2017年6月17日 (土)

政治家の堕落?選挙民の堕落?

堕落なんて言葉は使いたくないが、「奇策で幕切れ」なんて言われると、誰が悪いんだと言いたくなります。

日経 6月16日 「共謀罪」法 奇策で幕切れ 「中間報告」与野党思惑入り組む

一般国民の活動や言論を制約しかねない慎重な検討を要する法案で、与党の自民、公明両党が委員会採決を省略し「中間報告」でいきなり参院本会議での採決なんて、けしからんと思う。

加計学園問題の怪文書発言の撤回(この記事)をする前に、自民党はなんとしても共謀罪法は通したかったのか、公明党は秋野公造参院法務委員長が巻き込まれずに、うまく都議選に持ち込みたかったのか、訳が分からない状態である。

おもしろいのは、このハフィントンポストの記事である。日本とは、バカが住む国である。

民進党も、何をしていたんだろうかです。国民運動を作り上げることはしなかった。或いは、せめて国民との対話集会や党の支持者との対話集会を開いて、法案の具体的な内容のどこがまずいのか、議論をすべきであったが、私はしていたとは思わない。

でも、最終的には、こんな議員しか選ばなかった国民が一番バカなのだと言われても、反論できないと思う。選挙制度を変えなくては、良くはならないと思う。一人だけを当選させる小選挙区制の弊害はあまりにも大きいと思う。まじめに政治を語るより、党の公認を得て、選挙民をごまかして当選するのが賢いやり方で、そんな変なやり方が、まかり通る嫌な社会になってしまったと思う。

ところで、このNikkeiBP(FT)の記事 6月16日 英国のEU離脱交渉は今やお先真っ暗もおもしろかった。英国はEUに依存しないと経済も成り立たない。EUから本当に離脱すると沈没する。EU依存は続けざるを得ないが、EUに対する影響力は極めて小さくなってしまった。そもそも、EU離脱なんて不必要な国民投票を実施し、更に総選挙を早めた結果、国内の混沌を深めてしまった。

どうも堕落があちこちであるようで。

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2017年5月28日 (日)

甘い扱い相続税

共謀罪の話である。本日のNHK日曜討論で、高山佳奈子氏が最期に「相続税が共謀罪に入っていない。」と発言していた。私は、5月20日のブログで所得税の違反が共謀罪になるのは厳しすぎると書いており、私に近い発言だと思ったのである。所で、税関係で共謀罪に問われるのは、所得税、法人税と消費税である。

五十二 所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第二百三十八条第一項若しくは第三項若しくは第二百三十九条第一項(偽りにより所得税を免れる行為等)又は第二百四十条第一項(所得税の不納付)の罪

五十三 法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第百五十九条第一項又は第三項(偽りにより法人税を免れる行為等)の罪

六十六 消費税法(昭和六十三年法律第百八号)第六十四条第一項又は第四項(偽りにより消費税を免れる行為等)の罪

共謀罪が意図的に運用されるとするなら、初めから意図的に外しておきたい罪があるのではと勘ぐりたくなる。相続税とは、大金持ちの税金である。次の図表は平成26年の相続税の被相続人(亡くなった人)の相続税課税価格(相続財産評価額から基礎控除他を差し引いた金額)の階級毎の相続税納付額を表している。

Souzokuzei20175a

相続税を納付する事となった死亡者の数は56,239人である。日本全体の死亡者は127万人なので、相続税を納付する人は4.4%である。

一般庶民は、共謀罪に問われるが、大金持ちは問われないと言う事なのかと思ってしまう。

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2017年5月23日 (火)

こども保険の検討なんて悪質です

次のニュースです。

日経 5月20日 こども保険検討へ 教育向け新財源、税・拠出金と比較

考え方はこの3月29日 時事ドットコムニュースにあり、社会保険料率を0.1%値上げ(将来は0.5%の値上げ)してこども保険としようというものです。

極めてたちの悪い発想です。保育・幼児教育の財源が必要なら、他の支出を抑えるか、増税すべきです。国民にとっては、税であろうが、保険料であろうが、負担は同じです。しかも、税なら累進課税もあり得るし、消費税のように年金受給者からも負担を求められる。社会保険料とは、年金と健康保険です。働く世代を鞭でたたき、その世代が老人になると、負担した保険料に比べれば、ごくわずかの年金を支給し、医療や介護が必要になっても、支援しない世の中となる。

口あたりが良さそうに思えてしまう悪質この上ない政策であります。このSankeiBizの記事も同じような事を言っているようです。

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2017年5月20日 (土)

共謀罪法案を衆院委で与党強行採決なんて 

国民を小馬鹿にした政治と思えてしまうのだ。

日経 5月19日 「共謀罪」法案、衆院委で可決 与党が強行採決

安倍首相や政府は「『共謀罪』が一般国民を捜査対象としていない」と述べているが、これで国民は納得できるわけがない。法律は、制定時の法案作成者の説明で運用されるのではなく、その法律に書いてある文章により施行・運用されるのである。従い、政府が、一般国民は捜査対象とならないなら、何故そうなるかを国民に対して法案を採決する前に、法文の説明をして、国民の納得を得るのが筋と考える。

法務省の法案資料Q&Aでは『テロリズム集団による組織的なテロ事案,暴力団による組織的な殺傷事案などの,組織的犯罪集団が関与する重大な犯罪の計画とそれに基づく実行準備行為が行われた場合に限り処罰することとされている。従い、国民の一般的な社会生活上の行為がテロ等準備罪に当たることはない』と説明している。

法案(正式名称は超長く「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」である。その別表第三の団体を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と定義しているが、別表第三には1号から90号まであり、このうち2号は刑法関係でありイからムまである。こんなのテロリズム集団として処罰する対象ではなく、現行法を正しく運用すれば良いではないかと思う事項も多い、例えば、52号は次であり、こんなのが共謀罪に必要かと思う。

所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第二百三十八条第一項若しくは第三項若しくは第二百三十九条第一項(偽りにより所得税を免れる行為等)又は第二百四十条第一項(所得税の不納付)の罪

もう一つの点は、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結することができるとの説明である。これに対する反対論は、日本弁護士連合会が発表している。

日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)

日弁連の主張は「現行法で国際組織犯罪防止条約の批准は可能である。」です。私も、日弁連と同じように、批准は可能と考えます。そもそも、条約と国内法に矛盾がないかは、外国や国際機関が厳密にチェックをし、問題があれば批准を認めないなんてことをしない。日本が、条約の義務を果たせるなら、それで問題は生じない。新たな立法が必要かどうかを判断するのは日本です。

もう少し、議論を進めるなら、批准をするのは国会であり、国会が批准のために新たな立法が必要かを議論すべきで、国民に問いかけるべきです。国際組織犯罪防止条約は、これこれしかじかの理由で重要であり、そのため国内法のこの部分で問題が生じる恐れあり、それ故、最低限この新規立法が必要であると。

このようなことがなされずに強行採決とは、国民を無視した国会議員達(こう言うと、反対した議員が怒るかな)悲しい限りです。

これから参議院でも同じような流れが予想される。今の国会議員は、やくざと思う。親分の言う事を聞くか、抜け出すか、誰と繋がっておくかとか、国民の事など頭にはない。小選挙区制の結果だと思っている。政権交代をしても、何も変わらない。国民の事を考えるより、次の選挙で勝つことが頭の中では先にあり、相手党の攻撃に特化する。

政権交代より、立法府の議員が国民のために活動することにインセンティブが働く仕組みを作ろうではありませんか。小選挙区制は最もふさわしくない制度と考えます。

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2017年3月26日 (日)

忖度のススメ

忖度(そんたく)という言葉が、本来の意味から転化して変な意味で使われてマスコミを賑わせている。

例えば3月25日の日経記事の次の安倍首相の発言である。

忖度(そんたく)していないことは明らかだ

安倍首相夫人昭恵氏は、森友学園や籠池氏に便宜供与や利益供与をしていないことは明白であるとの意味で使っている。

忖度を辞書で引くと、「他人の心をおしはかること」とある。

福沢諭吉が書いた「学問の独立」という文書がある。青空文庫ではここにあり、この中で忖度という言葉については次のように使っている。

・・・その原因とは何ぞや。学生にして学問社会に身を寄すべきの地位なきもの、すなわちこれなり。その実例はこれを他に求むるを

須たず、あるいは論者の中にもその身を寄する地位を失わざらんがために説を左し、また、その地位を得たるがために主義を右したることもあらん。これを得て右したる者は、これを失えば、また左すべし。何ぞ現在の左右を論ずるに足らんや。自身にしてかくの如し。他人もまたかくの如くなるべし。伐柯其則不遠、自心をもって他人を忖度すべし。

最期の漢文部分の「伐柯其則不遠」は「えをきるそののりとおからず」と読むのであるが、枝を切るにあたり、その方法は遠い道のりではない(簡単である。)との意味であり、この後に、「自心をもって他人を忖度すべし。」となり、自分の心を理解する事により他人の心も理解できるのであるとの意味に私は捉える。

忖度とは悪い事ではない。良い事である。政治家初めあらゆる者は、忖度をして真に社会が求めるものをつくっていかねばならない。賄賂とは無関係の言葉を歪めて使うのは好きではない。

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2017年1月19日 (木)

地方自治体の運営には住民参加が必要

次の記事は、小池百合子都知事が豊洲市場の他にも取り組んでいる都立広尾病院移転問題について書いている週刊朝日の記事である。

週刊朝日 1月18日(Niftyニュース)【本誌スクープ】広尾病院移転白紙撤回の裏

記事の内容で驚いたのは、次の部分である。

 15年6月にみずほ情報総研が都の依頼で作成した調査報告では、現地での改築が強く推されていた。だが、7カ月後に別の設計事務所が都の依頼で作成したもう一つの報告書は、一転して移転を推奨。都議会で広尾病院の問題を追及する斉藤あつし都議(都議会民進党)がこう語る。

地方自治体の多くは人材不足であり専門家はあまりいない。従い、外部の専門家に依頼して計画の検討や立案を行う。しかし、民間企業とは異なり、支出は地方公務員の腹が痛まない金である。効果についても、同様でそれほど関係はない。一方で、首長は「俺は選挙で選ばれた」とのことで、自己主張が強い。これを悪用するのが、民間のシンクタンクや設計事務所他である。黒を白と、発注者の意向を汲んで書くのである。勿論、赤裸々に誰かの思惑を書くわけではない。しかし、将来予測なんて絶対的な数字はない。鉛筆をなめる事ができる分野である。鉛筆なめなめをうまくすればよいのである。このような結果が、週刊朝日が述べているみずほ情報総研の調査報告と別の設計事務所が作成したもう一つの報告書で正反対となる理由である。

地方自治体とはガバナンスが効かない組織である。従い、税金は最低限しか使わせず、住民が自ら管理する仕組みに変えていくべきと考える。

都立広尾病院移転問題についても、まず一番最初に考えるべき課題は、民間病院とすることでは駄目なのかである。広尾病院は、東京都心の港区の病院である。仮に広尾病院に、東京都として持たせなければならないファンクションがあり、その部分が民間で無理というなら、その部分についてのみ補助金を考えるという案があっても良いはずである。悪い人たちが巣くう地方自治体にしてはならず、改善が必要である。地方自治体の予算は、どしどし削減していくべきと考える。

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首相に衆議院を解散する権限があることでよいのか

衆院解散・総選挙が常時と言っていいほど話題になる。例えば、

日経 1月17日 衆院選と改憲、「18年末同日投票」はあるか 編集委員 清水真人

明文化されていないとしても、無効とまでは言えない。しかし、首相が使いマスコミがフォローする首相の専権事項とするこの解散権とは、問題が多いと思う。首相は、他の大臣を任命し、その任命した大臣と共に内閣を組織する。行政権は内閣に属することから、行政の長は首相である。

行政の長である首相が立法機関である衆議院の解散権を持つのは、アンバランスというか、不自然というか、権力がありすぎと思うからである。憲法69条は、衆議院で不信任の決議案の可決の際の衆議院解散について記述しており、衆議院が解散されるのは、衆議院の決議によるのが自然な形であると考える。

1月19日の日経BPの次の記事であるが、同じような考えと同感を覚えた。

日経BP 1月19日 改憲の論点2:歯止めなき衆院解散権の是非 内閣の解散権は「国民のため」にある 神田 憲行

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2017年1月18日 (水)

トランプ政権はオバマケアに代わる制度を導入できるだろうか

トランプ次期米大統領は、オバマケアに代わる、「全ての国民のための保険」制度の導入を目指すとしている。参考として、次のロイター記事。

ローター 15日 オバマケア代替案、全ての国民向けの保険に=トランプ氏

言う事だけなら、何でもできる。元々の米国の医療制度、医療保険制度および妥協の末にオバマ大統領が導入した医療保険制度改革法(オバマケア)を知らないと偉そうな事は言えないのだが、次の記事は、私には米国の医療保険制度及びオバマケアについてうまく書いているように思えた。

Exciteニュース 1月17日 トランプ大統領で変わる米国の医療制度~ 「オバマケア」から「トランプケア」への移行はイバラの道

国民全体の医療と医療保険に係わる課題はあちらをつつけば、こちらに影響するとなる。複雑である。

ところで、医療と医療保険については、日本でも同じだと思う。よく言われるのが、肩車社会であり、収入に応じて医療保険・健康保険の保険料を支払う制度では、制度維持が困難になるのが目に見えているように思う。しかし、保険料が収入比例でない制度は国民が支持しないと思える。では、所得税のような所得額の累進料率が可能かと言えば、高所得者は保険に加入しない可能性が生まれる。累進課税が可能な税金の投入額比率を増加させるか、資産課税である相続税を増税することとなるのだろうか。あるいは後期高齢者医療の改訂のような医療と医療保険の制度改正も必要になると思う。簡単に結論が出るとは思えず、早めに議論を始めるべきと考える。

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2016年12月15日 (木)

滑走路無しで辺野古に移転を実施する

米海兵隊の辺野古への移転のための埋め立て承認の県知事による取り消しは認められないとした福岡高裁の結論が、20日に予定されている最高裁判決により確定する見通しであるとのニュースが12日にあった。

朝日 12月12日 辺野古埋め立て、沖縄県の敗訴確定へ 最高裁弁論開かず

13日の夜に、普天間飛行場に所属する米海兵隊のオスプレイが名護市の海岸に不時着水し大破する事故があった。

朝日 12月14日 オスプレイ、空中給油中にプロペラ損傷 「最善の決断」

この12月14日の朝日の記事には、次の記述がある。

ニコルソン氏によると、事故機は沖縄本島の東方約30キロ付近を飛行しながら空中給油機から給油を受ける際、給油ホースが切れてオスプレイのプロペラが損傷した。機体は不安定な状態になり、普天間への帰還を試みたが、パイロットの判断で、目的地を、市街地に囲まれた普天間ではなく、東海岸沿いのキャンプ・シュワブ(名護市)に変更した。しかし、たどりつけず、午後9時半ごろ不時着水を試みたという。

沖縄本島の東30km付近での空中給油の訓練中の事故で、普天間への帰還は市街地上空を飛ぶ事になり、危険性があるので、キャンプ・シュワブへの帰還を目指して飛行したが、残念ながら名護市安部付近へ不時着水となった。下の地図で右の半島が安部崎であり、左の半島がキャンプ・シュワブ(辺野古)である。それぞれ岬の先と先の間の距離は4.4kmである。

この地図を航空写真に切り替えてキャンプ・シュワブを拡大して見ると分かるが、グラウンドは存在するが、多くの建物がある。この状態でオスプレイが緊急着陸ではあるが、着陸できるなら埋め立てして滑走路を作る必然性はないと考える。

なお、キャンプ・シュワブは国道329の南側全てに広がっており結構大きな敷地である。埋め立てせずに普天間から移転するとしても、現在の建物のほとんどは取り壊して、海兵隊用の基地に作り直す必要がある。しかし、それでも埋め立てして滑走路を作るより良いはずである。ちなみに、GoogleMapで距離測定をすると、キャンプ・シュワブの端から端までの最大長さは1,500mある。

日本政府としては、普天間問題の解決に向けた初段階として、キャンプ・シュワブの埋め立て滑走路を取りやめた移設を米国に要請すべきであると考える。沖縄県との法廷闘争はなじまず、国民から賛同が得られる案を推進すべきである。

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2016年11月12日 (土)

リニア新幹線 無意味な資産を残す可能性

次のようなニュースがあった。

日経 11月11日 リニア融資へ改正法成立 全線開業、最大8年前倒し

政府が、鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて、JR東海に2016年度と17年度に1.5兆円ずつ計3兆円をリニア中央新幹線の建設資金として貸し付けることが国会で決まった。(国交省の説明はここにある。)しかし、成立した法律の中に3兆円という文言はない。この財務省の説明のように予算の中で処理されていくのである。

3兆円の税金が使われるかも知れないのに、こんな軽い乗りで良いのだろうか?JR東海の純利益は2016年3月期3287億円、連結純利益3310億円の会社である。しかも収入の90%以上は東海道新幹線からである。11年後の2027年に品川―名古屋間が完成して誰がこんなリニア新幹線を利用するのだろうかと思う。もの珍しさに1度ぐらい乗る人はいるだろう。しかし、東京オリンピックがある2020年からは日本経済は大不況と言うより、貧困人口の増大に悩む国になっていると思う。

東京ー大阪間の建設費を9兆円として50年で償還すると年間1800億円となる。しかし、次の表のように維持運営費と設備更新費で年間4300億円を必要とする。合計6000億円であるが、この金額はJR東海の利益より大きい。もし現状の利益額を維持するなら6000億円の増収を計る必要がある。2016年度の収入は1兆7000億円なので、2兆3千億円と35%増加させねばならない。人口減社会で旅客輸送量は減少することを考える必要性を感じるのだが。

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民間上場企業であるJR東海が、リニア新幹線を自社の信用力や企業の力で自らの判断により投資を実施することで、事業実施に賛成しておられた方もおられると思う。政府融資の恐ろしさは、事業が失敗しても破綻とはならず、泥沼になってしまう恐れである。しかも今回は、国民には気がつかないうちに法律の改正(しかも補足部分での改正)が行われ、融資金額も3兆円で上限とされている訳でもなく、無限大の可能性もある。

まことおそろしにほんの政治であります。参議院の投票結果を見ると賛成は自民、民進、公明、維新、こころ、無所属で反対は共産、自由、社民、沖縄でした。国民による議論の場を奪った政治家たちでありました。

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