制裁は無意味な政治ゲーム？

中嶋さんと言う方が、The Povertistと言うオンラインマガジンに書かれた記事です。

The Povertist　12月1日　制裁は無意味な政治ゲームに過ぎないのか？

国際的な制裁とは、その効果や対象国に対する影響あるいは国際的な観点で、制裁が発動されるのではなく、制裁をする側の国内的な事情があり、結構大きい。すなわち、政治家によるその国の人気取り政策・ポピュリズムによる部分が大きいように私も感じます。

国際的制裁は全て無意味とまでは言えないが、イラク制裁やイラク侵攻なんて、イラクの人々を苦しめ、周辺地域を含む人々の対立を増加させた面があることを認識すべきと私も考えます。他の制裁もこの側面は必ずあると考える。

興味ある記事であったことからの紹介です。

確かにこれは、忖度ではない

安倍首相は、TAGなる言葉を、9月26日の記者会見で述べていた。（この記者会見）

その大きな認識をトランプ大統領と共有し、先ほどの日米首脳会談で、日米間の物品貿易を促進するための協定、ＴＡＧ交渉を開始することで合意しました。

TAG交渉は、実際の文書で、何と書かれているかであるが、2018年9月26日付の米国と日本の共同声明であり、ここ（外務省のWeb）にある。”3”の部分がそうであり、正文となっているのは英語であり、次のように書かれている。

3. Japan and the United States will enter into negotiations, following the completion of necessary domestic procedures, for a Japan-United States Trade Agreement on goods, as well as on other key areas including services, that can produce early achievements.

赤線で示したのは、私であるが単に日米貿易協定となっているだけである。そして、協定の対象は物だけではなくサービスを含むすべてである。これが、外務省の日本語訳（この外務省のWeb）では、次のようになっている。（外務省は、日本語訳とは言っていない。しかし、米国側は英文が正文と言っており、日本語は参考訳と考える。早期に結果を生じるものなんて英語にはない言葉もある。）

３ 日米両国は，所要の国内調整を経た後に，日米物品貿易協定 （ＴＡＧ）について，また，他の重要な分野（サービスを含む）で早期に結果を生じ得るものについても，交渉を開始する。

私の英語の能力では、外務省の日本語は落第となる。そこで、もう一つの、参考訳が証人となってくれる。それは、在日米国大使館であり、ここにその訳がある。

3. 米国と日本は、必要な国内手続が完了した後、早期に成果が生じる可能性のある物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する。

外交交渉の結果を正しく国民に伝えないことは、それだけで、公務員失格で首相失格である。そう考えて、次のしんぶん赤旗の記事を読むと期待が出てくる。何故なら、これほど重要な問題であるにもかかわらず、マスコミもあまり騒ごうとしないから。日米交渉の結果についての正しい情報は米国からでないと得られないなんて、大東亜戦争の時みたいである。

しんぶん赤旗　10月12日　外交文書までねつ造　日米共同声明　日米ＦＴＡそのもの　志位委員長が批判

翁長雄志氏

翁長雄志氏は、8月8日に亡くなられた。翁長氏は、1985年に那覇市議に初当選し、1989年に再当選した後、1992年からは2期8年間沖縄県議となり、2000年に那覇市長に立候補し、当選。2014年の沖縄県知事選挙立候補のための辞任に至るまで那覇市長を14年間弱歴任された。県知事選において、辺野古移設の反対を唱え、その後知事に就任後は、辺野古の海の埋め立て工事の反対を貫いた。

那覇市議への初当選の1985年は、沖縄の本土復帰1972年から13年後であり、翁長氏は沖縄県知事選挙立候補表明まで、自民党に所属していた。翁長氏は、辺野古移設賛成論についても反対論についても、その理由や賛成・反対している人々の本音や裏の事情まで精通しておられたのだと思う。だからこそ、辺野古の埋め立て工事を阻止すべく知事として全力を尽くした。翁長氏は、この5月15日に浦添市の病院を退院し、膵臓ガンであることを公表されたが、実は、この時、自分の体の事について、自分で認識しておられたのだと思う。その上で、自分は政治家として残る人生を全うする事を誓っておられたのだと思う。

この琉球新報の記事「沖縄と沖縄人の誇りのために闘った政治家・翁長雄志氏　その生きざまを写真で振り返る」という記事の冒頭は次である。

沖縄戦から５年後の１９５０年、那覇市に生まれた。父助静（じょせい）さんは旧真和志市長を務め、兄助裕（すけひろ）さんは西銘順治知事時代に副知事を務めるなど政治家一家に育ち、復帰前から保革の激しい対立を見て育った。

記事からも、2010年知事選での仲井真弘多氏の普天間飛行場の「県外移設」という公約には翁長氏の働きかけがあったことが伺える。

ところで、辺野古埋め立てが必要かと言えば、私は全く不要だと考える。このICT（Information Communication Technology）の時代に時代遅れの小さい飛行場など必要性はない。オスプレイなら埋め立て無しで運用できるし、海兵隊は嘉手納を使えばよい。そんなことをとっくの昔に分かって、無意味な埋め立てをさせないと頑張られたのが翁長氏だと思う。

打ち出の小槌は存在しない

「打ち出の小槌は存在しない」というのは、経済の原理・原則であり、物理のエネルギー保存の法則みたいな基礎の基礎の原理だと思う。

ふるさと納税とは、経済の原則に反した制度というか、言葉でごまかす悪い政治家の産物です。

そもそも、20,000円の寄付をして18,000円が税で戻ってきて、6,000円の物品が返礼品として送られてくるのは、どう考えてもおかしい。

結局は、誰にしわ寄せが行っているかと言えば、税金であり、最終的な負担は国民である。

朝日新聞がこんな記事を掲載していたが、チコちゃんなら「ボーっと生きてんじゃねーよ！」と叱りつけるんだろうなと思う。日本には、悪い政治家しかいないのか、頭の悪い国民しかいないのかなと思ってしまう。

地方自治体の合併と豪雨災害

朝日新聞の論壇時評に慶応大学教授の小熊英二氏が書かれた「豪雨災害を機に　地方行政の単位、見直す時」というのがあった。（無料で読めるのは、冒頭だけですが、登録すれば1日1記事が読むことができる記事です。）

朝日　7月26日　豪雨災害を機に　地方行政の単位、見直す時　歴史社会学者・小熊英二

豪雨災害があった倉敷市真備町も2005年（平成17年）に合併により真備町から倉敷市となった。市の人口集計表によれば、2018年5月現在の人口は倉敷市全域で482,909人であり、真備地区は22,788人である。市町村の合併の特例に関する法律（「旧合併特例法」）に基づき、平成11年から17年まで多くの地方自治体の合併があった。真備町の合併（倉敷には同時に船穂町も編入された。）も、平成の大合併の一つであった。平成11年3月当時3,232あった地方自治体の数は今やその半数近くの1,718程度のようである。

地方自治体の合併が悪いと決めつける事はできないが、同時に良い面ばかりとは限らない。小熊英二氏は、朝日新聞への投稿記事の中では、例えば、次のように述べておられる。

　広域合併は災害に様々な影を落としている。合併された町は、町議会や町役場がなくなり、意思決定機能を失う。物事を決めるのは、遠く離れた中心街にある県庁や市役所、市議会などだ。結果的に復興計画なども、地域の実情と乖離した巨大土木工事などになりやすい。
　とはいえ、市役所職員を責めるのは酷でもある。日本は公務員の数が少なく、人口千人当たりの公務員数は英仏やアメリカの半分程度だ。そのうえ広域合併で人減らしを進めたので、非正規職員を含めて業務に忙しく、合併で編入された周辺地域には行ったことがない職員も多い。この状況で、被災地域の事情を十分に理解するのは難しいことだ。

災害から逃れる事が難しかった場合でも、災害を軽減する事は可能であった可能性は大いにある。手段は、ダムや堤防のような土木構築物だけに限らない。地方自治体が災害軽減に対して大きな役割を果たせる可能性はある。倉敷市真備町の場合、もし合併していなければ、真備町役場は、真備町の境界から上流1kmに満たない距離にある小田川の水位観測所の水位を必死になって見続け、例え深夜であっても、避難を呼びかけていたかも知れないと思う。真備町の場合が、どうであったかは知らないが、合併に際して、併合される市町村役場は支所と名前が変わり、勤務する地方公務員の数は減少し、住民票や国民年金・国民健康保険・後期高齢者医療保険等の住民サービス関係が主体となってしまうことが多いと理解する。

日本は公務員の数が少ない国であると私もしばしば聞く。政府や地方自治体でないとできない仕事がある。一方で、政府や地方自治体の公務員数は数が多く削減できると声を大にして発言している政治家もいる。どちらが信用できるか？公務員自身も、実は、これだけ重要な仕事をしているのだとアピールすると共に、本当にそのように重要な仕事をし、その重要な仕事をするにあたっての適切な人員数や予算を国民・住民に示し、安心できる住みやすい豊かな社会を作っていくよう尽力願いたいと思う。

参院定数６増法成立

やはり参院定数を６人増加する公職選挙法改正が成立した。

日経　7月18日　参院定数６増法成立　来夏参院選から比例代表に特定枠

来年夏の参議院選から当選者数が124人となり、3人増加するのである。この橋本聖子議員他11名発議の議員立法による改正法の中身は、マスコミ報道では、自民党による隣接県を１つの選挙区にした「合区」になった対象県から出馬できない候補者を特定枠の新設で、救済する改正案との報道もある。しかし、単純に言えば、1回の参議院選挙あたり埼玉選挙区の1人増加は、3人が4人になるので、自民が2人を取れるかどうか、不明と思うのである。

比例代表での1回の選挙での2人増加は、どこの党に有利か、結果であり、何とも言えないと思う。

政党その他の政治団体が持つ比例代表の特定枠の権利は、政党の当選者数を左右するものではないはず。但し、党内におけるボスの力を大きくすることにはなると思う。

この参院定数を６人増加する公職選挙法改正の内容は、マスコミ報道を見ても内容が分かりつらいのであるが、一番よく分かるのは、この参議院の議案情報（下の方の記述）であると思う。

伊東市の土地事件 最上級のバカ事件と思う

伊東市の前市長が１千万円収賄の疑いで逮捕されたと報じられている。

日経　6月16日　静岡・伊東市の前市長逮捕　１千万円収賄の疑い

伊東市は15年に補正予算を組み、２億500万円を支払って東和開発から土地を購入した。この際、前市長佃弘巳は東和開発から現金約１千万円を受け取った容疑で逮捕され、東和開発側も役員森圭司郎容疑者（47）＝伊東市湯川が逮捕され、現金の受け取りを仲介した収賄ほう助の疑いで会社員稲葉寛も容疑も逮捕された。

この土地は、ホテル跡地で面積約４千平方メートル。ホテルは廃業し、強制競売にかけられて、東和開発が14年に５千万円弱で取得した。東和開発は所得の翌年に早くも伊東市に売却できたのである。しかも、売却価格は取得価格の4倍強である。最も、取得した時には、ホテルの建物があり、その取り壊しが必要で、費用が発生した可能性はある。

それでも、取り壊し費用の推定は、専門家であれば、困難とは思えず。例えば、伊東市の建築関係の人は精度高く見積もれたと思う。土地そのものは、強制競売だったのだから、価格は公表されている。これほど、価格に関する情報が豊富な物件はないと思う。

にも、拘わらず伊東市が高値購入なんて、市側では前市長一人の犯行なんて、そんな訳はないと思うのだが。こんなバカな、犯罪が自分の住んでいる市で起こっているとするなら、市税の無駄使いどころか、不正支出であり犯罪に利用されている事となる。そんなバカな事は許せない。

オスプレイ５機横田基地配備に思う

輸送船で運ばれてきた米軍のオスプレイ5機は4月3日夕刻に横浜到着。4日に陸揚げされ、5日午前11時頃横浜を飛び立ち約30分で横田基地に到着した。

朝日　4月5日　オスプレイ５機、横田基地に到着　轟音響かせ横浜を後に

1）　滑走路が不要なオスプレイ

さすがにオスプレイと思った。上の朝日の記事をクリックすると、記事内に動画がある。この動画が、離陸直前から始まっており、極めて短距離で離陸するのが分かる。滑走路ではなく、横浜港の米軍専用埠頭（ノースドック）内で離陸して、飛んでいったのですから。

2）　米軍の計画は

何故米軍は今回オスプレイを横田基地に配備しようとしているのか、説明が欲しい。冒頭の朝日の記事の最後の所には「今後数年間で段階的に計１０機と要員約４５０人を配備するという。」と書かれている。

何故横田かと言いたい。何故厚木ではないのか？厚木は海軍だから？海軍もオスプレイ配備の計画はあるのか？三沢の空軍は？海兵隊の岩国は？と様々な疑問が出てくるし、何らかの計画があるわけで、何らの説明もなく、ご自由にお使い下さいということで、良いのかと疑問を持つ。日本政府は米軍に説明を求めて良いはずである。納得できる説明がなければ、地元や飛行地域の人で反対運動をする人がいても不思議でないと思う。

3）　辺野古の埋め立ては必要なのか

空荷ではあったが、飛行場ではない横浜港の桟橋内で離陸できた。ならば、何故普天間で埋め立てして飛行場を建設する必要があるのか？不要な埋め立てをするから、変な事になる。金の大無駄使いでもある。普天間は周辺が海であり、オスプレイが事故を起こしても、人命や家屋、民間資産に損害を与える可能性は低いと思う。

2）もそうであるが、辺野古埋め立てにしても、日本政府の交渉力の問題だと思う。交渉力がないから、外交能力がないバカしかいないからと思えてしまう。

国民のために交渉すべきである。最低でも県外へと発言した人がいたが、あの人は宇宙人でしたか。今の政府関係者が宇宙人でないなら、国民のために交渉して欲しい。

安倍首相はいつ辞めるのだろう

日経新聞とテレビ東京による23～25日の世論調査では、安倍内閣の支持率は42％で、不支持率は49％と不支持の方が７％ポイント多かった。

日経　3月25日　内閣支持率42％に急落　森友問題「首相に責任」70％ 　本社世論調査

「いえない・わからない」が9%なので、支持と不支持の中での割合は、不支持が54%となる。

支持しない理由として、一番多いのが「人柄が信頼できない」である。

記事の中には「学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書書き換え問題で安倍晋三首相に「責任がある」は70％に上った。」との指摘があり、森友問題について多くの人は安倍首相と内閣に責任があると思っている。

政府の行政の信頼性を失わせる文書書き換え問題は、3月12日のブログでも書いたように、重大な問題である。文書が後日書き換えられるなら、政府の行為・行政をチェックできなくなる。公正・公平な行政が実施されるから国民は行政を信頼する。国民に信頼される政府をつくることこそ内閣の最重要な任務である。

私が指摘するもう一つの重大問題は、安倍首相の「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と述べた発言である。JILPTの2014年5月の報告書から得られたデータとの説明が後ほど為されていたが、全くの嘘である。JILPTの報告書は、そのようなことを述べてはいない。野党議員は真面目にそのような報告書を読まないだろうとして、デタラメを述べたと私は推測している。

JILPTの報告書についての私の分析は2月28日のブログに書いたので、興味がある方は参照を願いたい。なお、報告書のダウンロード先も、ブログ内にあります。事実を曲げて述べる事は、極めて悪質である。私は、JILPTの報告書を読んでいた時、安倍首相は即刻辞任すべきと思った。

森友文書の書き換えによる安倍政権崩壊

どんどん傷口が広がっていく森友問題であります。

日経　3月12日　「公文書の信用失墜」　森友書き換え、激震走る

この日経の記事は「公文書全体への信頼を失墜させ、・・公文書管理法の理念を踏みにじるものだ。内容次第では刑法に抵触する恐れも出ている。」とも言っているが、政府の文書を偽造した事は明らかである。

誰が偽造したのかも、間もなく判明すると思うのだが。偽造がバレルのに1年を要したのだから、やはり1年か或いはそれ以上先なのだろうか。やはり、国民としては、許すわけにはいかない。何故なら公務員の犯行であるからである。

信頼のおける政府こそ最も重要な事である。公務員による書類の偽造は、政府の信頼を失墜させる最悪の事態である。厳しく追及されなくてはならない。私は、まさかそんなことはないと思って、過去の佐川証言を聞いていた。これが嘘だったなんて、一部の人の利益を擁護していたトンデモ発言だったわけだ。

憲法15条2項には「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」とある。冒頭の日経記事には「書き換えられた文書は14あり、すべて森友問題が浮上した昨年２月以降に書き換えられた文書で」とあり、これからすると安倍晋三への奉仕が目的であったと推測できる。やはり、どの様な展開がこれからあるにせよ、安倍晋三の失脚、少なくとも総理辞任は確実であり、同時に財務省の役人の相当多数の刑事罰や辞任があり得るように思う。ここで安倍晋三が頑張って、選挙で勝てばよいのだと、天皇の国事行為解散をするとは思えないからである。これで天皇を利用すれば、安倍晋三の破滅である。かといって、内閣総辞職を自民党もそうであるが公明党も受けられない。やはり安倍晋三に自己責任をとらせると私は読む。

さあ黒幕は誰であろうか？森友問題の黒幕では安倍晋三が一番黒い。ところで、もう一人の黒幕は誰であろうか？今回、公文書偽造を世に広める画策をした黒幕の方である。その黒幕こそ、安倍晋三を失脚させ、自分が次の権力、次の政権での大きな力を掌握しようとねらっている人間ではないかと思う。