衆議院解散総選挙なんて国民から見れば、あきれてしまう

10月22日の投開票を目指して、衆議院の解散総選挙に向かっているようだが、国民の利益や感心はほったらかしで、首相他与党首脳の利益優先で動いていると思う。

 日経　9月18日　衆院選、10月下旬投開票 首相、早期解散の意向を与党に伝達

法の範囲内であれば、非難される事はないとの感覚で進んでいるように思うが、国会とは国の立法機関である。

立法機関とは、法律が国の現在と将来に則しており、ふさわしい状態になっているかを検討し、必要な立法や法改正をする機関である。即ち、法に対するコンプライアンスのみならず、よりふさわしい法に関する研究をし、改善のための努力をする義務がある。

しかるに、自分たち・自分の党が選挙で勝つための戦略として解散総選挙を実施しようとしている。 人とは、悲しい者で、理想より、目の前のにんじんにつられる。馬と同じかな？でも馬より悪い。馬なら、人が主人で、主人が目的を持って、操るなら、それも良い。しかし、解散総選挙の場合の主人は、国民である。国民が望んでいなくて、政治家（馬）が暴走するのは、許されない。

少し前の民進党の代表戦の際に聞こえてきた言葉は、「自民党に変わりうる政党となり、政権交代を目指す」との言葉であった。悪くはないだろうが、野党であれば当然の発言であり、重要な事は、どのような政策を実施して、どのように国民を幸福にするのか、その手法に於いて与党の政策との違いは何であるかを述べる事である。内部の代表戦だから、そんなことは述べないというなら、それでもよいかもしれない。しかし、国民の投票による総選挙では、そうは行かない。国民に政策を開示せねばならない。税はどのようにするのか？税徴収の面と政府支出そして国債発行の面からも具体的に数字を出して政策を説明する必要がある。 2009年民主党が政権交代を実現した時の、民主党のマニフェストには 、政府の無駄な支出の削減を実現して様々なことを実施するとの約束があった。全く実現されず、国民に落胆を与えたと思う。

新党をつくると言う若狭勝氏の言う事も、標語のみで、それって中身は何なのと思う。これから、多くの情報が発信され、選挙時にはもっと明らかになるのかも知れないのだが。

それにしても、こんな嫌な動きになっているのを防ぐ対策・方法としては、やはり小選挙区制を廃止する事である。小選挙区制の結果、大政党に属さないと、当選できない。大政党とは、大政党と選挙協力を通じて共闘する政党も含めてであるが、大政党の推薦を得ねばならず、大政党のボス政治が幅をきかす。

国民のためを目指すことと政党の利権拡大とが、政治家個人のレベルで一致するとは限らない。良心に従うべきだが、一政治家の発言力は限られているし、自分の意見を下手に押し通すと次回の選挙で公認を得られず落選する。自民党とは、限らず、2012年12月の総選挙で、とんでもない選挙区で戦わさせられた民主党1年生議員もいた。ボス政治ではない国民政治を実現しなければならない。そのためには、先ずは小選挙区制の廃止である。中選挙区、大選挙区、日本全部で1つの選挙区等色々あるし、比例代表との組み合わせもある。インターネットの時代に小選挙区制は時代遅れである。

北朝鮮の核とミサイル

9月9日の北朝鮮建国記念日（1948年の独立を宣言した日）に、核実験あるいはミサイル発射実験を強行する可能性があると考えられていたが、9月9日は実験実施なく無事過ぎ去った。

日経　9月9日　北朝鮮、沈黙の建国記念日　国連制裁を見極めか

1）　J-アラート

北朝鮮は8月29日午前5時58分頃弾道ミサイルを発射、6時6分頃北海道襟裳岬上空を通過し、6時12分頃、襟裳岬の東約1180kmの太平洋上に落下した。J-アラートで情報発信がされたのは、6時2分頃。このミサイルの発射地点から落下地点までの距離は約2,700kmだったそうなので、平均分速192km。200kmと考えて良いのだろう。襟裳岬から1180km先に飛ぶのに6分間だったので、やはり分速196kmと計算できる。J-アラートが6時2分なので、その時には襟裳岬に到着する4分前、すなわち襟裳岬に800kmの地点である。

分速200kmとは時速にすると12,000kmである。こんな速度でやってくるミサイルから避難なんて可能だろうかと思う。J-アラート出された発射から4分後は丁度日本海の真ん中あたり。高度や飛行方向も日本政府は把握していたと思う。そうなると、落下時間や落下地点も相当の制度で把握していたように思う。

2）　学校休校や避難訓練

この8月29日の時事ドットコムは、休校とした学校が4校あり、登校時間を変更した学校が34校あったことを報じている。いくつの学校で避難訓練が行われているか知らないが、東京都千代田区の学校で避難訓練があったことをこの9月8日のNHKニュースは伝えている。

このような訓練が、意味があるのかと思う。ミサイルが東京に来る場合、一番遠い北朝鮮の北西の端からで距離は1,400km故、7分で到達する。

3）　原子力発電所

万一、原子力発電所がミサイル攻撃されたら、どうなるのだろうか？もし核攻撃であったなら、炉心も破壊され、放射性物質の飛散は、福島の比ではなくなる。仮に、運転中でなく、燃料棒が取り出されていたとしても、核物質は存在するのであり、大差はないと思う。燃料再処理施設でも同じである。

重大な被害を引き起こす事から、北朝鮮も核施設の攻撃は簡単にはしないだろう。しかし、最後の交渉駆け引き手段として用いるかも知れず、交渉不調で現実となるなんてことがあるかも知れない。

原子力発電所の恐ろしさは、ミサイル攻撃ではなく、海上からボートで接近し、占拠をされたら、どうなるかである。万一そのようなことがあっても、一旦占拠されれば、自衛隊は武器を使えない。何故なら、原子炉等の損傷となり、放射性物質飛散のリスクが高いからである。占拠したら、施設に爆薬を仕掛けて脅すだろうから、恐ろしい事態である。

日本の原子力発電所は全て海に面している。日本海に面している原発もある。

こんなことを考えると、北朝鮮核とミサイル問題は、交渉による解決しかないと思う。

4）　朝鮮戦争休戦協定

1953年7月23日に休戦協定が結ばれたままで、64年間そのままになっていることを忘れてはならない。

朝鮮戦争休戦協定とは、休戦協定であり、通常の条約ではなく、サインしているのも国連軍を代表しての米陸軍中将と朝鮮人民軍と中国人民軍を代表しての北朝鮮の大将である。休戦交渉が行われ、その結果として結ばれた協定である。

双方が相手側を協定違反をしていると非難し、米ソ冷戦下では解決の見通しはなかったが、今ならあると思う。最早、休戦協定通りの解決は不可能であるが、米朝（中）が交渉に入る事は可能である。早期交渉開始を望むのである。

なお、休戦協定第4条には次のように書いてある。（この資料より）

Article IV Recommendations to the Governments Concerned on Both Sides

60. In order to insure the peaceful settlement of the Korean question, the military Commanders of both sides hereby recommend to the governments of the countries concerned on both sides that, within three (3) months after the Armistice Agreement is signed and becomes effective, a political conference of a higher level of both sides be held by representatives appointed respectively to settle through negotiation the questions of the withdrawal of all foreign forces from Korea, the peaceful settlement of the Korean question, etc.

北朝鮮問題

北朝鮮のミサイルや核に関する恐ろしい報道が連日続いている。

国際社会の制裁と言っても、北朝鮮は全く気にとめる様子はない。

太平洋戦争勃発前のことであるが、1941年8月1日に米国は日本に対する石油輸出全面禁止措置を実施した。直接の原因は、1941年7月28日の日本軍の南部仏印侵攻であった。1940年8月には航空燃料、鉄・屑鉄の輸出禁止措置が取られていたのであり、戦争不可能な状態に日本は追いやられていた。しかし、1941年12月8日の開戦となった。

現在の北朝鮮と戦前の日本が二重写しになってくるのである。勿論、そんな単純な比較は適当とは思わない。当時の日本では欧州戦争がドイツの勝利に終わると信じていた人が大勢いた。しかし、日米の経済力についての情報を把握していた人には、日米戦争は無謀な戦いと分析をしていた人もいたはずである。当時の日本が南部仏印まで行った時、引き返すに引き返せないような状況になっていた部分もある。今の北朝鮮も北朝鮮側からは妥協するにも妥協点がないと思える。

やっかいなのは、米国がアフガニスタン、イラク、シリアで採用したような空と陸からの侵攻は北朝鮮には使えない事である。そんなことをしたら、北朝鮮は南へ地上兵力を侵攻させる。朝鮮戦争が始まるのみならず、北朝鮮が不利になれば、奥の手である核ミサイル攻撃を仕掛ける。そんな戦争になったら、北朝鮮は破滅する。しかし、同時に南の韓国も消滅する可能性がある。

もう一つ、北朝鮮の核兵器に関して思うのは、核の拡散なんてたやすいことと思う。もし、どこかの国かテロリスト集団かが核兵器を開発する。地下実験をする。ミサイルを洋上に向けて飛ばす。そんな事態が、世界の多くの所で、発生したら、どうなるのだろうか？北朝鮮問題は、将来の核兵器拡散問題への対処を含めて考える必要があると思う。

日本は、どうなのか？もし、日本が日本政府が先頭を切って解決に尽力するとすると、どうなるのだろうか。その場合は、憲法9条であると思う。憲法9条により他国を攻めることを放棄して国作りをしてきた。北朝鮮の人たちよ、”米に更なる贈り物”なんてバカな事を言わずに朝鮮半島の平和と発展に力を注ぐようにと、憲法9条を持つ国だからこそ、説得できる可能性はないだろうかと思う。

どのようなことも立ち止まって検証は必要です

野田聖子総務相が8月30日のBS朝日の番組収録で、次の発言をしたと朝日の報道があった。

朝日　8月31日　「アベノミクス、立ち止まって検証を」　野田総務相

アベノミクスのみならず、あらゆる政策には、正の面と負の面があり、また見方によっては、その効果も異なる。

また「若い人にツケを回さない」というのも、重要である。

何か恐ろしい近未来が待っているのではとの不安にかられる事がある。東京オリンピックの2020年からそう遠くない未来だろうか？2020年代以後の日本の将来についての分析・検討をしてみたいものと思う。「2020年代以後の日本についての」研究論文を募集してみてはと思う。

どこへ行く民進党

代表選があと1週間の9月1日投開票であるが、民進党は、これからどうなるのだろうかと思ってしまう。

朝日新聞が仙谷由人氏と同社記者との対談を掲載していた（ここ）。その中に次のような部分があった。

―解党せずにどうやって立て直しますか。 　

「まずは、党のガバナンス（組織統治）。その具体的な方策を示すことが大事だ。それに、ネットワーク作り。地べたの勉強も重要だが、有識者ともつながらないと。学者、マスコミ、官僚、経済界、労働界、自民党の政治家。彼らの知恵や技を盗む発想がないといけない。彼らと飯を食えばいい。だが、官僚に『民進党議員から勉強会を作って欲しい、と誘われるか』と聞いても『ほとんどない』と。せっかく、大臣や副大臣をやったというのに」

「有識者ともつながらないと。学者、マスコミ、官僚、経済界、労働界、自民党の政治家。彼らの知恵や技を盗む発想がないといけない。」と述べている部分は、私は、議員・政治家として最も重要な事と考える。議員・政治家は、大きな権力を持っている。だからこそ、有権者や様々な人たちとコンタクトを保ち、様々な知恵や発想を得ていなければならない。

民主党は、政権に就いたら、独裁政治をしていた記憶が私にはある。政権交代で政権を取れば、前政権のした事のほとんどを否定していたように思う。謙虚にならないと、人から支持を受けなければならないと思うのだが。

結局は、小選挙区制の結果であると思う。民進党は、今回の代表選後解党に向かう可能性があると思う。そうなった場合、どのように立て直すのか？小選挙区廃止を推進する運動を起こして、誰もが自由に、自分の意見を出して、政治に参加するという運動を拡大していって欲しいと思う。

日本は戦争をしない憲法を守り続けるべき

日本国憲法第9条に第3項を追加するなんて案が、ささやかれたりしていますが、小細工ではなく日本人は何を考えているかと本質を考えさせられたのが、次のNHKの若い世代に聞いてみたという調査結果でした。

世論調査　平和って？戦争って？若い世代に聞いてみた（NHK News Webスペシャルコンテンツ）

この調査にある「いま、日本が他の国から侵略を受けて戦うことになったら、あなたはどうしますか」に対する若者の回答結果（次）です。

「自衛隊に参加して戦う」と答えたのは、18・19歳は4%で、20歳以上は3%です。「海外に逃げる」や「その他」と「無回答」を除外して割合を考えても、18・19歳は5%、20歳以上4%である。

みんな戦争したくない。本音は、「自衛隊や米軍が戦ってくれて、平和を守って欲しい」である。すごく平和な考え方である。でも日本人って、そうなのかも知れないと思う。江戸時代は武士が命を張って平和を守る役目を負っていた。

日本は戦争をできない国である。従い、しない国を目指すべきと考える。そう考えると、憲法第9条を変にいじるより、現行のまま維持する事がよいと考える。議論はしても良い。しかし、一方で、戦争をするのは、自衛隊であり、自分はしないなんて考え方は、論理的に変に思う。それなら、傭兵で戦うのかとなるが、傭兵に裏切られたら、どう対処するのかも考えておかねばならない。

米軍は傭兵より頼りになると思うが、究極の所は、日本のために犠牲になれるかとの疑問は存在する。例えば、手を引かねば、本土を攻撃するとの脅しがあったら、米国人世論はどうなるのだろうか。

日本語で言えば、外交重視となるが、Internation Relationsを重要視する事である。かつての時代におけるIntenationa Relationsとは軍事同盟を結び、攻めてきたら、共同で防御するという協定の結びっこであった。「おんな城主直虎」みたい。しかし、現代は異なる。イラクのサダムフセインの失策は、孤立政策の結果と思う。内戦状態の国は多くある。内戦状態の原因は国内の制度・体制・政治に起因する。また、防衛力や軍隊ではないが、一方で軍が誰を支持するかや、軍内部の分裂や争いが関係している場合もある。

日本の現状を考えれば、憲法9条の維持、良好なInternation Relationsの維持、ならびに誰もが自由に参加できる政治体制の維持が重要である。

政治家の堕落？選挙民の堕落？

堕落なんて言葉は使いたくないが、「奇策で幕切れ」なんて言われると、誰が悪いんだと言いたくなります。

日経　6月16日　「共謀罪」法　奇策で幕切れ 「中間報告」与野党思惑入り組む

一般国民の活動や言論を制約しかねない慎重な検討を要する法案で、与党の自民、公明両党が委員会採決を省略し「中間報告」でいきなり参院本会議での採決なんて、けしからんと思う。

加計学園問題の怪文書発言の撤回（この記事）をする前に、自民党はなんとしても共謀罪法は通したかったのか、公明党は秋野公造参院法務委員長が巻き込まれずに、うまく都議選に持ち込みたかったのか、訳が分からない状態である。

おもしろいのは、このハフィントンポストの記事である。日本とは、バカが住む国である。

民進党も、何をしていたんだろうかです。国民運動を作り上げることはしなかった。或いは、せめて国民との対話集会や党の支持者との対話集会を開いて、法案の具体的な内容のどこがまずいのか、議論をすべきであったが、私はしていたとは思わない。

でも、最終的には、こんな議員しか選ばなかった国民が一番バカなのだと言われても、反論できないと思う。選挙制度を変えなくては、良くはならないと思う。一人だけを当選させる小選挙区制の弊害はあまりにも大きいと思う。まじめに政治を語るより、党の公認を得て、選挙民をごまかして当選するのが賢いやり方で、そんな変なやり方が、まかり通る嫌な社会になってしまったと思う。

ところで、このNikkeiBP（FT）の記事　6月16日　英国のEU離脱交渉は今やお先真っ暗もおもしろかった。英国はEUに依存しないと経済も成り立たない。EUから本当に離脱すると沈没する。EU依存は続けざるを得ないが、EUに対する影響力は極めて小さくなってしまった。そもそも、EU離脱なんて不必要な国民投票を実施し、更に総選挙を早めた結果、国内の混沌を深めてしまった。

どうも堕落があちこちであるようで。

甘い扱い相続税

共謀罪の話である。本日のNHK日曜討論で、高山佳奈子氏が最期に「相続税が共謀罪に入っていない。」と発言していた。私は、5月20日のブログで所得税の違反が共謀罪になるのは厳しすぎると書いており、私に近い発言だと思ったのである。所で、税関係で共謀罪に問われるのは、所得税、法人税と消費税である。

五十二　所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百三十八条第一項若しくは第三項若しくは第二百三十九条第一項（偽りにより所得税を免れる行為等）又は第二百四十条第一項（所得税の不納付）の罪

五十三　法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第百五十九条第一項又は第三項（偽りにより法人税を免れる行為等）の罪

六十六　消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第六十四条第一項又は第四項（偽りにより消費税を免れる行為等）の罪

共謀罪が意図的に運用されるとするなら、初めから意図的に外しておきたい罪があるのではと勘ぐりたくなる。相続税とは、大金持ちの税金である。次の図表は平成26年の相続税の被相続人（亡くなった人）の相続税課税価格（相続財産評価額から基礎控除他を差し引いた金額）の階級毎の相続税納付額を表している。

相続税を納付する事となった死亡者の数は56,239人である。日本全体の死亡者は127万人なので、相続税を納付する人は4.4%である。

一般庶民は、共謀罪に問われるが、大金持ちは問われないと言う事なのかと思ってしまう。

こども保険の検討なんて悪質です

次のニュースです。

日経　5月20日　こども保険検討へ　教育向け新財源、税・拠出金と比較

考え方はこの3月29日　時事ドットコムニュースにあり、社会保険料率を0.1%値上げ（将来は0.5%の値上げ）してこども保険としようというものです。

極めてたちの悪い発想です。保育・幼児教育の財源が必要なら、他の支出を抑えるか、増税すべきです。国民にとっては、税であろうが、保険料であろうが、負担は同じです。しかも、税なら累進課税もあり得るし、消費税のように年金受給者からも負担を求められる。社会保険料とは、年金と健康保険です。働く世代を鞭でたたき、その世代が老人になると、負担した保険料に比べれば、ごくわずかの年金を支給し、医療や介護が必要になっても、支援しない世の中となる。

口あたりが良さそうに思えてしまう悪質この上ない政策であります。このSankeiBizの記事も同じような事を言っているようです。

共謀罪法案を衆院委で与党強行採決なんて

国民を小馬鹿にした政治と思えてしまうのだ。

日経　5月19日　「共謀罪」法案、衆院委で可決　与党が強行採決

安倍首相や政府は「『共謀罪』が一般国民を捜査対象としていない」と述べているが、これで国民は納得できるわけがない。法律は、制定時の法案作成者の説明で運用されるのではなく、その法律に書いてある文章により施行・運用されるのである。従い、政府が、一般国民は捜査対象とならないなら、何故そうなるかを国民に対して法案を採決する前に、法文の説明をして、国民の納得を得るのが筋と考える。

法務省の法案資料Q＆Aでは『テロリズム集団による組織的なテロ事案，暴力団による組織的な殺傷事案などの，組織的犯罪集団が関与する重大な犯罪の計画とそれに基づく実行準備行為が行われた場合に限り処罰することとされている。従い、国民の一般的な社会生活上の行為がテロ等準備罪に当たることはない』と説明している。

法案（正式名称は超長く「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」である。その別表第三の団体を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と定義しているが、別表第三には1号から90号まであり、このうち2号は刑法関係でありイからムまである。こんなのテロリズム集団として処罰する対象ではなく、現行法を正しく運用すれば良いではないかと思う事項も多い、例えば、52号は次であり、こんなのが共謀罪に必要かと思う。

所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百三十八条第一項若しくは第三項若しくは第二百三十九条第一項（偽りにより所得税を免れる行為等）又は第二百四十条第一項（所得税の不納付）の罪

もう一つの点は、国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を締結することができるとの説明である。これに対する反対論は、日本弁護士連合会が発表している。

日弁連は共謀罪に反対します（共謀罪法案対策本部）

日弁連の主張は「現行法で国際組織犯罪防止条約の批准は可能である。」です。私も、日弁連と同じように、批准は可能と考えます。そもそも、条約と国内法に矛盾がないかは、外国や国際機関が厳密にチェックをし、問題があれば批准を認めないなんてことをしない。日本が、条約の義務を果たせるなら、それで問題は生じない。新たな立法が必要かどうかを判断するのは日本です。

もう少し、議論を進めるなら、批准をするのは国会であり、国会が批准のために新たな立法が必要かを議論すべきで、国民に問いかけるべきです。国際組織犯罪防止条約は、これこれしかじかの理由で重要であり、そのため国内法のこの部分で問題が生じる恐れあり、それ故、最低限この新規立法が必要であると。

このようなことがなされずに強行採決とは、国民を無視した国会議員達（こう言うと、反対した議員が怒るかな）悲しい限りです。

これから参議院でも同じような流れが予想される。今の国会議員は、やくざと思う。親分の言う事を聞くか、抜け出すか、誰と繋がっておくかとか、国民の事など頭にはない。小選挙区制の結果だと思っている。政権交代をしても、何も変わらない。国民の事を考えるより、次の選挙で勝つことが頭の中では先にあり、相手党の攻撃に特化する。

政権交代より、立法府の議員が国民のために活動することにインセンティブが働く仕組みを作ろうではありませんか。小選挙区制は最もふさわしくない制度と考えます。