2017年11月 5日 (日)

野党再編なんて必要ないと思うが

次の読売の記事です。

読売 11月3日 野党再編「立民軸に」35%「必要ない」32%

与党が自公の連立なのだから、個別の問題毎に野党が連携するのは、したらよい。私は、考え方が違っても反自民で集まっただけだった民主党政権時代に嫌気がするのです。選挙に勝つための調子の良い公約を掲げ、実現性は無視して実行に着手。ことごとく失敗。普天間・辺野古問題もガタガタさせただけで、何も進展せず。1000円高速とか目的不明の政策もあった。

これからは、価値の多様化が更に進む。そのような時代に野党の一本化なんて不要であるし、弊害が大きい。多様な価値観を持つ人々の代表が国会議員となる。問題毎に連携・協力して国民のために働く。それが私の理想なのです。そのためには、小選挙区制では駄目である。

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2017年10月31日 (火)

野党議員よ、本気なら小選挙区制の廃止に動け

立憲民主党、希望の党に民進党、共産党、自由党、社会党、無所属の会が野党なのでしょうか?(朝日 10月31日

東洋経済ONLINE10月31日に若者の自民党支持率が高くなってきた理由と言うのがあった。2009年からの民主党政権時代に体験した事が、多くの人にとってトラウマのようになっているとの指摘がある。

今、再度そうのような事態が起こりつつある気がする。国民の声は、誰が取り上げるのか?政治家は本気になっては取り上げようとせず、国民は政治に失望する。政治を志して議員になるには、国民の方を向いたり、国民と対話するのではなく、現職議員に近づき、選挙運動を手伝う。昔から、そうではないかとなるが、それが多かったのは、自民党であり、自民以外では、そうでもなかった人もいたと理解する。

小選挙区制とは悲しい制度であり、国民の意見は死んでしまう。野党議員も、国民のために働いているのではなく、野党の中での勢力争いが、より重要であるように見える。弱体野党に支えられての、自民・公明政権の長期安定が続くのである。

野党をしっかりと自立させるには、どうするのが良いのか?小選挙区制の廃止である。小選挙区選挙区制がなくなれば、投票獲得数が1位でなくても議員になれるのである。自分が正しいと思う行動をし、所属政党のためではなく、自分を支持してくれる人を大事にして働くのである。2大政党に国民の意見が代表されて分かれるなんてあり得ない。非現実的な仮想で重要な仕組みを決めてはならない。

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2017年10月24日 (火)

2017年衆院選挙の分析

総務省自治行政局選挙部より2017年10月22日に行われた衆議院選挙の結果(速報)が発表された(このページ)。これを使って、今回の衆院選挙の結果を分析をしてみたい。

1) 得票率では希望の党が野党第1党

希望の党がさんざんだと批判されている。しかし、得票率で見ると実は野党第1党である。

Shugiinelec201710a

小選挙区の得票率では、自民・公明で50%に届かない。一方、希望の党は21%で第2党なのである。小選挙区では、選挙協力の結果、候補者を立てなかった場合もあるので、比例代表における得票率も見てみる必要がある。

Shugiinelec201710b

比例代表の得票率となると、自民党が3分の1の33%になってしまう。一方、比例代表では野党第1党は立憲民主党となる。

そこで、今度は、小選挙区と比例代表の獲得票数の合計で得票率を計算すると次のようになった。

Shugiinelec201710c

小選挙区と比例代表の獲得票数の合計だと、希望の党が19%の票を獲得しており、野党第1党である。

希望の党の選挙戦が拙かったから50議席に止まり惨敗をしたのだとの論評もあり得るだろうが、私は言いたい。選挙の上手・下手で議席数が決まるのはおかしい。主張や人柄で選挙結果が決まることでなければならない。現行の小選挙区制は早く廃止すべきである。

2) 全て比例方式で議席を割り振ったなら

参考計算に過ぎないが、やってみた。

Shugiinelec201710d

小選挙区と比例区を合計すると次のようになる。

Shugiinelec201710e

希望の党は、57議席から50議席へと議席を失うのではなく、90議席を得て大躍進である。共産党も40議席を獲得する事となるし、維新の会も14議席から20議席となる。

現代は、二つの意見に代表されるような単純な世の中ではない。多様性の世の中である。そんな時代を乗り切るには、立法府の議員は、本当に優秀・有能な人が就任して欲しい。少数意見である人の利害も組み入れた法律が制定されねばならない。少数意見の人も議員になれる制度、人々の投票結果が効果的に反映される制度を作り上げていく必要がある。

そのためには、実体以上に議席を獲得している自民党には制度改革を任せられない。さあ、希望の党は、小選挙区制廃止を唱えるであろうか。唱えないなら、我々国民が立ち上がる必要がある。

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この朝日の論説は、すごく変だ

次の朝日新聞の論説です。

朝日 10月24日 (座標軸)「法の支配」立て直せるか 論説主幹・根本清樹

『「法の支配」がない』というタイトルには、大きな違和感を抱いた。日本には法支配がない、無秩序の戦乱状態であるのかと問いかけざるを得ない。

首相の言動や権力行使に関する問題点を指摘しているのであるが、不適切な部分はあるが、法の範囲内での権力行使であると私は考える。本当に、法に違反しているなら、法に従い裁判を提起すべきと考える。或いは、法が不十分であるなら、法改正についての論争をすべきである。

衆院選での某党(複数)の公約に「雇用・教育・福祉の充実」というのがあった。誰もが望む事である。重要なのは標語ではなく、それを実現するための具体的な手段である。選択肢を示し、その中から国民との対話を経て最良な案を追求していくと述べても良い。しかるに、ターゲットのみを述べて、策は知らないと言う。無責任です。

ところが、今回の朝日の『「法の支配」がない』というような表現は、それ以下であり、情けないと思う。

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2017年10月18日 (水)

衆議院選後は、どうなるのだろうか

さまざまな世論調査を見ても、自民・公明が悪くても過半数の233議席を超えることは確実視されているようで、場合によっては自民・公明で3分の2以上となることもあり得るのでしょうか?

例えば、毎日新聞の10月16日の記事は、次の予想を述べていた。

Mainichi20171016election

最終的にどうなるのかは誰にも分からないが、自民・公明の大勝となる可能性が高い。今回の選挙では有権者にとって自分の意見を代表する政党や候補者がおらず、選択に苦慮する選挙となっていると思う。

消費税は将来に負担を先送りしないためにやむを得ずとして、3党合意を経て10%に落ち着いた。自民・公明の選挙公約が1番3党合意に近いが、それでも幼児教育の充実なんて言っている。幼児教育の充実は、消費税をどうするかに拘わらず、取り組むべきことである。ストレートに今度は明るい将来を築くために予定通り消費税10%を導入して、積極的な政策を実施すると言えないのかと思う。もっとも、幼児教育の充実なんて、党内でのどのような議論を経て出てきたか不透明であり、選挙のための人気取りとしか私には思えないのだが。幼児教育は重要と思うが、その実態なんて、私はよく分かっていない。無償化は、どの部分に必要なのだと質問をしたい。

報道では、約5.6兆円と見込まれる税収増のうち、約1.7兆円を教育無償化などに回し、約4兆円を充てる予定だった「後代への負担のつけ回しの軽減」としての国債償還を約2.8兆円に抑えるとのことであった。結局は、国債の大量発行に依存することになる。オリンピック後は確実に不況にはいると私は予想する。結果、株価下落・円安・輸入物価上昇・大不況・国債下落、そして大量の国債を保有する日銀の大損失発生となっていくと予想する。

国債価格の下落で大損失を出している日銀に国債の市場購入を押しつける事はできない。政府は実質国債を発行できない。超高金利で国債を発行できるだろうか。税収は落ち込む。財政支出は極端に抑えざるを得ない。

今回の選挙は、自民・公明・共産を除き、候補政党乱立の選挙である。小選挙区制では政党乱立は自滅のはずが、国民を無視した権力争いの図式である。本当に国民の事を考えるなら、小選挙区制の廃止と政党助成金の廃止である。二大政党政治が、政治の信頼を失い戦争へと歩んでいったのあが日本の昭和初期の歴史であったと考える。今は戦争には向かわないであろうが、破滅へと向かう可能性があり、恐ろしいのである。

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2017年10月15日 (日)

IMF統計から見るアベノミクスの評価

IMFがWorld Ecomomic Outlookを10月10日に発表したので、国際比較を見てみた。比較対象としては、米国、ドイツ、フランス、英国、中国、インド、ロシアを選び、リーマンショックがあった2008年以降の実質GDP成長率(年率)の推移を比べてみた。

Imfweo201710a

リーマンショックにより、どの国も2009年は落ち込んだ。しかし、急激な成長をとげる中国とインドは別格であったし、今も別格である。

そこで、比較対象国を米国、ドイツ、フランス、英国に絞って見ると次のようになった。

Imfweo201710b

民主党への政権交代があった翌年の2010年と民主党政権最後の年2013年が日本は5カ国中トップであったが、それ以外は低迷であり、更に2020年に向けてお先が暗い状態にある。

安倍政権が発足した2012年を比較のベース年として毎年のGDP実質成長率を乗じて推移を計算した結果をチャート化としてのが次である。

Imfweo201710c

やはり日本の経済は真っ暗のようであります。この真っ暗の中から抜け出るためには、マイナス金利政策を中止して正常な金融市場に誘導し、かつ赤字政府財政から抜け出すための増税をする。選挙で誰も言わないのは、国民がバカだと思われているからでしょうか。このまま行けば、2020年以降は、どこを見ても貧困者・生活苦の人ばかりとなるのは、あまりにも恐ろしいのですが。

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2017年10月 7日 (土)

この毎日の記事の阿部氏、小池氏他の話おもしろい

次の毎日新聞の記事です。

毎日 10月7日 時の在りか 政治家の生き方を選ぶ=伊藤智永

私は、違和感なく読んでしまいました。ストレートに書いてあります。

・・・・・・でも、総理が言うんだ。国会が始まったら、またモリ・カケ(森友・加計両学園問題)ばかりだろ、もうリセット(機器の動作を最初の状態に戻すこと)したいんだって・・・・・・

・・・・・・政局が静かだった8月、小池氏と会った旧知の大学教授は、築地市場移転の話を振ったら、  「どうだっていいじゃない、そんなこと。もっと前向きに次のこと考えなきゃ」  と一笑に付され、国政への野望に鼻白んだという。・・・・・・

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2017年10月 4日 (水)

考えると憂鬱な日々になる衆院選

衆院選は、10月10日公示、10月22日投開票に向けて進んでいる。憂鬱な気分から抜け出せず、気分が晴れない選挙である。

1) 憲法7条5項の天皇の国事行為での解散は特別な場合のみとするのが妥当である。

9月29日の衆議院解散は、憲法7条により為された。これを報じる官報号外(詔書)はここにある。官報に「御名 御璽」と記載があり、原本には天皇陛下の直筆のサインと捺印があることを示している。衆議院本会議開催時刻は正午12時であった。この冒頭で、この詔書が読まれた。

憲法7条には「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。」とあり、天皇に内閣が助言をするために、当日朝臨時閣議が開催された。(平成29年9月28日(木)臨時閣議

内閣が好き勝手に衆議院を天皇に国事行為をさせて解散をして良いのだろうか。本来は、憲法69条の「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。」により衆議院の議決で解散されるべきである。

不必要な解散選挙には不必要な費用が使われるのであり、その財源は税金である。国民のために働かず、自己の利益のために働く醜い人たちがTVで眼に付くわけである。本当に憂鬱な気分になる。

2) 小池新党とは、これ何?

こんな風に突然わいてくる政党って、これ何と思うのである。民進党解体で唖然としたのであるが、動きは素早い。民進党の衆議院議員は必死なのであるが、もともと民進党とは何であったのと思う。議員になりたいだけ、権力が欲しいだけの人たちが集まって民進党とと称していたのかと思ってしまう。小池新党も同様だろうな。同様ではないと信じさせてくれるエビデンスはでてこないと思う。出てくるのは、口からの出任せなのかも知れない。小池氏自身の発言内容が日本新党時代当時から考えても、相当幅広く揺れていると思うのである。

考えが変わる事は、悪いと決めつけるのは良くない。しかし、信じるか、信じられると考えるかは、当人ではなく、選挙に於いては投票人である。

信じられると思う相手に投票すべきと考える。残念ながら小選挙区制で選択肢が狭いが。

ところで、政党助成金って、どうなるのと思う。参議院の民進党が全額手に入れる訳ではないが、宙ぶらりんになりそうな気がする。そもそもは、政党助成金なんて廃止すべきである。廃止して、議員に対して一人ずつ助成すれば良いのである。合体と分離を繰り返し、主張が転々とする政党に助成金が支出される事こそ、変だと思う。

3) 憲法改正

1)で述べたような解散総選挙をする人たちが憲法改正を選挙公約に入れたら、本当に無茶苦茶と考える。

憲法は国民のものであり、改正する場合には、国民の間における議論を通し、議論を熟成させて改正案を練り上げていくべきである。

例えば、憲法7条5項なんて削除し、衆議院の解散は衆議院の決議でしかできないようにするのも良い案であるように思うが、どうだろうか?

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2017年9月27日 (水)

小選挙区制は嫌になる 「民進 希望に事実上合流」

民進 希望に事実上合流って、これ何と思うのです。

日経 9月27日 民進 希望に事実上合流 前原氏、党内意見集約へ

国民の政治的、経済的、社会的活動は自由であり、公共の福祉に反しない限り、誰からも制限を受けない。憲法21条には『集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。』とある。

民進が希望に事実上合流しても、民進党やその候補者および希望の党の自由であり、非難される事ではない。しかし、国民にとっては、驚きである。民進党を離党して希望の党の結成に加わるとして、非難をしていたのは誰だっただろうと思う。舌先三寸で、発言は次々と変化し、信用・信頼とはほど遠いことの例に思える。

衆議院選挙で国民は、どのようにして候補者を選べば良いのだろうか。「自民支持」、「反自民」なら民進希望の合流も悩みとはならないかも知れない。しかし、政策や人物を考え、評価し投票する候補者を決めようとする人にとっては、バカにされたようになる。前回の民主党に政権を与えた投票では誤ったと思っている人がいる。単に政権を執りたかっただけの党に投票してしまったと悔いておられる人もいる。

結局悪いのは、小選挙区制である。選挙民の選択肢を著しく狭くし、候補者は政権獲得しか考えない。

選挙で落選したとしても、選挙を機会に自分の考えを広くアピールし、選挙民とも対話ができ、投票する側も多くの候補者の主張を聞き、議論ができ、政治が身近な存在となる。そんな選挙を目指すべきである。

小選挙区制粉砕

と大声で叫びたい。

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2017年9月18日 (月)

衆議院解散総選挙なんて国民から見れば、あきれてしまう

10月22日の投開票を目指して、衆議院の解散総選挙に向かっているようだが、国民の利益や感心はほったらかしで、首相他与党首脳の利益優先で動いていると思う。

 日経 9月18日 衆院選、10月下旬投開票 首相、早期解散の意向を与党に伝達

法の範囲内であれば、非難される事はないとの感覚で進んでいるように思うが、国会とは国の立法機関である。

立法機関とは、法律が国の現在と将来に則しており、ふさわしい状態になっているかを検討し、必要な立法や法改正をする機関である。即ち、法に対するコンプライアンスのみならず、よりふさわしい法に関する研究をし、改善のための努力をする義務がある。

しかるに、自分たち・自分の党が選挙で勝つための戦略として解散総選挙を実施しようとしている。 人とは、悲しい者で、理想より、目の前のにんじんにつられる。馬と同じかな?でも馬より悪い。馬なら、人が主人で、主人が目的を持って、操るなら、それも良い。しかし、解散総選挙の場合の主人は、国民である。国民が望んでいなくて、政治家(馬)が暴走するのは、許されない。

少し前の民進党の代表戦の際に聞こえてきた言葉は、「自民党に変わりうる政党となり、政権交代を目指す」との言葉であった。悪くはないだろうが、野党であれば当然の発言であり、重要な事は、どのような政策を実施して、どのように国民を幸福にするのか、その手法に於いて与党の政策との違いは何であるかを述べる事である。内部の代表戦だから、そんなことは述べないというなら、それでもよいかもしれない。しかし、国民の投票による総選挙では、そうは行かない。国民に政策を開示せねばならない。税はどのようにするのか?税徴収の面と政府支出そして国債発行の面からも具体的に数字を出して政策を説明する必要がある。 2009年民主党が政権交代を実現した時の、民主党のマニフェストには 、政府の無駄な支出の削減を実現して様々なことを実施するとの約束があった。全く実現されず、国民に落胆を与えたと思う。

新党をつくると言う若狭勝氏の言う事も、標語のみで、それって中身は何なのと思う。これから、多くの情報が発信され、選挙時にはもっと明らかになるのかも知れないのだが。

それにしても、こんな嫌な動きになっているのを防ぐ対策・方法としては、やはり小選挙区制を廃止する事である。小選挙区制の結果、大政党に属さないと、当選できない。大政党とは、大政党と選挙協力を通じて共闘する政党も含めてであるが、大政党の推薦を得ねばならず、大政党のボス政治が幅をきかす。

国民のためを目指すことと政党の利権拡大とが、政治家個人のレベルで一致するとは限らない。良心に従うべきだが、一政治家の発言力は限られているし、自分の意見を下手に押し通すと次回の選挙で公認を得られず落選する。自民党とは、限らず、2012年12月の総選挙で、とんでもない選挙区で戦わさせられた民主党1年生議員もいた。ボス政治ではない国民政治を実現しなければならない。そのためには、先ずは小選挙区制の廃止である。中選挙区、大選挙区、日本全部で1つの選挙区等色々あるし、比例代表との組み合わせもある。インターネットの時代に小選挙区制は時代遅れである。

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