんかが破綻する。下手をすれば、サウジアラビアなんかも危ない。

原油価格が下がれば、物価は下がる。私は良いことだと思うが、2%の上昇が良いというバカがいる。国民が国民による国民のための政府をつくり、国民のための政治をすべきだと考える。

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2014年3月11日 (火)

MTGOXの米連邦破産法第15章申請

MTGOXが米連邦破産法第15章(第15条と訳されていることが多いが、Chapter15なので15章とします。)を申請したとのニュースがあった。

日経 3月11日 マウント社、米破産法の適用申請 国際間の権利調整 

MTGOXの民事再生法適用申請については、ネット取引、ネット暗号、不正アクセス等ネットとITが関係するこれまではとは異なった種類の管理者責任や犯罪が問われると考えられることから、3月3日にクラウド コンピューターのリスクはどうなのかを書いた。今回は、日本法人の破産に関して米国連邦法の適用である。色々考えさせてくれる事件である。

米連邦破産法第15章は、2005年制定の比較的新しい破産法の章であり、米国連邦裁判所のこのWebに概要が書いてある。 UNCITRAL(国際連合国際商取引法委員会)との整合性を高めるための改正であったようである。

米連邦破産法第15章が適用されたとして、MTGOXの破産はどうなるのか、私も勉強不足で分かりませんが、一方で民事再生法適用申請の手続きも進行し、その間の整合性も取られることと思います。

難しいと思うのは、MTGOXの資産とは何であるのか、預金も日本国内とは限らないと思うし、保管していたビットコインもネット上の資産であるとすれば、その所在地は日本とは言えないと思う。MTGOXは日本法人であるが、その資産・負債の所在地はどこであるのか、また資産・負債と言っても、権利義務がほとんどであり、新しい形の破産であると考える。国境を越える債権・債務の扱いも裁判で争うのは、普通でもやっかいと思いますから。

神奈川・江の島の野良ネコの首から回収されたメモリーを証拠としてPC遠隔操作事件で威力業務妨害罪に問われている事件にしても、片山被告は一貫して犯行を否認しており、IT関連は非常に難しいと思う。そして、MTGOXは、複数の国にまたがっており、難しさの度合いはすごく大きいと思う。

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2013年12月23日 (月)

年末年始の株価予測?

2013年末から2014年初頭の株価の動きは、どうなるのでしょうか?

株式売却益の税金が2014年から現行の10%から20%へと増税となる影響があり得ます。参考として、次の日経の「投資の知恵袋」の説明が詳細にわたっているので、掲げます。

日経 12月19日 株の年内売却は得か損か 税優遇、25日約定まで

2013年末で経過措置としての10%特例税率適用が終了するのです。但し、上場株式等の譲渡が12月31日までに行われた場合であり、決済と譲渡が同時なので、約定日ではなく、日経の説明のように、12月25日までに売買が市場で成立する必要がある。市場を通さずに知人間の相対取引等は、初めからこの10%の特例税率の対象外です。適用条文は、租税特別措置法の平成20年4月30日附則第43条です。(厳密には、同日の地方税法もあります。)

1) 税金の参考計算

取得購入時が百万円であたっとして、売却価格が150万円から200万円であった場合の、税引き後の手取金額を計算したのが次の表です。

Stocktax201312a

実際には委託手数料が経費となり税額が少し減少すると共に、手取額も手数料分少なくなる。又、復興特別税もかかる。

節税方法としては、24日と25日の2日間の勝負ですが、売却して直ちに購入すれば、新規購入額が次の所得価格となるので20%税率の対象額は小さくなる。更なる値上がりを期待して保有する場合(通常はそうでしょうが)は、一旦売却の方が賢いこととなる。但し、同額で再取得できるかは不明です。

逆に多くの人が節税目的で売りをかけて市場では売りが多くなれば当然値下がりする。大暴落が発生する可能性もあります。朝から市場閉鎖まで一本調子で下がるとすれば、逆に安値で取得できるのでチャンスかも知れない。又、100万円まで非課税のNISAに乗り換えれば、税の上ではもっとも賢い選択となります。

もしかしたら、24・25日は大波乱の株式相場かも知れません。逆に、26日以降新年は、売りが少ない相場展開になる気がします。そうなると、値上がりでしょうか?

2) 2013年の株式相場

2013年の日経平均株価チャートを作成しました。通常のチャートに加え、右目盛りを使って米ドル換算の日経平均も描きました。

Stocktax201312b

2013年年明けの日経平均株価は10600円ぐらいでスタートし、12月20日は15870円で終了しました。もし、この平均株価で年明けに購入し、年末に売却していれば5270円の売却益であり、このあたりを上の1)の計算の参考例としました。

米ドルのチャートを加えたのは、これが外人投資家の日本株評価になるからです。円高に振れれば、株価が一定でも米ドル換算は上昇するので、利益です。逆に円安に振れれば損失となるのですが、2013年は輸出企業の利益回復により株価上昇の方が大きく、外人投資家にとってもHappy Yearだっただろうと思います。これが続くのかどうか、もう一つのチャートを見てみます。

3) 米ドル為替

次のチャートは、2013年の米ドル為替レートです。

Stocktax201312c

株価チャートと極めて似ています。輸出企業が先導した2013年の株式市況であったと言える気がします。アベノミクスと関係ないと言えるし、アベノミクスの結果円安相場の基調が生まれて株価が上がったとも言える気がします。

これ以上の円安為替があり得るのかと言えば、1年半程前の2012年8月頃は1米ドルが80円を下回る円高であったのであり105円は30%以上の円安であり、これ以上の円安はなく、逆に円高に振れ始めれば、円高の進行もあり得ると思う。そうなると株価暴落もあり得るのではと思います。

以上、すべて無責任な市況評価ですので、投資判断(売りも買いも)は自分の責任で実施ください。なお、チャートは、正確なデータに基づいていますので、参考にしても構いません。

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2012年10月16日 (火)

AIJ浅川の驚くばかりの非人間性

AIJ投資顧問の年金資産詐取事件の浅川とは、人間性のかけらもないという表現があてはまりそうな男と思う。

MSN産経 10月12日 浅川社長、30基金に払戻金返還求める 損失弁済理由に

事件発覚前に解約した約30基金に対して、払戻金はうその運用実績に基づいており、水増し分も含まれていたから返還を求めるというのだから、血のかよった人間ならやらない発想と思う。浅川という金の亡者に加えて悪徳弁護士というべきか、やはりもう一人亡者(もしかしたら複数?)がいるからすごいのであるが、普通に考えれば民事については弁護士報酬の支払いはせずに、だました厚生年金基金への払戻金にあてると思うが。悪人は、恐ろしいことを考える。ケイマンにファンドを作ったりして、日本法の適用を逃れ、万一の場合でも債権者が破産をかけても意味がないように仕組んでいた。

AIJ事件の悲しさは、被害者に中小企業企業が多いことである。それも中途半端な損失ではない金額である。中小企業にとっても従業員は重要である。厚生年金のみでは年金額が少ないだろうからと年金の増額を考え、自社で年金制度を作ろうとしてもスケールメリットから同業者が集まって年金基金をつくり、更なる運用スケールメリットの誘惑にかられ厚生年金保険法という法律で保険料と給付額が定められている厚生年金の代行運用にも手を染める。浅川にとっては、赤子の手をねじるようなものだった。

AIJで四半期報告書等を作成していた九条清隆氏が書いた以下の「巨額年金消失。AIJ事件の深き闇」は、九条氏から見た浅川と事件が書かれている。

208ページからの引用です。

 AIJ投資顧問にとって、浅川にとって、年金基金はまさに「カモ」そのものだった。年金の受給者たるサラリーマンの金をあずかっている、という意識はこの会社のどこにもなかった。
 浅川が見ていたのも、アイティーエムの営業マンが見ていたのも「厚生年金基金の理事たち」という「顧客」だった。彼らを納得させればそれでよかったのだ。
 もちろん私もそうだつた。四半期報告書を書きながら、浅川の営業に同行しながら、見ていたのは結局年金基金の理事たちの顔色で、うるさいコンサルタントだった。
 その年金基金の専従者である常務理事たちさえも「加入企業の従業員たちの顔」などまともに見てはいなかったのではないか。・・・・

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2012年2月17日 (金)

オリンパス事件で7名逮捕

やっと逮捕したかと思う。

日経 2月16日 オリンパス虚偽記載の疑い、7人逮捕 旧経営陣と証券OBら

どう考えますか?昨年12月6日のオリンパス第三者委員会報告書に思うで、菊川剛を、私は、、ごく最近になって損失隠しを知ったと説明していたすごい面の皮の男と書いた。

嘘で固めた人生をおくることは、その当人にとって不幸なことである。しかし、同時に、その周りの人達も大いなる迷惑を受け、不幸になったと言えると思う。オリンパス事件では、迷惑を受けた株主や従業員は存在しているはずである。変な投資勧誘者に多額の報酬を払わずに株主配当や従業員給与として払われていたならばと思う。

人は悪事を働くものとして、監査役は取締役の監査をするのである。オリンパス事件の場合、監査役が自らの業務である監査をせずに、取締役とグルになって悪事を働いた企業犯罪そのものと考える。

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2011年12月 6日 (火)

オリンパス第三者委員会報告書に思う

オリンパスが第三者委員会の報告書を発表した。このオリンパスのWebからダウンロード可能である。要約版しか読めていないが、ほぼ思っていたとおりの内容が書かれている。以下、私の雑感である。

1) 重大な組織犯罪

この日経記事にはの「企業ぐるみの不祥事が行われたわけではない」との記述は、要約版最終ページにあり、「オリンパスはもともと真面目な従業員と高い技術力を有する健全な企業であったのであり、」との文章から続いている。があるが、私は、そのような記述を報告所の中に発見できなかったし、オリンパス自身は、その通りであるが、このオリンパスの犯罪そのものは重大な組織犯罪であると考える。役員全員ではないが、歴代の社長、監査役が中心となり、犯罪を犯し続けた。経営幹部による不正行為は極めて悪質である。この不正行為は、社長他幹部数人で実行できたのだろうか?そうとは思えない。社長が命じた腹心の部下もいたはずである。それも単数ではないはず。企業犯罪の典型的な姿かも知れないが、その中でも、最悪に近い部類と思う。例えば、ある部下が失敗をし、部下のために、上司がそれをかばおうとしてというのとは異なる。

オリンパスは光学機器他のメーカである。余裕資金が発生したなら、借入金を返済し、有利子負債を減少するのが経営である。一時的に余裕資金が発生し資金運用をしたなら、その結果について株主、債務者、従業員に適正に報告するのがルールである。自らの失敗は隠せというのは、すごい人間性である。

(この1)項の冒頭部分は、たぬきサンのご指摘を受け、修正しました。)

2) 菊川剛

菊川剛は、少し前のことであるが、この毎日の11月25日報道のように、ごく最近になって損失隠しを知ったと説明していたようである。すごい面の皮であるが、オリンパスの社長の要件は、犯罪を引き継ぎ、それを継続することであったのだから、そのような非情の心で人間性を持たない人物が就任するのが当然であったとも思う。

それからするとウッドフォード氏は、人間性豊かな、人間社会が追究すべきことを追求しようとしている人物に思える。報告書によれば、オリンパスの取締役会は、そのような行為に出たウッドフォード氏を排除しようとした。正当な発言や行為を認めない組織は、破滅するはずであるがと思う。

3) 第三者委員会の限界

今回第三者委員会が全てを解明したわけではない。11月1日に結成され、1月余りの調査であり、しかも強制力を持っていた訳ではない。オリンパスのガバナンス向上を目的とする調査であり、責任追及を行う目的での調査ではない。

反社会的団体への資金の流れについて、報告書は「反社会的勢力の関与は認められなかった」と書いている。しかし、なかったと断定は出来ない。一連の犯罪行為には、外部の関係者も絡んでいる。悪は悪を呼び、悪が結びつきという構造があるはず。特捜部がきちんと捜査をして欲しいと望む。

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2011年5月25日 (水)

これから10年の株式投資

大げさすぎるタイトルですが、次の日経記事を読んで考えました。

日経 5月23日 株、「長期投資の時代」は終わったか

現内閣は、電力消費抑制政策、年金・医療保険改革放棄、政府財政悪化放置と、全て悪い方向に走っているように思え、計画経済・統制経済で破綻に進んでいるようにさえ思ってしまいます。でも、何はともあれ、次が1991年1月以降の日経平均株価20年間のチャートです。

Nikkei22520115_2

1990年代の失われた10年は、株価右肩下がりでした。続く2000年代も2007年6月頃をピークに2008年11月にボトムとなり、低迷の10年であったと思います。これからの10年は、下手をすると破綻の10年になってしまう可能性さえあると思います。

電力価格の上昇は確実であり、それ以上に心配なのは、エネルギー政策さえ樹立できないような気がします。日本に残る産業は、何であるのか?最低限、農業と漁業は、存在せねばならないと思うが、本当に心配になる。

日経記事の「表1 東証1部市場の株式投資収益率」は、興味ある表です。20年間の毎年の投資について、同様の表を作成してみました。但し、私の表では、配当のリターンを考慮していません。

Nikkei22520115a

バブルを期待してはならない。やはり堅実に経営をすること。バブルがなければ、投資も堅実経営に向かうのだと思います。ちなみに、上の表の投資収益率は、配当が入っていないので、配当率が株価に対して1%であれば、マイナス1%がプラス/マイナス・ゼロのポジションです。株式は、債券よりリスクが高いのであり、債券利息より高くないと投資できず。結果、平均株価への長期投資は困難な感じです。やはり、ある程度銘柄を厳選することでしょうか。

株式市場が健全であることは、市場金融には極めて重要です。ご都合主義ではない政策も重要と考えます。その為には、民主主義を推しすすめる必要があると思います。

やはり、税制も証券税制を廃止し、一般税制に組み入れ、譲渡損失が生じれば、その分所得を減額し、税金を安くするようにすべきです。利子所得も分離課税を止めて総合課税とし、低所得者に有利な累進税率が適用される総合課税にすべきです。そうすれば、株式も5年以上保有すれば、税率は半分になる。金融関係の税制を、正しい課税にすれば、それだけでも金融市場の活性化になると思います。

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2011年3月28日 (月)

金利上昇の予想

次の記事を読んで思ったことは、金利の上昇でした。

日経 3月27日 企業の資金調達急増 3メガ銀、融資要請が通常の4倍

これから更に増加すると思います。直ちに資金の動きがあるわけではないが、銀行は国債を売却して、企業融資に応じる。その結果、国債は値下がり、即ち、下がった時価で考えれば、リターンの増加であり、金利の上昇である。

結果として、新規国債の発行利率も上がる。為替は、金利上昇通貨が買われることになり、円高が進行する。そのようなマーケットの動きではないかと思います。株価は、私の守備範囲外ですが、株価高になる要素はあまりないと思います。ただ、震災復興株みたいなゼネコン株は、無責任に言えば、上がるかも知れないとは思います。

勝手なつぶやきですが、マネーゲームとは、人の不幸でも何でも、材料にしてしまう面があると思いますから。参加者がというより、マーケットとは、そのような面を持っていると理解すべきと思います。

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