自民党総裁選

8月28日安倍首相が辞任意思を表明。本日のニュースは、次のようなことであった。

時事コム　8月30日　菅氏、自民総裁選出馬の意向　二階派が支持、追随の動きも―来月１７日にも首相指名

9月15日までに両院議員総会を開き、国会議員と都道府県連代表による投票で新総裁を選出することになるようだ。その投票数は国会議員394票と都道府県代表各3X47＝141票で合計535票の選挙と言うことのようである。

自民党という政党内の総裁選であり、外部の者が、批判するのは筋違いの面はある。しかし、米国の大統領予備選や党大会（Convention）の盛り上がりからすると、日本では、一部の人たちの動きと、それを取り巻く報道関係という図式以上にはなっていないと思ってしまう。

首相が辞任を表明した。速やかに、次の首相を任命する必要がある。首相任命は、憲法67条により国会の議決による指名である。第1党である自民党は、これに応えるべく、最短で総裁選びを実施しようとしている。それで良いのだが、国民から離れたところで、重要なことが決められていく感がする。IX、ICTの時代である。直ちに、スマホ・パソコン投票を実施せよとは言わないが、そのような方向も考慮し、多くの人が首相選びに参加できる方策を模索すべき時代に来ていると思う。自民党が、そのような方向に向かったなら、多分他の政党もそのようにせざるを得なくなるはず。いや、現在の野党が、率先して党員の意見をくみ上げ、党首や党幹部の人選に党員の意向が反映されるような動きになって良いように思う。

新型コロナウイルス感染症対策

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議を廃止すると西村康稔経済財政・再生相が発表した。

日経　6月24日　新型コロナ専門家会議を廃止　経財相、新組織に衣替え

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議構成委員の方も、日本記者クラブにおいて記者会見を行い、専門家会議の活動を総括するとともに、今後の感染拡大のリスクに備えての専門家助言組織のあり方についての提言を行った。

日経　6月24日　危機感で「前のめり」に　専門家会議、情報発信に課題

なお、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議構成委員一同による提言とプレゼン資料は

ここ と

ここ にある。

日本ではオーバーシュート（爆発的患者急増）は、ほぼ防げ、第1波は他国と比べ低い感染者数・死亡者数で終わろうとしている。このことについては、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の貢献も大きかったと考える。パンデミックとは、様々な社会的影響をもたらすのであり、医学的な見地のみでは対応が無理である。提言には、感染症指定医療機関等の研究実施体制や感染症疫学専門家の養成強化等を含め様々なことが盛り込まれている。専門家会議は廃止となるが、その活動が残した提言は真摯に受け止め、今後及び将来のパンデミック発生に生かすべきである。

2009年4月に新型インフルエンザ（A/H1N1)が海外で発生した。この時、日本での死亡率は低い水準に止まった。しかし、低い水準に止まったことに満足することなく、対策を評価し、今後の再流行や、将来到来すると懸念される新型ウイルス感染対策に役立てるべきと、この時のA/H1N1対策総括会議がまとめた2010年6月10日の報告書が

ここ にある。

報告書には、地方衛生研究所のＰＣＲを含めた検査体制強化（3.サーベイランス　提言A3.）や、医療スタッフ等の確保、ハイリスク者を受入れる専門の医療機関の設備、陰圧病床等の施設整備などの院内感染対策等のために必要な財政支援（7.医療体制　提言A1）についても書かれている。これを読んでいると、政治は見事に国民を裏切ったと思わせる。2010年6月10日とは、菅直人氏が首相になった直後であった。

ドイツ大統領の第二次世界大戦終戦75周年スピーチ

ドイツのシュタインマイヤー大統領が5月8日に行った「ナチスからの解放と欧州における第二次世界大戦終戦75周年」のスピーチ（日本語訳）が次の所にあります。

ナチスからの解放と欧州における第二次世界大戦終戦75周年

「国民の皆様、欧州の友人の皆様、世界中の友好国、同盟国の皆様」 との呼びかけから始まり、「1945年5月8日、ナチスの暴力支配が終焉し、空爆の夜と死の行進が終焉し、ドイツによる比類のない犯罪と文明の断絶であるショアーが終焉しました。」とするスピーチの出だしです。そして「ここベルリンにおいて、絶滅戦争は考案され、勃発し、巨大な破壊力を持って再び戻ってきました。そのベルリンにおいて、私たちは本日、ともに記憶を呼び起こしたいと考えていました。」と続く。

日本のある人たちにとっては、自虐史観と映るのだろうと思う。本来史観なんてない。あるのは事実であり、事実を調査し、事実から学び、教訓を得ることだ。シュタインマイヤー大統領のスピーチ内容は、極めて正しい。このスピーチ内容は、国を超えた人類の歩むべき道を示唆する。日本も日本の指導者も、こうあって欲しいと思う。その場合こそ、国を越え、世界の指導者になれると考える。

生活保護者への1人10万円の給付

一つ前のブログで高所得者も非課税で受け取れる1人10万円の給付と書いた。

生活保護者は、どうなるかであるが、10万円の給付は受け取れる。但し、一人10万円が収入認定され、支給を受けたことを報告し、その金額が保護費として支給される金額から減額されるであろう。

高所得者には、非課税で、生活保護者は100%政府（と地方自治体）に巻き上げられる。金額は、生活保護が世帯単位だから、4人家族なら40万円である。

そうだとしたら、弱肉強食と言うべきか、金持ち優遇と言うべきか、すごい政策である。

但し、今までの例で、災害に関する義援金の扱いについては、全額を収入認定しないということも行われてきた。災害の場合は、事故から、日常生活への復旧その他補修や臨時出費もあり得るので、取り扱いに関する厚生労働省内部通達で処理可能であったが、今回のコロナウィルスは、収入減が主体であり、地震、津波、台風、洪水等とは異なる。

さあ、どうするのだろうか？法律に生活保護世帯についての扱いを定めるのだろうか？

1人10万円の給付が生む経済格差

1人10万円の給付を歓迎する声が多く聞こえる。しかし、この12兆円を超すバラマキは、経済格差・貧富格差を増大させ、日本を破滅に導くことになるように思える。

（1）所得制限はなく、高所得者にとっても非課税収入

この4月17日の日経記事 「1人10万円、非課税扱いに　給付のポイント」は、今回の10万円の支給は非課税にするとある。理由は、課税扱いの場合は、一時所得と解されることから50万円まで非課税であり、他の一時所得があった場合、複雑になると言う理屈である。一時所得なら50万円を超えても、税率は通常の2分の1だから、一時所得という扱いだけで、高所得者は優遇される。まして、非課税。所得制限がないから、高所得者でも申告をすれば、もらえる。それも家族の人数分。配偶者が働いているかどうかは、関係がない。ところで、安倍晋三さんは、申請をするのだろうか？個人情報だとして、開示されないと思うが。

（2）お金が天から降ってくるのではなく将来の税負担である

10万円の給付金は、高齢者のみならず、新型コロナでも収入が減少しない人にも支給される。例えば、年金生活者である。年金の減額はない。しかし、10万円の給付金の支給も受けられる。結局、誰が払う10万円かと言えば、若い働く人たちである。高齢者優遇で若者虐待の制度である。社会と産業が活動をする必要があるが、新型コロナで活動が阻害されている状態。阻害を取り除く、或いは阻害により収入減や産業活動の制限を受け、将来とも活動を持続すべきであるが、活動の持続が困難となっている事態の場合に、これを支援するのが本来の姿である。しかし、今回の 1人10万円の給付は、支援の名を借りたバラマキ政策であり、将来の貧富の差の拡大・更なる格差を社会に生んでいると思う。

（3）他国との比較

他国と比較して、ずば抜けた高所得者優遇政策をしたものだと思う。多分、こんな無策なことは、どこもしないと言うか、納税者が許さないと思う。

-　米国

年収7万5000ドル（約825万円）以下の大人1人に1200ドル。7万5000ドル以上あれば、減額され9万9000ドルでゼロになる。16歳以下の子どもがいれば、親に500ドル支給される。 参考

-　英国

ええこのTBSニュース は、労働者には賃金の80%を保障するとある。月2,500ポンド（約337千円）が上限。但し、条件が様々ある模様（この英政府のページ ）

法と国民の関係（新型インフルエンザ対策特別措置法改正の成立）

新型インフルエンザ対策特別措置法改正が本日の参議院本会議で可決され、成立した。

日経　3月13日　休校やイベント自粛に法的根拠　改正特措法が成立

法律の条文はと言うと、附則のみで、3項により構成されている附則第1条の2が追加された極めて短い法律である。法案は、この内閣官房のWeb にある。内容は、現行の新型インフルエンザ対策特別措置法（以下「措置法」と呼ぶ）で定義している2条1項の新型インフルエンザ等に、新型コロナウィルスをみなすとして加えたものである。

1）山尾志桜里氏の造反

3月12日の日経のこの記事 は、3月12日衆議院本会議での立憲民主党山尾志桜里氏の造反を伝えている。「オープンで真摯な議論の場は少なかった。非民主的な方法で賛否が決められた法案には賛成できない」とか「私権制限を伴う法案は、各議員が賛否を通じて責任を負う国会承認が必要だ」との意見は、その通りであり、 私もそれには賛成である。

日経ビジネスOnlineの3月13日インタビュー記事で山尾氏が話している内容は、新型コロナウィルスを新型インフルエンザとして扱うかどうかではなく、措置法による国民の権利侵害の恐れである。すなわち、措置法の内容である。そうなると、複雑になってくる。山尾氏の造反を機会に書いてみたくなった。

2）措置法（新型インフルエンザ対策特別措置法 ）

措置法は、民主党内閣時代に政府提出法案として国会に提出され、2012年4月27日の参議院本会議で成立した。その際の各議員の投票結果は、この参議院のWebにあるように、賛成したのは民主党、公明党、みんなの党、国民新党他であり、反対が共産党、社民党であった。自民党は、田中直紀防衛相及び前田武志国土交通相の問責決議後の審議拒否中に法案が内閣委員会で採決されたことを理由に欠席をした。（参考：日経　2012年4月19日記事 ）措置法は、平成30年6月27日公布の法律67号の建築基準法の一部を改正する法律で改正されているが、この改正は主要な改正ではない。

4月の衆議院で山尾氏が、造反投票をしたかどうか私は私は確認ができていないが、特に報道もなかったので、民主党衆議院議員として賛成したのだと思う。個人攻撃の場ではないが、2012年の時は、国民の権利侵害については、どう考えていたのかと思う。山尾氏は、検事出身の議員である。国民の権利侵害に関しては、人一倍気を配るべきである。2012年のことを後悔して、今党に造反をしてまで反対票を入れたというなら、2012年のことも含めて国民に訴えるべきである。検察官出身の議員として、国家権力というべきか政府というべきか官僚と言うべきか、そのあたりの内幕は人より知っているはず。そんなことを思ってしまう。

それからすると、共産党は、今回も反対ですっきりしているのかな？もっとも、民主党、公明党も2012年は賛成であったので、すっきりなのかな？自民党は、2012年の時欠席したが、実は賛成であったと考えるなら筋が通る。

でも、重要なことは、国民がこのような権利の制限や束縛をどう考えるかである。

3）新型コロナウィルスについては

直前のブログ に書いたが、新種のウイルスであり、感染しているかどうかの検査も容易ではなく、 治療薬も分からず、ワクチンもない。早急にこれらの問題も解決されると期待されるが、それまでに感染が拡大すると医療体制が大ピンチとなる。治療薬がなく、自然治癒を待つしかない。そうなると患者を隔離するしか方法がなく、医師、看護師も防護服で対応せざるを得ず、病院内でも陰圧にできる個室に入院いただかねばならない。患者が増加すれば、どうなるのか？新型コロナウィルス以外の病気も存在する。入院中の患者もいる。

措置法は、新型インフルエンザ等を、感染症法第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症と定めており、感染症法第六条第七項で規定している「 一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるもの」はこの範疇に入ると私は考える。

そこで、今回の改正は、これで良いと考える。勿論、政府の判断が常に正しいとは限らない。議員等には政府の権利濫用がない様に監視を願いたい。一方、同様に国民が政府に質問をしても妨げられるものではない。国民が政府を監視することは重要である。そして、2012年当時と条文は同じである措置法について、国民の権利を守るために、改正すべき点は改正すべきである。今後の監視は必要であり、法を国民が参加して制定していくことの重要性を感じる。

安倍首相通算在任日数2887日

首相の通算在任日数が11月20日で、2887日となり桂太郎を超えて歴代単独1位となった。

日経　11月20日　首相、通算在任日数トップに　見えぬ「ポスト安倍」

このような首相在任期間が長期となっている理由が、安倍晋三氏に対する幅広い国民の支持であるなら喜ばしいことであるが、そうではない面があると考える。

1）　野党の魅力のなさ

野党の魅力のなさを一番にあげざるを得ない。野党の方々は深く反省し、国民のために働いて欲しいと思う。民主党政権が2009年8月に衆議院選挙で308議席を得て政権についた。これは、国民の期待が当時民主党にあったからだ。当時の2009年の民主党の選挙公約がここ にある。多くの盛りだくさんのことが書いてあるが、一番大事なことが抜けている。国民の意見を聞きながら、自分たちの公約をよりよいものに練り上げて実現していくという方針である。選挙で多数を得たのは、自民党に対する不満からという面がある。そのようなことを無視して、国民をないがしろにした。支持をしてくれた国民を無視し、民主党独裁政権を揺るぎないものとして樹立することを目指していたと私は感じている。例えば、政治主導である。民主党員でなければ、人にあらず。公務員は民主党の家僕であり、公務員の言うことは聞くべきではない。国民も、同様である。国のため国民のために働くことを目指して公務員になった方々も大勢いるにも拘わらず。

野党の方々は、当時の民主党と変わっていないように思う。このままでは、支持したいと思わない。国民と対話や議論をし、政策を作り上げていくのだと言って欲しいし、その実行をして欲しい。

2）　小選挙区制

小選挙区制の結果、自民党は安泰である。実は、自民党だけではなく、第2政党も安泰なのである。与党と野党は、国民のために論争するのではなく、互いの足の引っ張り合いをする。その目的は、次の選挙で勝つためである。マスコミ報道は、そのような状態で足の引っ張り合い合戦をスクープする。

支持者との政策研究や議論を通して、政策を一緒に考え、作り上げ、それを目指していく。残念ながら、既成政党の枠組みでは無理と思えるし、現在の選挙制度では、夢物語である。しかし、ネットが利用できる今だったら、全国1選挙区の大選挙区制で実現できるような気もする。

今の小選挙区制は、大政党の親分にあらゆる権力が集中してしまう。その結果、民主党の独裁政権も生まれたし、阿倍長期政権も達成できていると思うのである。

15年間の参議院選結果を振り返る

参議院議員の任期は憲法46条により任期は6年で、3年ごとに半数を改選するので、3年に1度7月に行われる。1月ほど前の参議院選の投票日7月21から1月ほど経過したのを機会に、1月前の選挙を含む15年間6回の参議院選の結果を振り返ってみたい。なお、選挙区選挙については、複雑な要素が絡み合うので、単純に比例選挙のみを振り返ることとする。

参議院比例選挙の各党の政党別得票率の6回15年間の推移をグラフにすると次の様になった。

 

 当然のことであるが、比例代表制なので得票率と比例選挙の結果の獲得議席数は一致する。グラフで言うと、2019年選挙では「ＮＨＫから国民を守る党」は1議席を獲得したが、それより投票数が少なかった「幸福実現党」他は議席は得られなかった。党派別の15年間の推移を見るために、次の折れ線グラフを作成した。

  

支持者の方にはおしかりを受けるのを覚悟で、2019年選挙での立憲民主党と国民民主党は民主党として一本化し、15年間の推移が見れるようにした。このグラフを見ると2004年、2007年、2010年の時は最大勢力は民主党であったのである。また、2010年選挙ではみんなの党の獲得投票は7,943,649であり、公明党の7,7639,433より多く、自民党、民主党に次ぐ第3位の勢力であった。

このグラフを見ていると、今の政治家の悲しさを感じる所がある。すなわち、国民のことより自分の権力拡大が重要として刺激的な発言をする。年金2000万円批判なんて、よくわからない。政権交代を国民は望んでいるわけではない。国民のための政策立案であり、立法を立法府に望んでいるし、それが立法府の役割である。そう考えると、バカな議員内閣制なんてやめて、もっと良い制度を研究すべきとも思う。

衆参ダブル選挙はあるのか？

今年任期満了となる参議院議員の任期は7月28日までである。公職選挙法32条により、選挙日は前30日以内なので日曜日に選挙をするとなると、遅い場合は7月21日となる。公示日は32条3項により、17日前なので7月4日であり、後約1月後である。

もしダブル選挙をするとなると今月中に決めなければならないが、G20大阪サミットが6月28日、29日である。G20の後にするなんてことは、G20失敗と首相が宣言するに近くなる。かと言って、G20で安倍首相がリーダーシップを発揮したとアピールしたいなら、G20の前もありえないことなる。

結局、衆参ダブル選挙はないと言うのが私の予想である。

なお、もう一つ衆参ダブル選挙はないと考える理由がある。それは、消費税10%の予定通りの実施である。衆参ダブル選挙がくすぶり続けていた理由は景気対策であるが、消費税増税を延期することは、野党が主張する経済政策の失敗や所得逆進性反対の方向と一致してしまうことである。消費税10%を実現し、支持固めをすることが一番賢明と思える。

更には、現行の消費税率8%は、厳密には国税である消費税6.3%と地方消費税1.7%に分かれる。これが、10%となった場合は、消費税7.8%と地方消費税2.2%となるのであり、税収増は都道府県・市町村が1.29倍になるのに対し国は1.23倍である。もし、消費税10%を延期したなら、地方は大変なことになるのである。平成30年度の消費税税収見込額は予算で17兆5580億円である。従い、消費税1%がもたらす税収は約2.8兆円であり、軽減税率の適用もあるので単純ではないが、消費税率10%とした場合の税収増は国4.2兆円、地方1.4兆円である。平成31年度予算案の税収では1位が所得税で19兆9340億円であるが2位は消費税の19兆3920億円であり、その差はごくわずか。令和2年度は年度全てが7.8%となるので1位消費税となりトップ間違いなしである。

今や、消費税はこのような重要な税である。消費税を含む税金の使い道を議論すべきである。悲しいかな、喜ぶべきか年金12兆円、医療11.8兆円、介護3.2兆円という税金の使い道が現状であるが、問題を避けてばかりいても、解決はしないと思う。

都道府県議員選挙は都道府県で一つの選挙区を望む

都道府県議員選挙で選挙区があることの不合理を改善すべきである。今回の41道府県議選では、次の時事ドットコムニュースのように、総定数2277のうち612が立候補者がいないための無投票当選である。割合では、26.9%であるが、最大の不合理は、定数1や定数2の選挙区では現職が圧倒的に強く、また定数1や定数2では、投票するに選択肢が狭すぎる。

時事ドットコムニュース　3月29日　４人に１人無投票当選＝立候補者過去最少に－道府県議選・統一選

地方議会選挙は国民にとって密接なことがらとなる都道府県条例や市町村条例ならびに地方の予算を決める地方議会の選挙である。全都、全道、全府、全県が一つの選挙区であってなんら不思議ではない。 参議院選挙の選挙区選挙では、そうしている否島根・鳥取、高知・徳島は2県で1選挙区である。都道府県単位の選挙区は決して大きすぎるわけではない。有権者に幅広い選択肢を与えるのであり、地方議会とはそのような地方の人々の意見を代表した議員により構成されて、真の地方議会となり、地方独自の政策を立案・実施できる。地方議会においては、中央の政党は意味が無いと考える。

さて、都道府県単位の都道府県議員選挙は現状では簡単に実施できない。何故なら、公職選挙法第15条1項が次の定めとなっているからである。

第15条　都道府県の議会の議員の選挙区は、一の市の区域、一の市の区域と隣接する町村の区域を合わせた区域又は隣接する町村の区域を合わせた区域のいずれかによることを基本とし、条例で定める。 

実は、公職選挙法は、市町村議員選挙について、都道府県銀選挙よりフレキシブルである。もっとも、同じ市町村を細かく選挙区に分けても意味は無いが。</

第15条6項　市町村は、特に必要があるときは、その議会の議員の選挙につき、条例で選挙区を設けることができる。ただし、指定都市については、区の区域をもつて選挙区とする。

都道府県議員選挙の選挙区も全県1選挙区にいきなりすることに抵抗があるなら、15条1項を改正して市町村議員選挙と同様に公職選挙法を改正して条例で定めることができるとすればよいと考える。

一方で、変な話である。地方自治の考え方すれば、選挙区割りにまで、国会で決めて法律で縛る必要があるのだろうか。こんなことをしていれば、地方自治とは日本国政府の召使いとしての機能しかなくなる。これじゃ、若者も国民も地方自治に興味が持てない。身近な人を議員にできる地方議会とすべきである。