2019年2月 7日 (木)

統計不正は重大であり、厚労省は解体すべきである

国の現状を分析し、政策を考え、政治的判断をするにあたり統計データは重要である。アベノミクスや安倍政権を分析し、選挙を初め様々な局面でものごとを考える上で、重要な役割を果たすのが統計データである。正確な統計は、政府でないと困難と言うべきか、政府が国民のために果たす重要な役割である。そのために、国民は税金を払っている。今回の厚労省の統計不正は、国民に対する裏切り行為である。

1) 政府統計は、統計局が管轄すべき

次のニュースがあったが、何の違和感もなく、当然だと思った。

日経 2月6日 賃金構造統計、所管外の総務省が実態調査へ

今回の厚労省統計不正発覚の発端は、統計精度向上の取組の一環として、総務省から平成30年12月に全数調査の「500人以上規模の事業所」において平成29年と平成30年に数値の不連続がある旨の指摘があった。原因を精査したところ、東京都における「500人以上規模の事業所」を抽出調査としていたことが判明し、更に平成29年において必要な復元がされていないことが判明した。

1月22日付の「毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会」の報告書(表紙を含め30ページ)がここにあり、平成16年(2004年)に端を発した厚労省の統計に対する不適切な事務執行が書かれている。

私は思った。統計という根幹業務を不適切な人たちが実施することは、社会を不幸にすることであり、それを正す必要がある。上の日経ニュースにある賃金構造基本統計については、総務省による調査ではなく、とりあえずは総務省が実施する統計に移行できないかと思う。

統計法は、総務省に、統計委員会を置くことを定めており、統計委員会は総務大臣の諮問に応じて統計及び統計制度の発達及び改善に関する基本的事項を調査審議することとなっている。総務省による国勢調査と内閣府による国民経済計算以外は、各省が統計業務の実施主体である。ちなみに、基幹統計で総務省による実施は国勢調査を含め14統計。厚労省は、毎月勤労統計、賃金構造基本統計を含め9統計である。

各省が政策立案に携わっているわけで、有効な政策を立案するには、統計データは不可欠である。まさか、統計業務で不正はないと信じていたが、不適切な事務を知ると、改善すべきと考える。直ちには、無理であるとしても、統計法の改正を含め、独立した政府機関としての統計局の設置を検討を開始することは直ちに実施すべきと考える。1年後の法案国会提出でどうだろうか?

2) 厚生労働省は解体すべき

なぜ、こんな訳の分からない省が存在するのだと言いたい。医療・介護、年金、社会福祉・援護・子育て、雇用・労働安全なんて、こんな幅広い分野を一つの省に掌握させれば、管理不能状態となる。バカは言う。「政府の無駄使いは人員が多いことなので、削減すべし。省庁の数は、少ないのが良い。政府がしていることで、民間ができることは民間に任せるべきである。」部分的にはあてはまることもある。しかし、実態を見ずして実施すると、国民が不幸になる。日本の公務員の数は、少なすぎるという意見を聞くことがあるし、今回のことを思うと、その通りだなと思う。公務員を増やして、国民は幸福を追求すべきと考える。

1)で「毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会」の報告書を紹介した。2003年5月22日付の事務連絡において、東京都の一部の産業で抽出調査と連絡された。この連絡文書を発した係長に対するヒアリングの結果が、15ページの上部にある。「継続調査(全数調査)の事業所については企業から特に苦情が多く、大都市圏の都道府県からの要望に配慮する必要があった。」とのことだが、それなら、必要な手続きを踏んで実施すべきと言わざるを得ない。何故なら、毎月勤労統計調査年報では500人以上全数調査と記載していたし、抽出調査としたにも拘わらず全数調査と同じ手法で最終報告数字を作成していた。

更に、抽出調査としたことによる統計補正・復元プログラムを作成するにしても、プログラムがCOBOLで書かれていたために、システム改修はできなかったなんて、嘘みたいな話も書いてある。

厚労省って最低と言いたいが、役所が適切に仕事をしていることを検証する独立団体を立ち上げたいとさえ思う。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年12月31日 (月)

小選挙区制の廃止を望む

朝日新聞が12月30日に次の社説を掲載していた。

朝日 社説 12月30日 安倍政権2018年 政治責任とらぬ悪例残す

そして、この社説の最後は『政治責任を顧みず、「多数に従え」という政治を、来年も続けますか。』との文で結ばれている。

そうですねとは思うが、では、来年は、どうするかとつぶやかざるを得ず、むなしく感じる。むしろ、次のNHKの報道の方が、私には、重みを感じる。

NIHK 12月29日 ことし14の知事選 8つの選挙で投票率が過去最低に

慶応義塾大学の小林良彰教授の話として「どの自治体であれ、問題がないところはない。まず、政策で選択肢を与え、それを有権者が判断して投票に行くという、当たり前のことが行われていないことが非常に問題だ。いちばん大事なことは有権者に選択肢を与えることだ」との指摘がある。

小選挙区制の導入にあたっては、小選挙区制が有権者に2つの選択肢を与え、選挙民の意思が政治に反映されることになるとの説明をした人がいた。しかし、現実は全く異なっている。無駄をなくしての歳出削減により国民を豊かにすると言うような嘘が叫ばれた。選挙区では一人しか当選できないので、大政党は候補者を厳選する。その結果、大政党の権力者と結びついた人が大政党の公認を得て、当選する可能性を獲得する。万一、落選しても、大政党の公認候補者は比例復活のチャンスは、そうでない人より高い。議員当選オプティマイゼイショーンをすると、政治を志すには、大政党の草履持ちがよいとなるだろう。大政党に属さないと立法の仕事にたずさわれない。

これじゃばからしくて選挙になんか行けない。やはり仲間と議論し、討論し、その結果、誰それを議員にして世の中を変えていこうとする人たちが生まれてくるようにしなければならない。私は、日本全域で一つの大選挙区制であっても良いと考えている。ネットによる選挙活動やネットを通じての支持者との討論会や、大きな誰もが参加できる討論会があっても良いと思っている。自分が、この人には議員になって欲しいと思う人に投票できる。すばらしいことだと思う。一方、そのように支持を受けるには、日頃から支持を受ける発言や行動をしていないといけない。政治は良い方向に向かうと思うのである。

選挙も、ネット選挙ありにすれば良いと思う。QRコードを使って決済ができるなら、QRコードを使っての投票もできるはずである。写真付きのマイナンバーカードは、なりすまし防止を含め、高い信頼性を確保できる。これを利用して、簡単な投票と不正のない投票が同時に実現できるはずである。

大選挙区による選挙制度は一気に導入すべきかと言えば、少しずつの拡大で、小選挙区を縮小しながらやっても良いのであるし、ネット選挙も投票方法の選択肢を拡大する方法で実現していけば良いのである。

来年は、平成が終わる。平成6年の公職選挙法改正で小選挙区制が決まり、平成8年の選挙から実施されている。平成に終わりを告げるからには、小選挙区制も終了すべきと考える。

衆議院選挙投票率のグラフを最後に掲げる。小選挙区制になって、投票率は下がっているのである。

Electionvoting201812

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年12月 2日 (日)

制裁は無意味な政治ゲーム?

中嶋さんと言う方が、The Povertistと言うオンラインマガジンに書かれた記事です。

The Povertist 12月1日 制裁は無意味な政治ゲームに過ぎないのか?

国際的な制裁とは、その効果や対象国に対する影響あるいは国際的な観点で、制裁が発動されるのではなく、制裁をする側の国内的な事情があり、結構大きい。すなわち、政治家によるその国の人気取り政策・ポピュリズムによる部分が大きいように私も感じます。

国際的制裁は全て無意味とまでは言えないが、イラク制裁やイラク侵攻なんて、イラクの人々を苦しめ、周辺地域を含む人々の対立を増加させた面があることを認識すべきと私も考えます。他の制裁もこの側面は必ずあると考える。

興味ある記事であったことからの紹介です。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年10月13日 (土)

確かにこれは、忖度ではない

安倍首相は、TAGなる言葉を、9月26日の記者会見で述べていた。(この記者会見

その大きな認識をトランプ大統領と共有し、先ほどの日米首脳会談で、日米間の物品貿易を促進するための協定、TAG交渉を開始することで合意しました。

TAG交渉は、実際の文書で、何と書かれているかであるが、2018年9月26日付の米国と日本の共同声明であり、ここ(外務省のWeb)にある。”3”の部分がそうであり、正文となっているのは英語であり、次のように書かれている。

3. Japan and the United States will enter into negotiations, following the completion of necessary domestic procedures, for a Japan-United States Trade Agreement on goods, as well as on other key areas including services, that can produce early achievements.

赤線で示したのは、私であるが単に日米貿易協定となっているだけである。そして、協定の対象は物だけではなくサービスを含むすべてである。これが、外務省の日本語訳(この外務省のWeb)では、次のようになっている。(外務省は、日本語訳とは言っていない。しかし、米国側は英文が正文と言っており、日本語は参考訳と考える。早期に結果を生じるものなんて英語にはない言葉もある。)

3 日米両国は,所要の国内調整を経た後に,日米物品貿易協定 (TAG)について,また,他の重要な分野(サービスを含む)で早期に結果を生じ得るものについても,交渉を開始する。

私の英語の能力では、外務省の日本語は落第となる。そこで、もう一つの、参考訳が証人となってくれる。それは、在日米国大使館であり、ここにその訳がある。

3. 米国と日本は、必要な国内手続が完了した後、早期に成果が生じる可能性のある物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する。

外交交渉の結果を正しく国民に伝えないことは、それだけで、公務員失格で首相失格である。そう考えて、次のしんぶん赤旗の記事を読むと期待が出てくる。何故なら、これほど重要な問題であるにもかかわらず、マスコミもあまり騒ごうとしないから。日米交渉の結果についての正しい情報は米国からでないと得られないなんて、大東亜戦争の時みたいである。

しんぶん赤旗 10月12日 外交文書までねつ造 日米共同声明 日米FTAそのもの 志位委員長が批判

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年8月12日 (日)

翁長雄志氏

翁長雄志氏は、8月8日に亡くなられた。翁長氏は、1985年に那覇市議に初当選し、1989年に再当選した後、1992年からは2期8年間沖縄県議となり、2000年に那覇市長に立候補し、当選。2014年の沖縄県知事選挙立候補のための辞任に至るまで那覇市長を14年間弱歴任された。県知事選において、辺野古移設の反対を唱え、その後知事に就任後は、辺野古の海の埋め立て工事の反対を貫いた。

那覇市議への初当選の1985年は、沖縄の本土復帰1972年から13年後であり、翁長氏は沖縄県知事選挙立候補表明まで、自民党に所属していた。翁長氏は、辺野古移設賛成論についても反対論についても、その理由や賛成・反対している人々の本音や裏の事情まで精通しておられたのだと思う。だからこそ、辺野古の埋め立て工事を阻止すべく知事として全力を尽くした。翁長氏は、この5月15日に浦添市の病院を退院し、膵臓ガンであることを公表されたが、実は、この時、自分の体の事について、自分で認識しておられたのだと思う。その上で、自分は政治家として残る人生を全うする事を誓っておられたのだと思う。

この琉球新報の記事「沖縄と沖縄人の誇りのために闘った政治家・翁長雄志氏 その生きざまを写真で振り返る」という記事の冒頭は次である。

沖縄戦から5年後の1950年、那覇市に生まれた。父助静(じょせい)さんは旧真和志市長を務め、兄助裕(すけひろ)さんは西銘順治知事時代に副知事を務めるなど政治家一家に育ち、復帰前から保革の激しい対立を見て育った。

記事からも、2010年知事選での仲井真弘多氏の普天間飛行場の「県外移設」という公約には翁長氏の働きかけがあったことが伺える。

ところで、辺野古埋め立てが必要かと言えば、私は全く不要だと考える。このICT(Information Communication Technology)の時代に時代遅れの小さい飛行場など必要性はない。オスプレイなら埋め立て無しで運用できるし、海兵隊は嘉手納を使えばよい。そんなことをとっくの昔に分かって、無意味な埋め立てをさせないと頑張られたのが翁長氏だと思う。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年8月 9日 (木)

打ち出の小槌は存在しない

「打ち出の小槌は存在しない」というのは、経済の原理・原則であり、物理のエネルギー保存の法則みたいな基礎の基礎の原理だと思う。

ふるさと納税とは、経済の原則に反した制度というか、言葉でごまかす悪い政治家の産物です。

そもそも、20,000円の寄付をして18,000円が税で戻ってきて、6,000円の物品が返礼品として送られてくるのは、どう考えてもおかしい。

結局は、誰にしわ寄せが行っているかと言えば、税金であり、最終的な負担は国民である。

朝日新聞がこんな記事を掲載していたが、チコちゃんなら「ボーっと生きてんじゃねーよ!」と叱りつけるんだろうなと思う。日本には、悪い政治家しかいないのか、頭の悪い国民しかいないのかなと思ってしまう。

| | コメント (2) | トラックバック (0)

2018年7月26日 (木)

地方自治体の合併と豪雨災害

朝日新聞の論壇時評に慶応大学教授の小熊英二氏が書かれた「豪雨災害を機に 地方行政の単位、見直す時」というのがあった。(無料で読めるのは、冒頭だけですが、登録すれば1日1記事が読むことができる記事です。)

朝日 7月26日 豪雨災害を機に 地方行政の単位、見直す時 歴史社会学者・小熊英二

豪雨災害があった倉敷市真備町も2005年(平成17年)に合併により真備町から倉敷市となった。市の人口集計表によれば、2018年5月現在の人口は倉敷市全域で482,909人であり、真備地区は22,788人である。市町村の合併の特例に関する法律(「旧合併特例法」)に基づき、平成11年から17年まで多くの地方自治体の合併があった。真備町の合併(倉敷には同時に船穂町も編入された。)も、平成の大合併の一つであった。平成11年3月当時3,232あった地方自治体の数は今やその半数近くの1,718程度のようである。

地方自治体の合併が悪いと決めつける事はできないが、同時に良い面ばかりとは限らない。小熊英二氏は、朝日新聞への投稿記事の中では、例えば、次のように述べておられる。

 広域合併は災害に様々な影を落としている。合併された町は、町議会や町役場がなくなり、意思決定機能を失う。物事を決めるのは、遠く離れた中心街にある県庁や市役所、市議会などだ。結果的に復興計画なども、地域の実情と乖離した巨大土木工事などになりやすい。
 とはいえ、市役所職員を責めるのは酷でもある。日本は公務員の数が少なく、人口千人当たりの公務員数は英仏やアメリカの半分程度だ。そのうえ広域合併で人減らしを進めたので、非正規職員を含めて業務に忙しく、合併で編入された周辺地域には行ったことがない職員も多い。この状況で、被災地域の事情を十分に理解するのは難しいことだ。

災害から逃れる事が難しかった場合でも、災害を軽減する事は可能であった可能性は大いにある。手段は、ダムや堤防のような土木構築物だけに限らない。地方自治体が災害軽減に対して大きな役割を果たせる可能性はある。倉敷市真備町の場合、もし合併していなければ、真備町役場は、真備町の境界から上流1kmに満たない距離にある小田川の水位観測所の水位を必死になって見続け、例え深夜であっても、避難を呼びかけていたかも知れないと思う。真備町の場合が、どうであったかは知らないが、合併に際して、併合される市町村役場は支所と名前が変わり、勤務する地方公務員の数は減少し、住民票や国民年金・国民健康保険・後期高齢者医療保険等の住民サービス関係が主体となってしまうことが多いと理解する。

日本は公務員の数が少ない国であると私もしばしば聞く。政府や地方自治体でないとできない仕事がある。一方で、政府や地方自治体の公務員数は数が多く削減できると声を大にして発言している政治家もいる。どちらが信用できるか?公務員自身も、実は、これだけ重要な仕事をしているのだとアピールすると共に、本当にそのように重要な仕事をし、その重要な仕事をするにあたっての適切な人員数や予算を国民・住民に示し、安心できる住みやすい豊かな社会を作っていくよう尽力願いたいと思う。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年7月19日 (木)

参院定数6増法成立

やはり参院定数を6人増加する公職選挙法改正が成立した。

日経 7月18日 参院定数6増法成立 来夏参院選から比例代表に特定枠

来年夏の参議院選から当選者数が124人となり、3人増加するのである。この橋本聖子議員他11名発議の議員立法による改正法の中身は、マスコミ報道では、自民党による隣接県を1つの選挙区にした「合区」になった対象県から出馬できない候補者を特定枠の新設で、救済する改正案との報道もある。しかし、単純に言えば、1回の参議院選挙あたり埼玉選挙区の1人増加は、3人が4人になるので、自民が2人を取れるかどうか、不明と思うのである。

比例代表での1回の選挙での2人増加は、どこの党に有利か、結果であり、何とも言えないと思う。

政党その他の政治団体が持つ比例代表の特定枠の権利は、政党の当選者数を左右するものではないはず。但し、党内におけるボスの力を大きくすることにはなると思う。

この参院定数を6人増加する公職選挙法改正の内容は、マスコミ報道を見ても内容が分かりつらいのであるが、一番よく分かるのは、この参議院の議案情報(下の方の記述)であると思う。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年6月18日 (月)

伊東市の土地事件 最上級のバカ事件と思う

伊東市の前市長が1千万円収賄の疑いで逮捕されたと報じられている。

日経 6月16日 静岡・伊東市の前市長逮捕 1千万円収賄の疑い

伊東市は15年に補正予算を組み、2億500万円を支払って東和開発から土地を購入した。この際、前市長佃弘巳は東和開発から現金約1千万円を受け取った容疑で逮捕され、東和開発側も役員森圭司郎容疑者(47)=伊東市湯川が逮捕され、現金の受け取りを仲介した収賄ほう助の疑いで会社員稲葉寛も容疑も逮捕された。

この土地は、ホテル跡地で面積約4千平方メートル。ホテルは廃業し、強制競売にかけられて、東和開発が14年に5千万円弱で取得した。東和開発は所得の翌年に早くも伊東市に売却できたのである。しかも、売却価格は取得価格の4倍強である。最も、取得した時には、ホテルの建物があり、その取り壊しが必要で、費用が発生した可能性はある。

それでも、取り壊し費用の推定は、専門家であれば、困難とは思えず。例えば、伊東市の建築関係の人は精度高く見積もれたと思う。土地そのものは、強制競売だったのだから、価格は公表されている。これほど、価格に関する情報が豊富な物件はないと思う。

にも、拘わらず伊東市が高値購入なんて、市側では前市長一人の犯行なんて、そんな訳はないと思うのだが。こんなバカな、犯罪が自分の住んでいる市で起こっているとするなら、市税の無駄使いどころか、不正支出であり犯罪に利用されている事となる。そんなバカな事は許せない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年4月 6日 (金)

オスプレイ5機横田基地配備に思う

輸送船で運ばれてきた米軍のオスプレイ5機は4月3日夕刻に横浜到着。4日に陸揚げされ、5日午前11時頃横浜を飛び立ち約30分で横田基地に到着した。

朝日 4月5日 オスプレイ5機、横田基地に到着 轟音響かせ横浜を後に

1) 滑走路が不要なオスプレイ

さすがにオスプレイと思った。上の朝日の記事をクリックすると、記事内に動画がある。この動画が、離陸直前から始まっており、極めて短距離で離陸するのが分かる。滑走路ではなく、横浜港の米軍専用埠頭(ノースドック)内で離陸して、飛んでいったのですから。

2) 米軍の計画は

何故米軍は今回オスプレイを横田基地に配備しようとしているのか、説明が欲しい。冒頭の朝日の記事の最後の所には「今後数年間で段階的に計10機と要員約450人を配備するという。」と書かれている。

何故横田かと言いたい。何故厚木ではないのか?厚木は海軍だから?海軍もオスプレイ配備の計画はあるのか?三沢の空軍は?海兵隊の岩国は?と様々な疑問が出てくるし、何らかの計画があるわけで、何らの説明もなく、ご自由にお使い下さいということで、良いのかと疑問を持つ。日本政府は米軍に説明を求めて良いはずである。納得できる説明がなければ、地元や飛行地域の人で反対運動をする人がいても不思議でないと思う。

3) 辺野古の埋め立ては必要なのか

空荷ではあったが、飛行場ではない横浜港の桟橋内で離陸できた。ならば、何故普天間で埋め立てして飛行場を建設する必要があるのか?不要な埋め立てをするから、変な事になる。金の大無駄使いでもある。普天間は周辺が海であり、オスプレイが事故を起こしても、人命や家屋、民間資産に損害を与える可能性は低いと思う。

2)もそうであるが、辺野古埋め立てにしても、日本政府の交渉力の問題だと思う。交渉力がないから、外交能力がないバカしかいないからと思えてしまう。

国民のために交渉すべきである。最低でも県外へと発言した人がいたが、あの人は宇宙人でしたか。今の政府関係者が宇宙人でないなら、国民のために交渉して欲しい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

より以前の記事一覧