2019年6月 4日 (火)

衆参ダブル選挙はあるのか?

今年任期満了となる参議院議員の任期は7月28日までである。公職選挙法32条により、選挙日は前30日以内なので日曜日に選挙をするとなると、遅い場合は7月21日となる。公示日は32条3項により、17日前なので7月4日であり、後約1月後である。

もしダブル選挙をするとなると今月中に決めなければならないが、G20大阪サミットが6月28日、29日である。G20の後にするなんてことは、G20失敗と首相が宣言するに近くなる。かと言って、G20で安倍首相がリーダーシップを発揮したとアピールしたいなら、G20の前もありえないことなる。

結局、衆参ダブル選挙はないと言うのが私の予想である。

なお、もう一つ衆参ダブル選挙はないと考える理由がある。それは、消費税10%の予定通りの実施である。衆参ダブル選挙がくすぶり続けていた理由は景気対策であるが、消費税増税を延期することは、野党が主張する経済政策の失敗や所得逆進性反対の方向と一致してしまうことである。消費税10%を実現し、支持固めをすることが一番賢明と思える。

更には、現行の消費税率8%は、厳密には国税である消費税6.3%と地方消費税1.7%に分かれる。これが、10%となった場合は、消費税7.8%と地方消費税2.2%となるのであり、税収増は都道府県・市町村が1.29倍になるのに対し国は1.23倍である。もし、消費税10%を延期したなら、地方は大変なことになるのである。平成30年度の消費税税収見込額は予算で17兆5580億円である。従い、消費税1%がもたらす税収は約2.8兆円であり、軽減税率の適用もあるので単純ではないが、消費税率10%とした場合の税収増は国4.2兆円、地方1.4兆円である。平成31年度予算案の税収では1位が所得税で19兆9340億円であるが2位は消費税の19兆3920億円であり、その差はごくわずか。令和2年度は年度全てが7.8%となるので1位消費税となりトップ間違いなしである。

今や、消費税はこのような重要な税である。消費税を含む税金の使い道を議論すべきである。悲しいかな、喜ぶべきか年金12兆円、医療11.8兆円、介護3.2兆円という税金の使い道が現状であるが、問題を避けてばかりいても、解決はしないと思う。

 

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2019年4月 2日 (火)

都道府県議員選挙は都道府県で一つの選挙区を望む

都道府県議員選挙で選挙区があることの不合理を改善すべきである。今回の41道府県議選では、次の時事ドットコムニュースのように、総定数2277のうち612が立候補者がいないための無投票当選である。割合では、26.9%であるが、最大の不合理は、定数1や定数2の選挙区では現職が圧倒的に強く、また定数1や定数2では、投票するに選択肢が狭すぎる。

時事ドットコムニュース 3月29日 4人に1人無投票当選=立候補者過去最少に-道府県議選・統一選

地方議会選挙は国民にとって密接なことがらとなる都道府県条例や市町村条例ならびに地方の予算を決める地方議会の選挙である。全都、全道、全府、全県が一つの選挙区であってなんら不思議ではない。 参議院選挙の選挙区選挙では、そうしている否島根・鳥取、高知・徳島は2県で1選挙区である。都道府県単位の選挙区は決して大きすぎるわけではない。有権者に幅広い選択肢を与えるのであり、地方議会とはそのような地方の人々の意見を代表した議員により構成されて、真の地方議会となり、地方独自の政策を立案・実施できる。地方議会においては、中央の政党は意味が無いと考える。

さて、都道府県単位の都道府県議員選挙は現状では簡単に実施できない。何故なら、公職選挙法第15条1項が次の定めとなっているからである。

第15条 都道府県の議会の議員の選挙区は、一の市の区域、一の市の区域と隣接する町村の区域を合わせた区域又は隣接する町村の区域を合わせた区域のいずれかによることを基本とし、条例で定める。 

実は、公職選挙法は、市町村議員選挙について、都道府県銀選挙よりフレキシブルである。もっとも、同じ市町村を細かく選挙区に分けても意味は無いが。</

第15条6項 市町村は、特に必要があるときは、その議会の議員の選挙につき、条例で選挙区を設けることができる。ただし、指定都市については、区の区域をもつて選挙区とする。

都道府県議員選挙の選挙区も全県1選挙区にいきなりすることに抵抗があるなら、15条1項を改正して市町村議員選挙と同様に公職選挙法を改正して条例で定めることができるとすればよいと考える。

一方で、変な話である。地方自治の考え方すれば、選挙区割りにまで、国会で決めて法律で縛る必要があるのだろうか。こんなことをしていれば、地方自治とは日本国政府の召使いとしての機能しかなくなる。これじゃ、若者も国民も地方自治に興味が持てない。身近な人を議員にできる地方議会とすべきである。

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2019年3月22日 (金)

自民党議員も小選挙区より中選挙区が良いんですね

次の朝日の記事です。
何度か書いたことがあるが、小選挙区制とは良くない制度と思う。
自民党に限らず、小選挙区制では党本部に逆らえない。記事の中の文章で言えば「総裁や幹事長の顔色を見ながらでは、意見も出ない。自由闊達に物を言える組織にしなければ」となる。
頭があり、心があるのは、人であり、個人である。組織は考えることができない。組織を構成している個人が考えを持ち、議論をし、意見を戦わせて、よりよい内容を作り上げていくのである。小選挙区制になった結果、政党は役に立たず、権力を掌握するための手段となっている。
国民が変えねばならない。結果、国民が損をする。

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2019年2月25日 (月)

普天間問題は、解決に向かって、考えるべき

沖縄県民投票において、投票率52.48%で、埋め立て反対に72.2%の意思表示がされた。これを無視することは、県民の意向を軽るんじることになると考える。日経新聞は安倍首相の発言として「結果を真摯に受け止め、基地負担軽減に向けて全力で取り組んでいく」と伝えている。今後、どのようになるだろうか?

日経 2月25日 首相「移設先送りできず」 沖縄県民投票 知事は中止要請

1) 普天間から辺野古岬への日米移転合意 2016年5月1日

再編実施のための日米のロードマップ(United States-Japan Roadmap for Realignment Implementation)の仮日本語約はここ(英文はここ)にあり、「日本及び米国は、普天間飛行場代替施設を、辺野古岬とこれに隣接する大浦湾と辺野古湾の水域を結ぶ形で設置し、V字型に配置される2本の滑走路はそれぞれ1600メートルの長さを有し、2つの100メートルのオーバーランを有する。各滑走路の在る部分の施設の長さは、護岸を除いて1800メートルとなる。」と書かれている。

なお、新施設では米軍による戦闘機の運用がないことも書かれている。そして、「沖縄に残る米海兵隊の兵力は、司令部、陸上、航空、戦闘支援及び基地支援能力といった海兵空地任務部隊の要素から構成される。」と書かれている。日本文での意味が不明な部分あるが、この部分の英文は”The U.S. Marine Corps (USMC) forces remaining on Okinawa will consist of Marine Air-Ground Task Force elements, such as command, ground, aviation, and combat service support, as well as a base support capability.”となっており、辺野古への移転後は、海兵隊の司令部関係のみになる。大きな新基地の建設は不要である。

そして、2016年5月1日の日米移転合意の重要な部分にグアムへの移転がある。これについては、この2013年10月3日の議定書の中で「合計約9千人の第三海兵機動展開部隊の要員がその家族とともに沖縄から日本国外の場所に移転することが確認されたことを認識し」となっており、移転が完全終了したかは、定かではない面はあるが、基本的には終了したのだと思う。

2) 2005年10月29日の合意

日米同盟:未来のための変革と再編という2005年10月29日の合意がある。この中の柔軟な危機対応のための地域における米海兵隊の再編というパラグラフの中にこの文章がある。

このような要素に留意しつつ、双方は、キャンプ・シュワブの海岸線の区域とこれに近接する大浦湾の水域を結ぶL字型に普天間代替施設を設置する。

これが、辺野古新基地建設に関する最初の合意である。

3) 1996年12月2日の合意

日本文はここに、そして英文はここにある。日本文での文書名は「SACO最終報告」となっているが、SACOとは”Spcial Action Committee on Okinawa"であり、当時の池田外務大臣、久間防衛庁長官、ペリー国防長官、モンデール駐日大使が、この委員であり、報告と言っても、このメンバーでこのようなことを合意したという報告書である。

ここに普天間代替施設について、別紙部分であるが本紙とは不可分と記載されており、次のようなことが書かれている。

・ 普天間飛行場の運用及び活動は、最大限可能な限り、海上施設に移転する。

・ 海上施設は、沖縄本島の東海岸沖に建設するものとし、桟橋又はコーズウェイ(連絡路)により陸地と接続することが考えられる。

・ 次の3つの工法がいずれも技術的に実現可能とされた。
(a)  杭式桟橋方式(浮体工法):海底に固定した多数の鋼管により上部構造物を支持する方式。
(b)  箱(ポンツーン)方式:鋼製の箱形ユニットからなる上部構造物を防波堤内の静かな海域に設置する方式。
(c)  半潜水(セミサブ)方式:潜没状態にある下部構造物の浮力により上部構造物を波の影響を受けない高さに支持する方式。

4) 解決の可能性

関係者が意地を張らなければ、解決の可能性はあるのではと思う。3)の1996年12月2日の合意は、日米のトップが合意したのであり、米政府・米軍および日本政府にとって、この内容で問題ないはずである。問題があるとすれば、メンツだけ。それなら、捨てれば良い。

沖縄の人たちにとっても、基地は存続するが、埋め立ては必要ない。この妥協に乗れるかであるが、普天間移転のことを考えれば、そして、その海上施設が永続的なものではなく、やがて時期が来たならば、交渉の可能性を残せるなら、可能性があると思う。

これを機会に、必ずしも海上施設でなくても良い、解決に向かって、進んで欲しいと思うのである。

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2019年2月 7日 (木)

統計不正は重大であり、厚労省は解体すべきである

国の現状を分析し、政策を考え、政治的判断をするにあたり統計データは重要である。アベノミクスや安倍政権を分析し、選挙を初め様々な局面でものごとを考える上で、重要な役割を果たすのが統計データである。正確な統計は、政府でないと困難と言うべきか、政府が国民のために果たす重要な役割である。そのために、国民は税金を払っている。今回の厚労省の統計不正は、国民に対する裏切り行為である。

1) 政府統計は、統計局が管轄すべき

次のニュースがあったが、何の違和感もなく、当然だと思った。

日経 2月6日 賃金構造統計、所管外の総務省が実態調査へ

今回の厚労省統計不正発覚の発端は、統計精度向上の取組の一環として、総務省から平成30年12月に全数調査の「500人以上規模の事業所」において平成29年と平成30年に数値の不連続がある旨の指摘があった。原因を精査したところ、東京都における「500人以上規模の事業所」を抽出調査としていたことが判明し、更に平成29年において必要な復元がされていないことが判明した。

1月22日付の「毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会」の報告書(表紙を含め30ページ)がここにあり、平成16年(2004年)に端を発した厚労省の統計に対する不適切な事務執行が書かれている。

私は思った。統計という根幹業務を不適切な人たちが実施することは、社会を不幸にすることであり、それを正す必要がある。上の日経ニュースにある賃金構造基本統計については、総務省による調査ではなく、とりあえずは総務省が実施する統計に移行できないかと思う。

統計法は、総務省に、統計委員会を置くことを定めており、統計委員会は総務大臣の諮問に応じて統計及び統計制度の発達及び改善に関する基本的事項を調査審議することとなっている。総務省による国勢調査と内閣府による国民経済計算以外は、各省が統計業務の実施主体である。ちなみに、基幹統計で総務省による実施は国勢調査を含め14統計。厚労省は、毎月勤労統計、賃金構造基本統計を含め9統計である。

各省が政策立案に携わっているわけで、有効な政策を立案するには、統計データは不可欠である。まさか、統計業務で不正はないと信じていたが、不適切な事務を知ると、改善すべきと考える。直ちには、無理であるとしても、統計法の改正を含め、独立した政府機関としての統計局の設置を検討を開始することは直ちに実施すべきと考える。1年後の法案国会提出でどうだろうか?

2) 厚生労働省は解体すべき

なぜ、こんな訳の分からない省が存在するのだと言いたい。医療・介護、年金、社会福祉・援護・子育て、雇用・労働安全なんて、こんな幅広い分野を一つの省に掌握させれば、管理不能状態となる。バカは言う。「政府の無駄使いは人員が多いことなので、削減すべし。省庁の数は、少ないのが良い。政府がしていることで、民間ができることは民間に任せるべきである。」部分的にはあてはまることもある。しかし、実態を見ずして実施すると、国民が不幸になる。日本の公務員の数は、少なすぎるという意見を聞くことがあるし、今回のことを思うと、その通りだなと思う。公務員を増やして、国民は幸福を追求すべきと考える。

1)で「毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会」の報告書を紹介した。2003年5月22日付の事務連絡において、東京都の一部の産業で抽出調査と連絡された。この連絡文書を発した係長に対するヒアリングの結果が、15ページの上部にある。「継続調査(全数調査)の事業所については企業から特に苦情が多く、大都市圏の都道府県からの要望に配慮する必要があった。」とのことだが、それなら、必要な手続きを踏んで実施すべきと言わざるを得ない。何故なら、毎月勤労統計調査年報では500人以上全数調査と記載していたし、抽出調査としたにも拘わらず全数調査と同じ手法で最終報告数字を作成していた。

更に、抽出調査としたことによる統計補正・復元プログラムを作成するにしても、プログラムがCOBOLで書かれていたために、システム改修はできなかったなんて、嘘みたいな話も書いてある。

厚労省って最低と言いたいが、役所が適切に仕事をしていることを検証する独立団体を立ち上げたいとさえ思う。

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2018年12月31日 (月)

小選挙区制の廃止を望む

朝日新聞が12月30日に次の社説を掲載していた。

朝日 社説 12月30日 安倍政権2018年 政治責任とらぬ悪例残す

そして、この社説の最後は『政治責任を顧みず、「多数に従え」という政治を、来年も続けますか。』との文で結ばれている。

そうですねとは思うが、では、来年は、どうするかとつぶやかざるを得ず、むなしく感じる。むしろ、次のNHKの報道の方が、私には、重みを感じる。

NIHK 12月29日 ことし14の知事選 8つの選挙で投票率が過去最低に

慶応義塾大学の小林良彰教授の話として「どの自治体であれ、問題がないところはない。まず、政策で選択肢を与え、それを有権者が判断して投票に行くという、当たり前のことが行われていないことが非常に問題だ。いちばん大事なことは有権者に選択肢を与えることだ」との指摘がある。

小選挙区制の導入にあたっては、小選挙区制が有権者に2つの選択肢を与え、選挙民の意思が政治に反映されることになるとの説明をした人がいた。しかし、現実は全く異なっている。無駄をなくしての歳出削減により国民を豊かにすると言うような嘘が叫ばれた。選挙区では一人しか当選できないので、大政党は候補者を厳選する。その結果、大政党の権力者と結びついた人が大政党の公認を得て、当選する可能性を獲得する。万一、落選しても、大政党の公認候補者は比例復活のチャンスは、そうでない人より高い。議員当選オプティマイゼイショーンをすると、政治を志すには、大政党の草履持ちがよいとなるだろう。大政党に属さないと立法の仕事にたずさわれない。

これじゃばからしくて選挙になんか行けない。やはり仲間と議論し、討論し、その結果、誰それを議員にして世の中を変えていこうとする人たちが生まれてくるようにしなければならない。私は、日本全域で一つの大選挙区制であっても良いと考えている。ネットによる選挙活動やネットを通じての支持者との討論会や、大きな誰もが参加できる討論会があっても良いと思っている。自分が、この人には議員になって欲しいと思う人に投票できる。すばらしいことだと思う。一方、そのように支持を受けるには、日頃から支持を受ける発言や行動をしていないといけない。政治は良い方向に向かうと思うのである。

選挙も、ネット選挙ありにすれば良いと思う。QRコードを使って決済ができるなら、QRコードを使っての投票もできるはずである。写真付きのマイナンバーカードは、なりすまし防止を含め、高い信頼性を確保できる。これを利用して、簡単な投票と不正のない投票が同時に実現できるはずである。

大選挙区による選挙制度は一気に導入すべきかと言えば、少しずつの拡大で、小選挙区を縮小しながらやっても良いのであるし、ネット選挙も投票方法の選択肢を拡大する方法で実現していけば良いのである。

来年は、平成が終わる。平成6年の公職選挙法改正で小選挙区制が決まり、平成8年の選挙から実施されている。平成に終わりを告げるからには、小選挙区制も終了すべきと考える。

衆議院選挙投票率のグラフを最後に掲げる。小選挙区制になって、投票率は下がっているのである。

Electionvoting201812

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2018年12月 2日 (日)

制裁は無意味な政治ゲーム?

中嶋さんと言う方が、The Povertistと言うオンラインマガジンに書かれた記事です。

The Povertist 12月1日 制裁は無意味な政治ゲームに過ぎないのか?

国際的な制裁とは、その効果や対象国に対する影響あるいは国際的な観点で、制裁が発動されるのではなく、制裁をする側の国内的な事情があり、結構大きい。すなわち、政治家によるその国の人気取り政策・ポピュリズムによる部分が大きいように私も感じます。

国際的制裁は全て無意味とまでは言えないが、イラク制裁やイラク侵攻なんて、イラクの人々を苦しめ、周辺地域を含む人々の対立を増加させた面があることを認識すべきと私も考えます。他の制裁もこの側面は必ずあると考える。

興味ある記事であったことからの紹介です。

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2018年10月13日 (土)

確かにこれは、忖度ではない

安倍首相は、TAGなる言葉を、9月26日の記者会見で述べていた。(この記者会見

その大きな認識をトランプ大統領と共有し、先ほどの日米首脳会談で、日米間の物品貿易を促進するための協定、TAG交渉を開始することで合意しました。

TAG交渉は、実際の文書で、何と書かれているかであるが、2018年9月26日付の米国と日本の共同声明であり、ここ(外務省のWeb)にある。”3”の部分がそうであり、正文となっているのは英語であり、次のように書かれている。

3. Japan and the United States will enter into negotiations, following the completion of necessary domestic procedures, for a Japan-United States Trade Agreement on goods, as well as on other key areas including services, that can produce early achievements.

赤線で示したのは、私であるが単に日米貿易協定となっているだけである。そして、協定の対象は物だけではなくサービスを含むすべてである。これが、外務省の日本語訳(この外務省のWeb)では、次のようになっている。(外務省は、日本語訳とは言っていない。しかし、米国側は英文が正文と言っており、日本語は参考訳と考える。早期に結果を生じるものなんて英語にはない言葉もある。)

3 日米両国は,所要の国内調整を経た後に,日米物品貿易協定 (TAG)について,また,他の重要な分野(サービスを含む)で早期に結果を生じ得るものについても,交渉を開始する。

私の英語の能力では、外務省の日本語は落第となる。そこで、もう一つの、参考訳が証人となってくれる。それは、在日米国大使館であり、ここにその訳がある。

3. 米国と日本は、必要な国内手続が完了した後、早期に成果が生じる可能性のある物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する。

外交交渉の結果を正しく国民に伝えないことは、それだけで、公務員失格で首相失格である。そう考えて、次のしんぶん赤旗の記事を読むと期待が出てくる。何故なら、これほど重要な問題であるにもかかわらず、マスコミもあまり騒ごうとしないから。日米交渉の結果についての正しい情報は米国からでないと得られないなんて、大東亜戦争の時みたいである。

しんぶん赤旗 10月12日 外交文書までねつ造 日米共同声明 日米FTAそのもの 志位委員長が批判

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2018年8月12日 (日)

翁長雄志氏

翁長雄志氏は、8月8日に亡くなられた。翁長氏は、1985年に那覇市議に初当選し、1989年に再当選した後、1992年からは2期8年間沖縄県議となり、2000年に那覇市長に立候補し、当選。2014年の沖縄県知事選挙立候補のための辞任に至るまで那覇市長を14年間弱歴任された。県知事選において、辺野古移設の反対を唱え、その後知事に就任後は、辺野古の海の埋め立て工事の反対を貫いた。

那覇市議への初当選の1985年は、沖縄の本土復帰1972年から13年後であり、翁長氏は沖縄県知事選挙立候補表明まで、自民党に所属していた。翁長氏は、辺野古移設賛成論についても反対論についても、その理由や賛成・反対している人々の本音や裏の事情まで精通しておられたのだと思う。だからこそ、辺野古の埋め立て工事を阻止すべく知事として全力を尽くした。翁長氏は、この5月15日に浦添市の病院を退院し、膵臓ガンであることを公表されたが、実は、この時、自分の体の事について、自分で認識しておられたのだと思う。その上で、自分は政治家として残る人生を全うする事を誓っておられたのだと思う。

この琉球新報の記事「沖縄と沖縄人の誇りのために闘った政治家・翁長雄志氏 その生きざまを写真で振り返る」という記事の冒頭は次である。

沖縄戦から5年後の1950年、那覇市に生まれた。父助静(じょせい)さんは旧真和志市長を務め、兄助裕(すけひろ)さんは西銘順治知事時代に副知事を務めるなど政治家一家に育ち、復帰前から保革の激しい対立を見て育った。

記事からも、2010年知事選での仲井真弘多氏の普天間飛行場の「県外移設」という公約には翁長氏の働きかけがあったことが伺える。

ところで、辺野古埋め立てが必要かと言えば、私は全く不要だと考える。このICT(Information Communication Technology)の時代に時代遅れの小さい飛行場など必要性はない。オスプレイなら埋め立て無しで運用できるし、海兵隊は嘉手納を使えばよい。そんなことをとっくの昔に分かって、無意味な埋め立てをさせないと頑張られたのが翁長氏だと思う。

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2018年8月 9日 (木)

打ち出の小槌は存在しない

「打ち出の小槌は存在しない」というのは、経済の原理・原則であり、物理のエネルギー保存の法則みたいな基礎の基礎の原理だと思う。

ふるさと納税とは、経済の原則に反した制度というか、言葉でごまかす悪い政治家の産物です。

そもそも、20,000円の寄付をして18,000円が税で戻ってきて、6,000円の物品が返礼品として送られてくるのは、どう考えてもおかしい。

結局は、誰にしわ寄せが行っているかと言えば、税金であり、最終的な負担は国民である。

朝日新聞がこんな記事を掲載していたが、チコちゃんなら「ボーっと生きてんじゃねーよ!」と叱りつけるんだろうなと思う。日本には、悪い政治家しかいないのか、頭の悪い国民しかいないのかなと思ってしまう。

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