低賃金を打ち破って将来の日本を開拓しよう

日経が次の記事を掲げていた。

日経　10月16日　日本の年収、30年横ばい　新政権は分配へまず成長を　データが問う衆院選の争点

有料会員限定となっており、次の日米英ドイツの4カ国比較のグラフが有料部分にある。なお、私はOECD統計データからグラフを作成したが、日経記事にあるOECD平均という数字を見つけることができなかったので、次のグラフでは省略した。

1990年以後まったく上昇がない日本の賃金であります。情けなくなるわけですが、賃金に分配する前の各国の利益（付加価値）に相当するGDPを見てみる必要があります。今度は、IMFのWorld Economic Outlook 2021年10月版から比較をしている4カ国について同じ期間である1990年から2020年までの米ドル換算したGDPの推移グラフを作成しました。国としてのGDPではなく、人口で割算をした一人あたりのGDPとしています。

グラフの形が賃金とGDPでまるで異なるのです。日本の賃金は今の倍であってもおかしくないと思えるような感じです。最低賃金は2000円であってもおかしくないと思える。減税とかバラマキなんて言わずに、賃金倍増を図るとの政策を今からでも掲げてくれないかと思います。応分の税金を当然払うので、目こぼしが出てしまう人々には政策的な配慮・支援を行って欲しいと思います。

衆院選候補者調整一本化の不合理

国民としては、情けない気持ちになる。次の東京新聞の記事によれば、220選挙区で野党は候補調整がなりたち、候補者が一本化されるようである。

東京新聞　10月13日　野党が衆院選220選挙区で一本化　共産・立民が候補調整

衆議院小選挙区は289なので、そのうち220が一本化されれば、76％が一本化されることとなる。自民・公明の支持者に影響はないが、野党支持者の中では小選挙区では自らが支持する人または政党に投票できず選挙に不満を持つ人が多く生じるように思う。それが、選挙を通じての国民の政治参加という日本の民主主義の後退につながる気がする。

比例代表は176議席を11ブロックで選出するが、最小ブロックの四国で6名。最大ブロックの近畿が28名。従い、自らが支持する人や政党への投票は可能と思う。しかし、289：176ということは、62％：38％なので、比例選出議員数は少ない。人によっては、不満が残ると思う。

選挙制度は妥協の結果と言える面はある。一方、法を制定する立法機関の議員を選出する選挙制度に関する法を自らが制定するという自己矛盾も同時にはらんでいる。従い、国民は理想とする選挙制度について厳しく要求を立法機関に要請すべきと考える。例えば、小選挙区と比例代表の選出議員数の割合。小選挙区、中選挙区、大選挙区、比例代表制等もこの方式という単純な選択ではなく組み合わせもあるはず。

候補者調整一本化は、政党としては、それなりの合理的な判断なのだろうが、投票する方にとっては、違和感を感じる人もおられずはず。

また、与党支持だが、圧勝させたくはなく、批判票を投じたいと考えておられる方もいるはず。10年少し前の選挙で、多数を得た人達は選挙で支持されたのだからと当時マニフェストと称していた政策を反対者の意見を聞いたりせずに、単に実行することのみに注力した人たちがいた。普天間は最悪でも県外移設なんて。時間を掛け、関係者と問題を掘り下げることをしなかった。補者調整一本化では、批判票はどうすれば良いのかな？

自民党総裁の知的レベル

9月18日に自民党総裁選立候補者討論会が日本記者クラブの主催であり、NHKも中継をしていた。この討論会の全2時間の動画がYouTubeで保存されており、次の日本記者クラブのWebから見ることができる。

2021年09月18日 　自民党総裁選立候補者討論会

私のようなコンサルタントからすれば、発言内容には、十分に検討されておらず、問題含みと思える部分も多かったと感じる。有能な政策秘書、アドバイザー、調査・研究員を抱えて、政策の研究・立案をすべきと考えるのだが。

私が思った、自分自身が多少の知識を有しているエネルギー分野のことについて書いてみる。

1）地熱発電

日本には世界第3位の地熱発電ポテンシャルがあり、力を入れて開発すべきとの発言があった。第3位の根拠は、活火山の数は日本には119存在し、活火山の数が米国、インドネシアに次いで第3位だから地熱発電も第3位であるべきとの乱暴な議論のようだ。地熱発電とは地下資源開発と似ている。地下1000m以上の深さ（5000ｍ以上の場合もあるようである）にある地下の熱水（高温高圧で水と蒸気が混ざったH2O）を掘り当てるのである。従い、油田やガス田開発をする人達のビジネスである。そのような場所が日本にどれだけあるのか？下手をすると、環境破壊である。

世界の地熱発電の表を掲げておく。身の丈に合った開発が良いのである。

2）　小型原発

小型モジュール炉（SMR：Small Modular Reactor）という原子炉の開発が米国等でなされている。小型にすれば、大型より冷やしやすいので、安全性が高まるという発想である。米国NuScale社のSMRは1モジュールが60MWで、6モジュールで1発電所とすれば360MWになる。

しかし、1,200MWというような大型原発が建設されたのは、安全性の追求からであった。全く逆の発想をしようというのだが、そもそもウランを燃料とする原子力発電所である。危険性がなくなるわけではない。リスク評価ができないものをエネルギー供給計画に組み入れることは間違いである。研究開発を適切に見守るのが、現段階では妥当なことである。

3）　プルトニウム政策

ウラン原発を運転すると、プルトニウムが生成され、使用済み核燃料に含まれる。プルトニウム（²³⁹Pu ）は、ウラン（²³⁵Ｕ ）と同じように核分裂を起こす。従い、プルトニウムも原爆の原料となるが、使用済み核燃料のままだと兵器転用は困難と言われている。日本は、プルトニウム を原子燃料として再処理するとして核不拡散条約（NPT）による承認を受けている。しかし、現実には、再処理したプルトニウムを燃料として消費できる見込みは、どれだけあるか？相当少ないはず。

「日本は使用済み核燃料は再処理するので、使用済み核燃料の問題はない。」としてきた。しかし、この政策が破綻してる。問題先送りは、問題の解決をますます困難とし、解決の代償を大きくすることとなっている。低レベル放射性物質の廃棄ですら、容易ではないのであり、重大問題として取り組むべきである。

4）　太陽光発電と風力発電の出力抑制

九州電力送配電は、太陽光と風力の発電出力抑制指令を出している。石炭火力も出力抑制をすべきといった発言を行った人がいるのだが、当然石炭火力も出力抑制を行っていると私は理解している。その根拠は、電力広域的推進機関が再生エネルギー出力抑制に関する検証を実施しており、その結果報告を正しいと考えるからである。報告書は、このページ にある。

発電の出力調整のフレキシビリティーが高いのは水力である。逆に調整不可能が原子力である。火力は、機械（発電所）により異なるが、機械の性能の範囲内で調整可能である。再生可能エネルギーを割合を増加させていこうとした場合、太陽光と風力について出力抑制を実施しないと導入ができない。太陽光、風力の発電事業者が出力抑制の条件に合意して事業を実施しているはずであり、再生可能エネルギーの増加を目指すという課題を追及すべきと考える。

自民党総裁選で思うこと

ニュースは連日、自民党総裁選のことを報道している。29日の投票日まで続き、30日には新総裁の談話を報じるのだろう。本年11月末までには実施される衆議院選挙において、自民党・公明党が過半数をとるとすれば、今回の自民党総裁選は日本の総理大臣を選ぶ選挙であり、マスコミが力を入れて報道するのは、当然と言える。

政党の選挙なのだから、選挙人は党員に限定されて当然だし、一般党員と国会議員の投票の間にウェイト差があって当然と言うか、その党が決めることだから、外部から批判できるものではない。党員数113万人だから有権者数1億人の1.1%が自民党総裁選の選挙人となり、一般党員が比例計算で383票を投じ、国会議員が同数の383票を投じる。

合理的と思えるが、一般党員を巻き込んでの政策討論会のような場は実質ないと感じる。利益誘導民主主義から抜け切れていないと思える。政治活動とは、支持者と常時政策に関して議論し、研究し、その結果の実現に尽力するものと考える。そのような政治活動をする人達が出てくれば、日本も変わるのかなと思う。

2020年合計特殊出生率1.34が示す日本の今後

日経が次の記事を掲げていました。

日経　6月18日　「出生率1.8」1割が達成　144市町村、子育てに安心感

合計特殊出生率とは女性が一生の間に生む子どもの数の推計であり2.0で人口増減なしである。合計特殊出生率1.8の意味は、2020年5月29日の閣議決定による政府の少子化社会対策大綱（ここ 参照 ）に「希望出生率」として掲げられた数字である。

日経の記事タイトルを読むと、頭が少しゆらいでしまう。子育てに安心感を持てるのは1割の市町村にしか過ぎないと言う意味と思うが、うっかりすると逆に読んでしまう。1990年以後の合計特殊出生率の動きをグラフにすると次であり、2020年の数字は下がっているのである。

日経の記事に都道府県別の出生率の表があるが、有料部分なので、厚生労働省のデータ（令和２年(2020)人口動態統計月報年計（概数）の概況 ここ ）から作成した表を次に掲げておく。47都道府県では、沖縄のみが1.86と1.8を上回った。

 

主要国との比較では、次の様になる。韓国は1を下回っている。急激な人口減が始まるのであり、産業を維持し、社会を維持するには移民をうまく受け入れる政策が不可欠だと思う。日本も出生率1.8を目指して恋愛・出産・育児・子育て・教育が楽しく実施できる環境を整備することは重要と考ええる。しかし、同時に移民受入政策も検討すべき時期に入っていると考える。

菅首相もバカ息子を持つと大変なのだ

菅首相自身は、国会答弁で「息子と私は別人格」と強調していた。答弁からすると、この息子は首相の全く知らないところで、自分勝手なことをしているドラ息子・バカ息子の類いかなとなる。高度成長期なら、親の言うことをよく聞き、素直な頑張り屋で、大企業に勤め上司の指示通りに動くというのが一つの成功パターンだったと思う。しかし、この激動の世においては、親を利用しても、親の言うことなど聞かない子どもが多く、そのような人達が主流となっている気がする。

そこで、首相の息子とは、このAeraの2月8日記事 によれば、長男で名は菅正剛。東北新社という会社に勤務するとのこと。 昨年10月7日、日本橋人形町の高級料亭で、東北新社の二宮清隆社長らが、総務省の事務次官谷脇康彦総務審議官を接待したらしい。長男も同席。東北新社 とは、映像制作、キャラクターライセンスなどの事業も手がけているようである。

さて、更に詳しい情報はと探してみると、この文春オンライン に『2月4日（木）発売の「週刊文春」では、バンド活動をしていた長男がどういった経緯で東北新社に入社したのか、同社における長男の”特命”、菅首相と総務省幹部との関係、そして、接待の様子やタクシーチケット授受の瞬間などを、写真記事3ページを含め、合計9ページにわたって詳報する。』 とある。記事全文は、有料記事（Link）となっている。 そして、その結果が、東北新社によるこの発表「弊社に関する一部報道について」 につながっている。近いうちに、全貌は皆が知ることになるのであろうが、バカ息子を持つと大変なことになるのであり、「息子と私は別人格」という程度の言い逃れでは済まなくなるのではと思う。

やはり死刑は執行された

1月14日のブログここ で、「死刑執行を急ぐトランプ」とのタイトルで、リサ・モンゴメリー死刑囚の死刑執行を書きました。

1月14日のブログでは、 コーリー・ジョンソン死刑囚とダスティン・ジョン・ヒグス死刑囚の死刑が米国時間で1月16日迄に執行される可能性があることを書きました。

そして、コーリー・ジョンソン死刑囚とダスティン・ジョン・ヒグス死刑囚は、それぞれ米国時間1月14日と1月16日に死刑が執行された。参考記事として、次を掲げます。

Richmond Times-Dispatch Jan 15, 2021

The Baltimoer Sun Jan 16,2021

リサ・モンゴメリーが1月12日だったので、5日間で3人の死刑が執行された。1月20日のバイデン新大統領就任を直前の5日間の出来事でした。

死刑執行を急ぐトランプ

本日（米国時間12日）リサ・モンゴメリー死刑囚がインディアナ州のテラホート刑務所で薬物注射により死刑が執行された。連邦政府の女性死刑執行は67年ぶり。また、連邦レベルでの死刑は、トランプ大統領の指示で再開される昨年まで17年間行われていなかった。

BBC Japan 1月13日　米連邦、67年ぶりに女性の死刑を執行　政権交代目前に

この12月11日のBBC Japanの記事 の下の方に近く執行が予定されている死刑囚の名前が記載されており、その中にリサ・モンゴメリー死刑囚も含まれている。このうちリサ・モンゴメリー死刑囚を含め、3人が既に死刑の執行が終了。残るは、コーリー・ジョンソン死刑囚とダスティン・ジョン・ヒグス死刑囚である。

両死刑囚とも新型コロナウィルスPCR検査の結果が陽性であるとの話があり、そのことにより今週に予定されている両死刑囚の死刑執行が実施されるか不透明な部分がある。一方、バイデン大統領の就任は20日である。バイデン氏は死刑廃止方針を掲げている。法案が簡単にまとまるとは限らないが、大統領は減刑をすることができる。トランプにとって、死刑を執行する最後のチャンスとなっているが、おぞましい話である。私なんかは、人間性がない非人間の見本みたいに思える。でも、この人と馬が合う日本人もいたが、あの人は、どうなのだろうと思ってしまう。

中根岡崎市長の5万円バラマキ公約

朝日新聞の伊藤裕香子が書いておられた。

朝日アナザーノート　12月27日　公約「全市民に5万円」が伝えていること

5万円を配るという公約はここ にそのチラシがあった。税金は、市民の皆さんから預かったお金と書いてあるが、これも間違いであり、むちゃくちゃである。必要だから徴収したのが税金である。不要なら、減税をする。

ここ に中日新聞の『「５万円還元」岡崎市長を選挙買収で告発　愛知県警が受理』というニュースがある。10月18日が投票日であったのに対して10月5日以降の数回、市内全域の家庭の郵便受けへの投函や新聞折り込みで「全市民にもれなく５万円還元」と書かれたビラを配布したとのこと。

憲法74条に「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」とあり、国会が唯一の立法機関である故、地方自治体は新たな税を制定し徴収することは出来ない。デタラメ言って、議員になり市長になりと思う。でも、そんな話もあったよなと思うのは「最低でも県外」と発言したが、その努力をしたとは思えない人。「八ッ場は中止」と言って、納得できる説明もなく復活した話。いろいろあるなと思う。

どこに問題があるのだろうと思う。その一つは、私には小選挙区制だと思う。岡崎市長問題は、市長一人を選ぶ選挙であった。財源や他の維持管理目的の基金等を取り崩し市民サービスに与える悪影響が大きいと市議のほとんどは反対した。二者択一の選択と言っても、その二者は宣伝合戦をするだけと言うか、宣伝合戦に追い込まれる。冷静な議論は生じない。選挙とは、自分が支持する人に投票をしたいのである。

これも変な法律か？

阿部知子氏が12月19日の朝日新聞の私の視点に、生殖補助医療に関する民法特例法（生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律）について書いておられた。

法律の優生思想懸念　過ちを繰り返さない国会に　阿部知子　（会員記事だが、登録すれば読める）

11月20日参議院可決、12月 4日衆議院可決、12月11日に公布された。 公布を行った官報はここ にある。

次の第3条4項は、よく考えると差別を前提とした条文に思えてしまう。

４　生殖補助医療により生まれる子については、心身ともに健やかに生まれ、かつ、育つことができるよう必要な配慮がなされるものとする。

日弁連も11月12日にこの会長声明 を出し、 生まれた子の出自を知る権利などを含めた、子どもの人権の保障やその他の懸念を表明し、拙速の感も否めないとしていた。

阿部知子氏は法案に賛成した立憲民主党であるが、朝日新聞の私の視点の中で、 反対票を投じたとある。議員立法を主導した 秋野公造氏は公明党の医師。反対した政党は共産党。このブログ で書いた種苗法の改正もそうであるが、何故わけのわからない法律ばかり作るのだろう。国会議員は、是正・修正をする為の研究・検討を行い、修正すべく立法をすべきである。