2018年1月24日 (水)

憲法改正を考える

安倍首相は、憲法改正に関して、22日の施政方針演説でも、憲法審査会において議論を深め前に進めていくことを期待するとの発言をしており、憲法改正に向けた議論が活発化する可能性があると思う。

憲法改正を考える場合、感情で考えてはならない。実質的な占領状態下で制定されたという理由ではなく、実質的な占領状態下であっても、当時の人たちが最善を尽くして制定した良い部分は守っていくべきであり、憲法の文章を理性で考え、一語一語を検討して考えることが重要である。

次の『ナチスの「手口」と緊急事態条項』を読んだが、参考となるべきことが多く書いてあると思った。お読みする事をお薦すめします。

この『ナチスの「手口」と緊急事態条項』を読んで、ナチスによるワイマール憲法の抜け穴の利用について学ぶことができました。ワイマール憲法は、1919年8月に制定、公布、発効した。ドイツが第1次世界大戦の休戦協定に調印したのは、その1年少し前の1918年11月であり、講和条約であるヴェルサイユ条約に調印したのは、1919年6月である。ドイツ帝国は崩壊し共和国になってはいたが、旧体制の権力者は影響力を持っていたし、1917年のロシア革命の結果は、ドイツでも当時勢力を増しつつあった共産主義者への対抗論があった。そのような状況下で制定されたのがワイマール憲法であった。

ワイマール憲法の訳文をNetで探してみると、英訳は、このページにありました。ヒットラーの権力把握に最初に使われた48条とは次の訳文になっています。

Article 48 If a state (8) does not fulfil the obligations laid upon it by the Reich constitution or the Reich laws, the Reich President may use armed force to cause it to oblige.

2 In case public safety is seriously threatened or disturbed, the Reich President may take the measures necessary to reestablish law and order, if necessary using armed force. In the pursuit of this aim he may suspend the civil rights described in articles 114, 115, 117, 118, 123, 124 and 154, partially or entirely.

3 The Reich President has to inform Reichstag immediately about all measures undertaken which are based on paragraphs 1 and 2 of this article. The measures have to be suspended immediately if Reichstag demands so.

4 If danger is imminent, the state government may, for their specific territory, implement steps as described in paragraph 2.

5 These steps have to be suspended if so demanded by the Reich President or the Reichstag. Further details are provided by Reich law.

この訳文で”state”とはドイツ国ではなく、国に属する州のことです。ドイツ国は”Reich”です。いずれにせよ、ドイツ大統領は、憲法により安全のためなら人権を制限できるし、場合によっては、議会を遠ざける道があり得た。

日本国憲法には緊急事態条項がない。そもそも大統領や首相に立法権と同等の権力を与える事は問題が大きすぎるからであるが、日本国憲法54条には、衆議院が解散された閉会中でも内閣は参議院の緊急集会を求めることができるとしている。59条1項により、法律案は、両議院で可決したとき法律になる。59条1項の但し書きに相当する「この憲法に特別の定のある場合を除いては」から、参議院の緊急集会における議決は法律と同一効力がある特別令を定めることが可能と私は解釈する。但し、54条3項により、臨時的措置であり、次の国会開会の後10日以内に、衆議院の同意がなければ、効力は失われる。行政は最大の権力である。憲法65条で「行政権は、内閣に属する。」としているのであり、緊急事態と雖も、立法権は国会に属する事を守るべきである。

『ナチスの「手口」と緊急事態条項』の「なぜドイツでは憲法改正を何度も行っているのか」の節には、日本国憲法は、規律密度が低く、憲法の条文の解釈や法律以下の立法を通じて問題を解決する余地が広いという記述がある。私も同じように思うのである。憲法の解釈も時代により変化して良い。時代に合わせて、憲法を読まれるのである。しかし、どのような時にも忘れてはならないのは、良心や憲法前文にある崇高な理想の追求であると考える。

そのようなことを考えて憲法改正は一語一語検討すべきである。又、現憲法を維持するという保守主義も重要であり、現憲法が守っている人権や理想が侵害されないようにせねばならない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年11月30日 (木)

北朝鮮ミサイル(2)

11月29日に発射したミサイルの写真を公開したとのこと。

日経 11月30日 北朝鮮、新型ICBMの写真を公開

タイヤが9軸ある車両(トラック)に搭載されており、その可能性はあると思ったものの、やはり驚きました。

車両搭載ミサイルであれば、通常はトンネルの中の駐車スペースに駐車しておけば良く、米国が巡航ミサイルで攻めようが、車両搭載ミサイルは無事である。米国の攻撃が止んだところを見計らって米本土に向けて発車する。そんなことが可能になったと思うのです。

全文を読むには、登録が必要ですが、11月29日の朝日新聞に掲載されたどうする北朝鮮問題 元米国防長官、ウィリアム・ペリーさんのインタビュー記事での同氏の指摘はその通りと思いました。例えば、次のような発言です。

――現在の北朝鮮危機を、94年と比較してどう見ますか。  

「はるかに深刻です。いまや北朝鮮は核兵器を保有し、その核を使用するかもしれないのです。犠牲は甚大で、94年と桁違いの被害をもたらします。北朝鮮への先制攻撃は実行可能とは思えません」

「日本の指導者は、外交の失敗がもたらす帰結を理解する必要があります。外交の不在や見境のない発言は、戦争に、非常に壊滅的な核戦争に突入する条件を醸成してしまいます。実行可能な軍事オプションがあるなら、私もそれを薦めるかもしれませんが、(実際のところ)そんな解決策はないのです。私が驚くのは、実に多くの人が戦争がもたらす甚大な結果に目を向けていないことです。戦争は日本にも波及し、核(戦争)になれば、その被害は(韓国にとって)朝鮮戦争の10倍に、(日本にとって)第2次世界大戦での犠牲者数に匹敵する大きさになります。我々は外交を真剣に検討すべきです。私は安倍首相に、トランプ大統領との議論で、こうしたことを促すことを期待しています」

| | コメント (0) | トラックバック (0)

北朝鮮ミサイル

北朝鮮は11月29日午前3時18分ごろ、東方向に1発の弾道ミサイルを発射した。950km飛行し、青森県西方約250kmの日本海に落下した。最高高度は4475kmと推定される。北朝鮮は新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射に成功したと発表した。

日経 11月29日 北朝鮮ミサイル、米首都射程か 最長1万キロ超も

1) 高度4475km

高いです。国際宇宙船が地球の周りを回っているが、その高度は約400kmですから、その10倍以上です。

2) 北朝鮮ICBMの射程

高度の3倍程度が到達可能距離と言われたりもしている。そうなると13,000km以上となる。日経は、日本政府関係者からの情報として1万kmを超える可能性があると述べている。BBCは、この記事で”An analysis by the US-based Union of Concerned Scientists concludes that the missile could have travelled more than 13,000km on a standard trajectory, thus reaching "any part of the continental United States.”と13,000kmの可能性を述べている。北朝鮮からの距離として10,000kmとは次図を参照下さい。(このBLOGSの2017年07月29日記事からです。)

Nkoreaicbm2017a

赤円が北朝鮮から10,000kmの範囲です。この10,000kmの範囲内に米国西海岸、ヨーロッパのほぼ全域、中東・アジアの全域とオーストラリアが入る。もし、13,000kmなら、米国東海岸も射程内に入る。

3) 大気圏再突入

国際宇宙船の10倍の高さから大気圏再突入をするわけで、ミサイル弾頭は高温に耐えねばらならない。「はやぶさ」の大気圏突入についてJAXAはこのページで、「大気との摩擦で、カプセルは1万度以上の高温にさらされます。すると、カプセルの表面温度は最高で摂氏3,000度にまで達します。」と書いている。

ミサイル弾頭の耐熱についても北朝鮮は技術を確立したのだと思う。

4) これから先は

米本土へのミサイル攻撃力を持ったのだから、もう怖い者知らずでしょう。甘く見ると大変です。おそらくミサイル弾頭は地下貯蔵をして、巡航ミサイルでは破壊されないようにしているでしょう。仮に米軍がやって来て、地上ミサイルを破壊されたとしても、報復手段は残る。そらは潜水艦からのミサイル水中発射である。米本土付近まで潜行してたどり着けば、攻撃可能である。もしかしたら、西海岸近くから東海岸まで飛ばす。4,000kmとして20分で横断可能です。

ここまで来れば、「あらゆる選択肢がある。」ではなく「武力という選択肢はない。」であることを認識すべきと考える。交渉で打開していく事。それができないという政治リーダーは首にすべきと考える。どうだろうか?中国がアジアの指導者として動き、これから先、アジアと世界のリーダーとなっていく可能性は。それは日本だと考えるなら、日本人のリーダーが北朝鮮との交渉により和平を構築しなければならない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年11月23日 (木)

自衛隊についてのこの首相答弁の是非

このNHKニュースが伝える安倍首相の次の発言です。

自衛隊は憲法に違反するものではないと解しているが、多くの教科書に『合憲性に議論がある』旨の記述がある状況だ。自衛隊員たちに『君たちは憲法違反かもしれないが、何かあれば命を張れ』というのはあまりにも無責任であり、そうした議論が行われる余地を無くすことは私たちの世代の責任だ

参議院の11月21日のWeb TVでは、この質疑についての大塚議員の質問は開始から28分過ぎのあたりから、安倍首相の答弁は55分過ぎからです。

NHKニュースの最初の「解している」の文章に主語が省かれているが、実際の阿部発言は「政府は」である。即ち、「私・阿部」ではない。

従い、それで良いではないかと言うのが、私の意見です。即ち、自衛隊は合憲であり、任務を果たして欲しいと政府や首相が述べることに、何も問題はない。もし、問題を感じるなら、自衛隊に自衛権を超えた外国への攻撃を命令する時ではないか。

私は、自衛とは何か、防衛とは何か、軍隊とは何かが常に問い続けられなくてはならないと考える。

今から70年前の1946年10月29日に枢密院本会議で、天皇臨席の下で「修正帝国憲法改正案」が全会一致で可決された。そして天皇は、憲法改正を裁可した。翌月の11月3日に日本国憲法が公布された。日本国憲法の平和主義は、多くの日本国民からの支持を受け続けている。

しかし、平和主義は言葉としては簡単であるが、実践するには相当きつい部分もある。それでも平和主義を続け、憲法第9条を改正することなく維持してきた。問いかける事により、守られる。ノーテンキで何も考えなくなったら、悪い事が起こる可能性がある。国民が課題について常に議論をし、権力者が政府を変な方向に向かわせないようにする事。そのようなことこそ、重要であり、大東亜戦争が日本国民に残してくれた最大の遺産だと思う。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年11月 5日 (日)

野党再編なんて必要ないと思うが

次の読売の記事です。

読売 11月3日 野党再編「立民軸に」35%「必要ない」32%

与党が自公の連立なのだから、個別の問題毎に野党が連携するのは、したらよい。私は、考え方が違っても反自民で集まっただけだった民主党政権時代に嫌気がするのです。選挙に勝つための調子の良い公約を掲げ、実現性は無視して実行に着手。ことごとく失敗。普天間・辺野古問題もガタガタさせただけで、何も進展せず。1000円高速とか目的不明の政策もあった。

これからは、価値の多様化が更に進む。そのような時代に野党の一本化なんて不要であるし、弊害が大きい。多様な価値観を持つ人々の代表が国会議員となる。問題毎に連携・協力して国民のために働く。それが私の理想なのです。そのためには、小選挙区制では駄目である。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年10月31日 (火)

野党議員よ、本気なら小選挙区制の廃止に動け

立憲民主党、希望の党に民進党、共産党、自由党、社会党、無所属の会が野党なのでしょうか?(朝日 10月31日

東洋経済ONLINE10月31日に若者の自民党支持率が高くなってきた理由と言うのがあった。2009年からの民主党政権時代に体験した事が、多くの人にとってトラウマのようになっているとの指摘がある。

今、再度そうのような事態が起こりつつある気がする。国民の声は、誰が取り上げるのか?政治家は本気になっては取り上げようとせず、国民は政治に失望する。政治を志して議員になるには、国民の方を向いたり、国民と対話するのではなく、現職議員に近づき、選挙運動を手伝う。昔から、そうではないかとなるが、それが多かったのは、自民党であり、自民以外では、そうでもなかった人もいたと理解する。

小選挙区制とは悲しい制度であり、国民の意見は死んでしまう。野党議員も、国民のために働いているのではなく、野党の中での勢力争いが、より重要であるように見える。弱体野党に支えられての、自民・公明政権の長期安定が続くのである。

野党をしっかりと自立させるには、どうするのが良いのか?小選挙区制の廃止である。小選挙区選挙区制がなくなれば、投票獲得数が1位でなくても議員になれるのである。自分が正しいと思う行動をし、所属政党のためではなく、自分を支持してくれる人を大事にして働くのである。2大政党に国民の意見が代表されて分かれるなんてあり得ない。非現実的な仮想で重要な仕組みを決めてはならない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年10月24日 (火)

2017年衆院選挙の分析

総務省自治行政局選挙部より2017年10月22日に行われた衆議院選挙の結果(速報)が発表された(このページ)。これを使って、今回の衆院選挙の結果を分析をしてみたい。

1) 得票率では希望の党が野党第1党

希望の党がさんざんだと批判されている。しかし、得票率で見ると実は野党第1党である。

Shugiinelec201710a

小選挙区の得票率では、自民・公明で50%に届かない。一方、希望の党は21%で第2党なのである。小選挙区では、選挙協力の結果、候補者を立てなかった場合もあるので、比例代表における得票率も見てみる必要がある。

Shugiinelec201710b

比例代表の得票率となると、自民党が3分の1の33%になってしまう。一方、比例代表では野党第1党は立憲民主党となる。

そこで、今度は、小選挙区と比例代表の獲得票数の合計で得票率を計算すると次のようになった。

Shugiinelec201710c

小選挙区と比例代表の獲得票数の合計だと、希望の党が19%の票を獲得しており、野党第1党である。

希望の党の選挙戦が拙かったから50議席に止まり惨敗をしたのだとの論評もあり得るだろうが、私は言いたい。選挙の上手・下手で議席数が決まるのはおかしい。主張や人柄で選挙結果が決まることでなければならない。現行の小選挙区制は早く廃止すべきである。

2) 全て比例方式で議席を割り振ったなら

参考計算に過ぎないが、やってみた。

Shugiinelec201710d

小選挙区と比例区を合計すると次のようになる。

Shugiinelec201710e

希望の党は、57議席から50議席へと議席を失うのではなく、90議席を得て大躍進である。共産党も40議席を獲得する事となるし、維新の会も14議席から20議席となる。

現代は、二つの意見に代表されるような単純な世の中ではない。多様性の世の中である。そんな時代を乗り切るには、立法府の議員は、本当に優秀・有能な人が就任して欲しい。少数意見である人の利害も組み入れた法律が制定されねばならない。少数意見の人も議員になれる制度、人々の投票結果が効果的に反映される制度を作り上げていく必要がある。

そのためには、実体以上に議席を獲得している自民党には制度改革を任せられない。さあ、希望の党は、小選挙区制廃止を唱えるであろうか。唱えないなら、我々国民が立ち上がる必要がある。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

この朝日の論説は、すごく変だ

次の朝日新聞の論説です。

朝日 10月24日 (座標軸)「法の支配」立て直せるか 論説主幹・根本清樹

『「法の支配」がない』というタイトルには、大きな違和感を抱いた。日本には法支配がない、無秩序の戦乱状態であるのかと問いかけざるを得ない。

首相の言動や権力行使に関する問題点を指摘しているのであるが、不適切な部分はあるが、法の範囲内での権力行使であると私は考える。本当に、法に違反しているなら、法に従い裁判を提起すべきと考える。或いは、法が不十分であるなら、法改正についての論争をすべきである。

衆院選での某党(複数)の公約に「雇用・教育・福祉の充実」というのがあった。誰もが望む事である。重要なのは標語ではなく、それを実現するための具体的な手段である。選択肢を示し、その中から国民との対話を経て最良な案を追求していくと述べても良い。しかるに、ターゲットのみを述べて、策は知らないと言う。無責任です。

ところが、今回の朝日の『「法の支配」がない』というような表現は、それ以下であり、情けないと思う。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年10月18日 (水)

衆議院選後は、どうなるのだろうか

さまざまな世論調査を見ても、自民・公明が悪くても過半数の233議席を超えることは確実視されているようで、場合によっては自民・公明で3分の2以上となることもあり得るのでしょうか?

例えば、毎日新聞の10月16日の記事は、次の予想を述べていた。

Mainichi20171016election

最終的にどうなるのかは誰にも分からないが、自民・公明の大勝となる可能性が高い。今回の選挙では有権者にとって自分の意見を代表する政党や候補者がおらず、選択に苦慮する選挙となっていると思う。

消費税は将来に負担を先送りしないためにやむを得ずとして、3党合意を経て10%に落ち着いた。自民・公明の選挙公約が1番3党合意に近いが、それでも幼児教育の充実なんて言っている。幼児教育の充実は、消費税をどうするかに拘わらず、取り組むべきことである。ストレートに今度は明るい将来を築くために予定通り消費税10%を導入して、積極的な政策を実施すると言えないのかと思う。もっとも、幼児教育の充実なんて、党内でのどのような議論を経て出てきたか不透明であり、選挙のための人気取りとしか私には思えないのだが。幼児教育は重要と思うが、その実態なんて、私はよく分かっていない。無償化は、どの部分に必要なのだと質問をしたい。

報道では、約5.6兆円と見込まれる税収増のうち、約1.7兆円を教育無償化などに回し、約4兆円を充てる予定だった「後代への負担のつけ回しの軽減」としての国債償還を約2.8兆円に抑えるとのことであった。結局は、国債の大量発行に依存することになる。オリンピック後は確実に不況にはいると私は予想する。結果、株価下落・円安・輸入物価上昇・大不況・国債下落、そして大量の国債を保有する日銀の大損失発生となっていくと予想する。

国債価格の下落で大損失を出している日銀に国債の市場購入を押しつける事はできない。政府は実質国債を発行できない。超高金利で国債を発行できるだろうか。税収は落ち込む。財政支出は極端に抑えざるを得ない。

今回の選挙は、自民・公明・共産を除き、候補政党乱立の選挙である。小選挙区制では政党乱立は自滅のはずが、国民を無視した権力争いの図式である。本当に国民の事を考えるなら、小選挙区制の廃止と政党助成金の廃止である。二大政党政治が、政治の信頼を失い戦争へと歩んでいったのあが日本の昭和初期の歴史であったと考える。今は戦争には向かわないであろうが、破滅へと向かう可能性があり、恐ろしいのである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年10月15日 (日)

IMF統計から見るアベノミクスの評価

IMFがWorld Ecomomic Outlookを10月10日に発表したので、国際比較を見てみた。比較対象としては、米国、ドイツ、フランス、英国、中国、インド、ロシアを選び、リーマンショックがあった2008年以降の実質GDP成長率(年率)の推移を比べてみた。

Imfweo201710a

リーマンショックにより、どの国も2009年は落ち込んだ。しかし、急激な成長をとげる中国とインドは別格であったし、今も別格である。

そこで、比較対象国を米国、ドイツ、フランス、英国に絞って見ると次のようになった。

Imfweo201710b

民主党への政権交代があった翌年の2010年と民主党政権最後の年2013年が日本は5カ国中トップであったが、それ以外は低迷であり、更に2020年に向けてお先が暗い状態にある。

安倍政権が発足した2012年を比較のベース年として毎年のGDP実質成長率を乗じて推移を計算した結果をチャート化としてのが次である。

Imfweo201710c

やはり日本の経済は真っ暗のようであります。この真っ暗の中から抜け出るためには、マイナス金利政策を中止して正常な金融市場に誘導し、かつ赤字政府財政から抜け出すための増税をする。選挙で誰も言わないのは、国民がバカだと思われているからでしょうか。このまま行けば、2020年以降は、どこを見ても貧困者・生活苦の人ばかりとなるのは、あまりにも恐ろしいのですが。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

より以前の記事一覧