原子力発電をどう考えるべきか

1）最高裁6月17日判決

最高裁は、6月17日に東京電力福島第１原発事故の避難者らに対して国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を認めなかった。

判決文は、こことここにありますが、国会賠償とは、どのような場合に認められるのか、考えさせられる。1条1項の条文は「公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは」となっており、曖昧である。福島第1原発の被害者補償は、政府が東京電力に資金を供与し、その資金で避難者・被害者補償を行うという方法が採られている。裁判で争っても、被害者が東電に加えて国からも賠償金を受け取れるとは考えにくいと思う。金額が十分かという金額面については、別次元のこととする。

菅野博之裁判官は、補足意見として次の様に述べておられる部分がある。

私は、基本的には、原子力発電は、リスクもあるものの、エネルギー政策、科学技術振興政策等のため必要なものとして、国を挙げて推進したものであって、各電力会社は、いわばその国策に従い、関係法令（「原子力基本法」、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」、「電気事業法」、「発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令」等）の下、発電用原子炉の設置の許可を受け、国の定める諸基準に従って原子力発電所を建設し、発電用原子炉を維持していたのであるから、本件事故のような大規模な災害が生じた場合は、電力会社以上に国がその結果を引き受けるべきであり、本来は、国が、過失の有無等に関係なく、被害者の救済における最大の責任を担うべきと考える。国策として、法令の下で原子力発電事業が行われてきた以上、これによる大規模災害については、被害者となってしまった特定の人達にのみ負担をしわ寄せするのではなく、損失補償の考え方に準じ、国が補償の任を担うべきであり、それは結局、電力の受益者であって国の実体をなす我々国民が広く補償を分担することになると考える。
だからこそ、これに近い仕組みとして、原子力損害の賠償に関する法律が設けられており、原子力損害については、・・・

私もこのような考えである。原子力発電所とは原爆の兄弟・姉妹である。核分裂という全く同じ物理現象を利用する。核分裂とは熱エネルギーと放射線を発する放射性物質を生み出す。極めて危険であり、人に有害な反応である。しかし、莫大なエネルギーが取り出せることから、核分裂反応をうまくコントロールし、放射性物質を閉じ込めることができれば魅力的というか、莫大な富をもたらす可能性がある。

原子力発電所を建設し、運転して、電力を得るかどうかは、人間が決めれば良い。危険として、やめるのか。やるなら、どのようにしてコントロールしつつやるのかである。やるばあいは、規制について強制力を持ってやらねば恐ろしい。有効な法の下で実施する必要があると考えれば、法を制定できる国単位での実施しかないだろうと思う。

2）原発に関する最近の国際動向

世界的な温室効果ガス排出削減への動きに加えて、ロシアによるウクライナ侵略以後高まったオイル・ガス供給不安により原発建設が脚光を浴びつつあると思っている。日本であまり報道されなかったと思うが、岸田総理がロンドンで5月5日に行った基調講演で、原発について次の様に述べている部分がある。（首相官邸のこのページ ）

「喫緊の課題である気候変動問題に加え、世界全体でのエネルギーの脱ロシアに貢献するためにも、再エネに加え、安全を確保した原子炉の有効活用を図ります。」

原発の世界的な見直し動向に対して、日本がどうしてもしなければいけないことがあると思う。それは、福島第一原発で放射性物質の拡散を防ぐことができなかったのかである。津波で非常用電源が壊れた。しかし、緊急で電源を準備できなかったのかである。もし、かくかくしかじかのことを実施していれば、シナリオは、どう変わっていたのか。折角福島原発事故による放射性物質拡散を経験したのである。日本しか実施できない研究であると思う。

3）参議院選挙での各党の原発政策

参議院選挙での各党の原発政策を見てみた結果である。

自由民主党 政策パンフレット	“脱炭素”を成長の起爆剤にする（13ページ） 安全が確認された原子力の最大限の活用を図ります。
立憲民主党 政策を知る	環境・エネルギー 原子力発電所の新増設は認めません。廃炉作業を国の管理下に置いて実施する体制を構築します。
公明党 マニフェスト2022	経済の成長と雇用・所得の拡大（33ページ） 原子力発電に関する取り組みについては、国民の理解と協力を得ることが大前提であり、説明会などを通じた情報提供・公開の徹底等を図りつつ、国が責任を持って進めます。
日本維新の会 日本維新の会維新八策1.基本政策2021	原子力政策（22ページ） 小型高速炉など次世代原子炉の研究を強化・継続します。
日本共産党 2022年参議院選挙政策	（４）気候危機の打開――原発即時ゼロ、石炭火力からの撤退。純国産の再エネ（14ページ） 即時原発ゼロ、石炭火力からの計画的撤退をすすめ、2030年度に原発と石炭火力の発電量はゼロとします。
国民民主党 政策パンフレット	4　自分の国は自分で守る（12ページ） 法令に基づく安全基準を満たした原子力発電所は再稼働するとともに、次世代炉等へのリプレース（建て替え）を行います。

原子力についての政策のみで投票先を決める人は少ないと思う。また、原発なんて、政治家が口を出してはいけない分野であるとも思う。しかし、法律の関与なしの野放し状態で進めることはできない。原子力とはプロメテウスの火である。なくなりはしないのだろうな。そう考えると、バカには関与させたくない。これからの政治・民主主義においては、正しい意見を尊重する議員を選出すると同時に、そのような人を育て、且つ役所や企業に於いても、そのような人が活躍する社会を築いていかねばならないと思う。

原子力発電所が外国の軍隊に占拠される

ロシア軍がウクライナの原発を占拠なんて、考えてもみなかった。

Bloomberg 3月4日　ロシア軍がザポロジエ原発を占拠、ウクライナはＩＡＥＡに支援要請

原発をテロリストが襲撃することは、あり得るとして、日本の原発でも計画をしていたはずである。外国の軍隊が占拠するなんて、思いも寄らなかった。軍隊とは、独立国が独立国として存続するための機関であり、理性も働いていると考える。でも、考えれば、今回のロシアのウクライナ侵攻に際して、プーチンはナチスという言葉を発していたことがある。自分のことを意味してではなかったが、翻れば、今のプーチンはヒットラーの様な狂気に駆られているように思える。

何故原発を占拠したか、このNHKニュース は「電力施設を握って電力を止めるなどして市民生活に影響を与えることで、ウクライナ軍の戦力、ウクライナ政府の戦意をそぐことにつながります。」と言っているが、発電を停止し、ウクライナを停電と電力不足に陥れることはできるが、そんなことに加えて放射性物質をウクライナはおろかモルドバ、ルーマニア、ブルガリア、ハンガリー、スロバキア、ポーランドなんて地域にも放射性物質が降り注ぐと脅かしているのだろうか。ザポリージャ原発の位置は47.511117427528056N, 34.58536185087585Eです。ザポリージャ原発からルーマニアのブカレストまでは740kｍ、モルドバのキシニョフまでは440km、ポーランドのワルシャワまでは1000kmです。

原発をどう考えるべきか、本当はない方が、良いんでしょうが、現在世界の33カ国で稼働している。運転を中止しても、放射性物質を安全な状態に管理し続ける必要がある。複雑な原発である。核兵器はいけないが、核の平和利用（原発）は良いことであり、推進するなんて、単純には行かない。しかし、核共有の検討なんて、キチガイじみたことを発言した元バカ首相がいるから世界は驚きであるが。人間が管理することが困難な領域が拡大しつつあるのだろうか？むしろ、管理について考えが及んでいなかった分野が存在するということと理解する。

昨年10月11日に世界の原子力発電というブログ を書いた。その中の世界の国毎の原子力発電所の表を再掲する。ウクライナは世界で7番目（日本は12番目）の原発大国であり、原発が供給電力の51％を占める。

真珠湾攻撃から80年

80年前の12月8日午前7時に「大本営陸海軍部、12月8日午前6時発表。帝国陸海軍は、本8日未明、西太平洋においてアメリカ、イギリス軍と戦闘状態に入れり。」とNHKの臨時ニュースが伝えた。

米英軍と日本軍の衝突が偶発的に発生したとのニュアンスが読み取れてしまうが、実際にはだまし討ちと非難されても、反論できない軍事行動であった。

1）真珠湾攻撃の時間

第一次攻撃隊の真珠湾到着時間は現地時間12月7日午前7時55分であった。日本時間では12月8日午前3時25分であり、米国東部時間（首都ワシントン時間）では12月7日午後1時25分である。

2）日本政府の文書（覚書）交付時間

文書に書かれている内容については、3）で述べるので、日本（大使館）から米国（国務長官）への文書交付時間について記載する。外務省から在首都ワシントン大使館に文書を伝達したのは12月6日の電報901号、902号であった。長文のため、電報を打ち終わったのは7日午後4時（米国東部7日午前2時）であった。

外務省から更に要求としてタイピスト等は使わず、機密保持に慎重を期すようにと要求（電報904号、7日午後5時30分発）があった。更には、外務省より電報907号で12月7日午後1時に国務長官宛てに大使から直接手渡しをするようにと指示があった。

Yake Law School Lillian Goldmad Law Libraryのこの資料 によれば、12月7日午後1時に国務長官への面会アポイントを申し入れた。調整結果と思うが、時間は1時45分となった。野村大使と来栖大使が到着したのは、2時5分。会談の開始は2時20分であった。

1時25分に真珠湾攻撃が始まったのであるから、文書の交付は、約1時間の後であった。外交交渉継続中に軍事攻撃を開始したのであるから、だまし討ちである。

3）交付した文書

日本政府は対米覚書と呼んでおり、外務省が12月6日に電報902号で英文を送っているのであるが、そのタイトルは”MEMORANDUM”である。

そして文書の中身に宣戦を布告するなんてことも書いていない。日米交渉を打ち切ると述べているだけである。当時日本で権力を持っていた連中は非常識きわまりない連中だったようである。文書もだまし文書である。

なお、この覚書（MEMORANDUM）は、Yale Schoolの資料にもあるが、ここ にも置いておいた。文書中に長々と説明が続くが、交渉打ち切りの宣言は最終節であり、参考に次に記す。

仍テ帝国政府ハ茲ニ合衆国政府ノ態度ニ鑑ミ今後交渉ヲ継続スルモ妥結ニ達スルヲ得スト認ムルノ外ナキ旨ヲ合衆国政府ニ通告スルヲ遺憾トスルモノナリ
＜参考＞よって日本政府は合衆国政府の態度を鑑みるに、今後も交渉を継続し妥結に達すると考えることはできないと遺憾ながら通告する。

The Japanese Government regrets to have to notify hereby the American Government that in view of the attitude of the American Government it cannot but consider that it is impossible to reach an agreement through further negotiations.

史料は、特に記載ないのは、すべて外務省　日本外交文書デジタルコレクション からである。

立憲民主党、日本維新の会、国民民主党がガソリン価格値下げバラマキ法案を提出

恐ろしいものであります。減税による年間1兆円を越えるバラマキをする法案を提出したというのです。

立憲民主党　12月7日発表 　　日本維新の会　法案提出のお知らせ　12月6日

日本維新の会の発表に国民民主党共同でとあるので、2党の内容は同一です。3党同一かというと、立憲民主党案は「別に法律で決める日までの間、適用を停止」としており、維新と国民は完全に削除としている点が違いである。

1）何を適用停止し、削除するのか

次の「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」の44条です。

第四十四条　租税特別措置法第八十九条の規定は、東日本大震災の復旧及び復興の状況等を勘案し別に法律で定める日までの間、その適用を停止する。

そこで、租税特別措置法第89条を読む必要が出てくる。

第89条　前条の規定の適用がある場合において、平成22年1月以後の連続する3月における各月の揮発油の平均小売価格がいずれも一リットルにつき160円を超えることとなつたときは、財務大臣は、速やかに、その旨を告示するものとし、当該告示の日の属する月の翌月の初日以後に揮発油の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる揮発油に係る揮発油税及び地方揮発油税については、同条の規定の適用を停止する。

前条の規定とは、
２　前項の規定により前条の規定の適用が停止されている場合において、平成二十二年四月以後の連続する三月における各月の揮発油の平均小売価格がいずれも一リットルにつき百三十円を下回ることとなつたときは、財務大臣は、速やかに、その旨を告示するものとし、当該告示の日の属する月の翌月の初日以後に揮発油の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる揮発油に係る揮発油税及び地方揮発油税については、同項の規定にかかわらず、同条の規定を適用する。

極めて読み辛いのですが、トリガー条項と呼ばれており、ガソリンの平均小売り価格が3カ月連続で 160 円／ℓ を超えた場合、揮発油税を 53.8円／ℓ から 25.1 円／ℓを下げ、そして、停止後に3カ月連続でガソリンの平均価格が130円／ℓを下回った場合には、この措置を解除するというもの。

揮発油税の税収は年間2兆円強であり、3党は減収見込み1兆690億円と述べている。

2）税金を使ってガソリン価格を引き下げる意味があるのか

ガソリン価格が上がっているのは、原油価格が上がっているからです。下にある上のチャートは2017年1月以降の原油価格で、その下のチャートは11月10日以降の原油価格です。ニューヨークWTI Crudeですが、80ドルを超えていた価格も、70ドル強になっている。将来のことは、よく分からないが、マーケットに対してLong-Shortのビジネスをするのは、政府としてはしてはならないことである。まして、国民の税金でばくちをするのは、許されないことです。

さて、国内のガソリン価格はというと、次の通り。2019年1月からのレギュラーガソリンの小売価格全国平均です。

車に関しては、政策として取り組むべき課題が多い。例えば、道路や橋、トンネル等の老朽化対策がある。災害強靱化と言う取り組みも重要である。或いは、過疎化地域、地方においても一定のインフラ整備は必要である。例えば、地方においてガソリンスタンドが減少しており、車の給油に苦労する。或いは、暖房用の燃料確保も苦労するようになってきている。また、CO2排出削減を達成するには、ガソリンの消費削減が重要である。これに対する全く逆の政策であり、本来ならEVの為の急速充電ステーション整備のための調査や計画そして補助金が検討されるべきと思うが、逆行も甚だしい。

日本にはバカ政党がいるのだと思った。なお、OECD諸国のガソリン税の比較がこの財務省のサイト にあるが、日本のガソリン税は安いのである。

夫婦別姓

11月10日に特別国会が召集され岸田氏が総理大臣に指名され、衆議院自民絶対安定多数と言う国会がはじまった。夫婦別姓に関する立法がどうなるかも、この岸田政権の一つの注目点と思う。

1）　選択的夫婦別姓へと法改正に進むのか

岸田内閣の期間中の立法となるかは、不明であるが、立法の方向に進んで行くと思う。理由は、10月18日の日本記者クラブでの9党首討論会で、司会者からの「来年の通常国会に選択的夫婦別姓法案を提出することについて賛成者は挙手を御願いします。」との要請に対して、与野党の9党首の中で岸田氏以外の8党首は手を上げたのである。（これに関するHuffpostの記事はここ また日本記者クラブの9党党首討論会　会見リポート にあるYouTube会見動画では開始から1時間55分経過したあたり ）

９党首のうちN党以外の党は10月31日の衆議院選挙で議席を獲得したのであり、また自民党内においても河野太郎氏や野田聖子氏のように夫婦別姓導入賛成者もいる。党有志議員連盟に岸田氏自身名前を連ねたことがある。来年の通常国会での立法は不明であるが、来年の参議院選の動きによっては、選択的夫婦別姓の立法が進むと思う。まさか、参議院選で10月18日の9党首討論会から違った方向に各党は転換しないだろうから、参議院選での各党間の論争にも興味がわく。

2）　2021年6月23日最高裁大法廷の判断

最高裁の判断はここ にあり、全49ページの最高裁の判決としては非常に長い。もっとも、2ページの後半以降は補足意見、意見、反対意見が述べられているのであり、興味深い内容である。以下は、私の拙い纏めであり、最高裁の文書を読んで頂きたいと思う。

多数意見
民法750条の「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」が憲法24条に違反して無効であるといえないとした。夫婦の氏についてどのような制度を採るのかは立法の政策課題として相当であり国会で論ぜられ，判断されるべき事柄であり、夫婦同氏制を定める現行法の規定が憲法24条に違反して無効であるか否かという問題は次元が異なる。

深山卓也，岡村和美，長嶺安政裁判官の補足意見
選択的夫婦別氏制の採否を含む夫婦の氏に関する法制度については，子の氏や戸籍の編製等を規律する関連制度を含め，これを国民的議論，すなわち民主主義的なプロセスに委ねることによって合理的な仕組みの在り方を幅広く検討して決めるようにすることこそ，事の性格にふさわしい解決というべきであり国会において，この問題をめぐる国民の様々な意見や社会の状況の変化等を十分に踏まえた真摯な議論がされることを期待するものである。

三浦守裁判官 の意見
法が夫婦別氏の選択肢を設けていないことは，憲法24条に違反すると考える。違憲の問題があるとしても，夫婦別氏の選択肢を設けるには，子の氏に関する規律をも踏まえ，戸籍編製の在り方という制度の基本を見直す必要がある。
その上で，夫婦の氏に関する当事者の選択を確認して戸籍事務を行うため，届書の記載事項を定めるとともに，その届出に基づいて行うべき戸籍事務（同法１３条，１４条，１６条等参照）等について定める必要がある。国会においては，速やかに，これらを含む法制度全体について必要な立法措置が講じられなければならない。こうした措置が講じられていない以上，民法上等の関連規定の内容及び性質という点からみても，法制度全体としてみても，法の定めがないまま，解釈によって，夫婦別氏の選択肢に関する規範が存在するということはできない。従い、抗告人らの申立てを却下すべきものとした原審の判断は，結論において是認することができる。

夫婦別氏の選択肢を設けていないことは，憲法24条に違反すると考える理由は、

1.　氏名は，社会的にみれば，個人を他人から識別し特定する機能を有するものであるが，同時に，その個人からみれば，人が個人として尊重される基礎であり，婚姻の際に氏を改めることは，個人の特定，識別の阻害により，その前後を通じた信用や評価を著しく損なうだけでなく，個人の人格の象徴を喪失する感情をもたらすなど，重大な不利益を生じさせ得ることは明らかである。したがって，婚姻の際に婚姻前の氏を維持することに係る利益は，それが憲法上の権利として保障されるか否かの点は措くとしても，個人の重要な人格的利益ということができる。
2.　憲法24条2項の「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」は立法に当たり，個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚すべきものとして，その裁量の限界を画しており，憲法上の権利として保障される人格権を不当に侵害する立法措置等を講ずることは許されない。
3.　民法750条の「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」とする規定は婚姻の際にその氏を定めることを前提とし、他に選択肢を設けていない。婚姻の際に氏の変更を望まない当事者にとって，その氏の維持に係る人格的利益を放棄しなければ婚姻をすることができないことは，法制度の内容に意に沿わないところがあるか否かの問題ではなく，重要な法的利益を失うか否かの問題である。これは，婚姻をするかどうかについての自由な意思決定を制約するといわざるを得ない。
4　夫婦同氏制についての趣旨，目的には，疑問がある。
*　婚姻及び家族に関する法制度は，多様化する現実社会から離れ，およそ例外を許さないことの合理的な根拠を説明することが難しくなっているといわざるを得ない。
*　同一の氏を称することにより家族の一員であることを実感する意義や家族の一体性を考慮するにしても，このような実感等は，何よりも，種々の困難を伴う日常生活の中で，相互の信頼とそれぞれの努力の積み重ねによって獲得されるところが大きいと考えられ，各家族の実情に応じ，その構成員の意思に委ねることができ，むしろそれがふさわしい性質のものであって，家族の在り方の多様化を前提に，夫婦同氏制の例外をおよそ許さないことの合理性を説明し得るものではない。
*　婚姻という個人の幸福追求に関し重要な意義を有する意思決定について，二人のうち一人が，重要な人格的利益を放棄することを要件として，その例外を許さないことは，個人の尊厳の要請に照らし，自由な意思決定に対し実質的な制約を課すものといわざるを得ない。
夫婦同氏制は，現実の問題として，明らかに女性に不利益を与える効果を伴っており，両性の実質的平等という点で著しい不均衡が生じている。婚姻の際に氏の変更を望まない女性にとって，婚姻の自由の制約は，より強制に近い負担となっているといわざるを得ない。
国際的な動向をみると，昭和60年に我が国も批准した「女子差別撤廃条約」は，締約国に対し，いわゆる間接差別を含め，女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃を義務付け，自由かつ完全な合意のみにより婚姻をする同一の権利並びに姓を選択する権利を含む夫及び妻の同一の個人的権利について，女性に対する差別の撤廃を義務付けている（１６条１項(b)，(g)）。そして，女子差別撤廃委員会は，我が国の定期報告に関する最終見解において，繰り返し，女性が婚姻前の姓を使用し続けられるように法律の規定を改正することを勧告している。現民法制定の昭和22年当時は，夫婦が同一の姓を称する制度を定める国も少なくなかったが，現在，同条約に加盟する国で，夫婦に同一の姓を義務付ける制度を採っている国は，我が国のほかには見当たらない。（ブログ主による注：外務省によれば、締約国数189。）

宮崎裕子、宇賀克也裁判官 の反対意見

憲法24条1項の「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」に違反する民法や戸籍法の規定は憲法適合性を欠くのであり、「夫は夫の氏，妻は妻の氏を称する」旨を記載し届けられた婚姻届も受理されるべきである。

1　民法によって定められた婚姻制度上の婚姻は，憲法適合性を欠く制約を除外した内容でなければならないと考える。夫婦同氏を婚姻届の受理要件とすることは、この制約に該当する。
2　氏を構成要素の一つとする氏名（名前）が有する高度の個人識別機能の一側面として，当該個人自身においても，その者の人間としての人格的，自律的な営みによって確立される人格の同定機能を果たす結果，アイデンティティの象徴となり人格の一部になっていることを指すものであり、人格権に含まれるもの個人の尊重，個人の尊厳の基盤を成す個人の人格の一内容に関わる権利であるから，憲法13条により保障されるものと考えられる。この権利を本人の自由な意思による同意なく法律によって喪失させることは，公共の福祉による制限として正当性があるといえない限り，この権利に対する不当な侵害に当たる。
3　夫婦同氏制を定める民法750条を含む本件各規定を，当事者双方が生来の氏を変更しないことを希望する場合に適用して単一の氏の記載（夫婦同氏）があることを婚姻届の受理要件とし，もって夫婦同氏を婚姻成立の要件とすることは，当事者の婚姻をするについての意思決定に対する不当な国家介入に当たる。個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚した法律とはいえず，立法裁量を逸脱しており，違憲といわざるを得ない。
4　国会においては，全ての国民が婚姻をするについて自由かつ平等な意思決定をすることができるよう確保し，個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚した法律の規定とすべく，本件各規定を改正するとともに，別氏を希望する夫婦についても，子の利益を確保し，適切な公証機能を確保するために，関連規定の改正を速やかに行うことが求められる。

草野耕一裁判官の反対意見

夫婦同氏制を定めた民法や戸籍法の規定は憲法24条に違反するといわざるを得ないがゆえに，婚姻届の受理を命ずるべきであると考える。その理由は，以下のとおりである。
1　選択的夫婦別氏制の導入によって向上する福利が同制度の導入によって減少する福利よりもはるかに大きいことが明白であれば，当該制度を導入しないことは余りにも個人の尊厳をないがしろにする所為であり，立法裁量の範囲を超え合理性を欠いているといわざるを得ず，憲法24条に違反すると断ずべきである。
2　選択的夫婦別氏制の導入によって向上する国民の福利と，それによって減少する国民の福利とを分析し，衡量すると；
*　慣れ親しんできた氏に対して強い愛着を抱く者は社会に多数いるものと思われる。これらの者にとっては，たとえ婚姻のためといえども氏の変更を強制されることは少なからぬ福利の減少となるであろう。氏の継続的使用を阻まれることが社会生活を営む上で福利の減少をもたらすことは明白であり，共働き化や晩婚化が進む今日において一層深刻な問題となっている。
*　夫婦で同一の氏を称することにより家族の一体感を共有することは福利の向上をもたらす可能性が高い。しかし、選択的夫婦別氏制を導入したとしても夫婦同氏を選択する夫婦も少なからず輩出されるはずであり，夫婦別氏を選択するのは，氏を同じくすることで得られる福利の向上よりも減少の方が大きいと考える夫婦だけであろう。選択的夫婦別氏制を採用することによって婚姻両当事者の福利の総和が増大することはあっても減少することはあり得ないはずである
*　夫婦別氏を選択した夫婦の間に生まれる子の福利に関して，子は，親とは別の人格を有する法主体であるにもかかわらず，親が別氏とすることを選択したことによって生ずる帰結を自らの同意なく受け入れなければならなくなる。親の一方が氏を異にすることが，子にとって家族の一体感の減少など一定の福利の減少をもたらすことは否定し難い事実であろう。しかしながら，夫婦別氏とすることが子にもたらす福利の減少の多くは，夫婦同氏が社会のスタンダード（標準）となっていることを前提とするものである。選択的夫婦別氏制が導入され氏を異にする夫婦が世に多数輩出されるようになれば，夫婦別氏とすることが子の福利に及ぼす影響はかなりの程度減少するに違いない。
*　夫婦が同氏となれば，氏を変えない婚姻当事者の親族は，相手方婚姻当事者と新たに氏を共有することによって同人との間の一体感を強化することができる。しかしながら，夫婦同氏とすることは，氏を変更する婚姻当事者がその者の親族との間に育んできた一体感を減少させる機能もあり，そうである以上，選択的夫婦別氏制の導入が婚姻両当事者の親族の福利の総和を減少させるとは到底いえない。
*　夫婦同氏制が長きにわたって維持されてきた制度であることから，夫婦同氏を我が国の「麗しき慣習」として残したいと感じている人々は存在する。しかしながら，選択的夫婦別氏制を導入したからといって夫婦を同氏とする伝統が廃れるとは限らない。もし多くの国民が夫婦を同氏とすることが我が国の麗しき慣習であると考えるのであれば，今後ともその伝統は存続する可能性が高い。伝統的文化が今後どのような消長を来すのかは最終的には社会のダイナミズムがもたらす帰結に委ねられるべきであり，その存続を法の力で強制することは，我が国の憲法秩序にかなう営みとはいい難い。
*　選択的夫婦別氏制の実施を円滑に行うためには戸籍法の規定に改正を加えることが必要であり，その内容については法技術的に詰めるべき部分が残されている。しかしながら，選択的夫婦別氏制の導入に伴い改正がされたとしても，戸籍制度が国民の福利のために果たしている諸機能に支障が生ずることはないであろう。
3　選択的夫婦別氏制を導入することによって向上する国民の福利は，同制度を導入することによって減少する国民の福利よりもはるかに大きいことが明白であり，かつ，減少するいかなる福利も人権又はこれに準ずる利益とはいえない。そうである以上，選択的夫婦別氏制を導入しないことは，余りにも個人の尊厳をないがしろにする所為であり，もはや国会の立法裁量の範囲を超えるほどに合理性を欠いているといわざるを得ない。

3）　歴史

江戸時代において武士や公家以外の農民や町民（工・商）は、名字を持つことを公式には許されなかった。人口割合では90％が農・工・商であったので、90％の人は名字がなかった。では、名字があった武士はどうであったかというと、女性は結婚しても実家の姓を名乗っていた。

明治になり、1870（明治3）年9月19日に太政官布告第608号「平民苗字許可令」が公布され、名字（氏）の使用が許可されることとなった（参考 ）。そして、1875（明治8）年2月13日に苗字の使用を義務づける「苗字必称義務令」という太政官布告を出し、すべての国民に苗字を名乗ることを義務づけました。（参考 ）そして、明治8年11月9日の内務省の伺いに対して明治9年3月17日に太政官指令として婚姻後も出生時の使うようと次の様に 回答している。

「伺いの件につき、婦女は嫁しても、なお出生時の氏を用いるべきである。」（これ 　国会図書館デジタルコレクション　法令全書. 明治９年　1453ページ ）

1898年（明治31年）の法律第9号により民法（第四編）が交付され、これが旧民法と呼ばれている民法である。（国立公文書館のWebはここ ）家という考え方を基礎としており、家と家長という概念を用いている。

732条　戸主の親族にして其の家にある者及び其の配偶者はこれを家族とす。
746条　戸主及び家族は其の家の氏を称す。

婚姻の結果、夫の家に入り、その家の氏を名乗ることが法律で決められたのである。

しかし、考えれば、今でも、そんな風習が残っている雰囲気はある。結婚式の看板に〇〇家 ✕✕家結婚式場と書いてあったり、結婚式の式辞で来賓より「〇〇家✕✕家のご親族の皆様に心よりお慶び申し上げます」なんてのが、あったりする。憲法24条は、どうなっているのかと思ってしまう。

1947年に新民法が成立した。旧民法の時代は49年しかなかった。新民法成立から74年経過している。ところが、たった49年しか施行されなかった旧民法の考え方を、日本の伝統であると考えてしまう人がいるが、それは誤解である。

4)  旧姓の使用

現在は、国の行政機関、地方公共団体、民間企業等ほとんどの団体で、職員等から申し出があった場合、旧姓の使用を認めている。しかし、職場での呼称等幾つかのケースについてである。正式文書は、本名でなければならない。源泉徴収票は新姓となり、印鑑証明が必要な書類も当然で、戸籍名＝住民票名（新姓）である。銀行口座の名義もこの全国銀行協会 の説明のように、旧姓のままで放置しておくと不都合なことが生じる恐れもある。

マイナンバーカードや住民票、運転免許証は旧姓併記が可能であるが、併記であり、新姓が記載されるのであり、手続きは必要である。医師免許に関しては、免許証の書換義務がないので、旧姓のままでも良いが、保育士、介護福祉士は名義変更が必要。

基本的には、契約に関すること、銀行預金・証券に関すること、税金に関することは、戸籍名と一致していないとならない。マネーロンダリングや脱税そして不正取引のチェックにおいて抜け穴を生じさせる恐れがあれば、そのための配慮は必要である。悪事をする行為者は、思いつかないこともする。取り締まる仕組みが複雑化し社会的な負担が増加する場合は、その負担と便益の比較での判断が重要である。

法に基づかない旧姓の使用は解決に結びつく事項は少ない。根本的な解決にはならないと考える。

5）　私の考え

夫婦別姓に考えを巡らせると、愛、結婚、自由、基本的人権について思考を展開さざるを得なくなった。旧民法で謳われた家制度にノスタルジーを感じ、家制度による家長支配での家族が正しい姿と思い、選択的夫婦別姓に反対する人も存在する。思えば、戦後の高度成長の基盤には旧民法の家制度が少し変形された新民法の新家制度があったのかも知れない。

しかし、今や新民法の新家制度も維持することには無理がある。 祖父母との同居はまれであり、老人夫婦・老人単身世帯、共働き、家庭外保育が一般化している。旧家制度の観点では悪い現象なのかも知れない。しかし、悪いことではない。自らの意思とは限らないが、幸福追求のためには変化し、対応していかないとならない。そこに旧家制度の価値観で話をされると、バカと言いたくなる。

日本の社会をよりよくするためには、選択的夫婦別姓はどうしても必要であり、早期に法改正がなされることを望む。

（時間があれば、2で掲げた最高裁の決定文書を読まれることをお勧めします。）

低賃金を打ち破って将来の日本を開拓しよう

日経が次の記事を掲げていた。

日経　10月16日　日本の年収、30年横ばい　新政権は分配へまず成長を　データが問う衆院選の争点

有料会員限定となっており、次の日米英ドイツの4カ国比較のグラフが有料部分にある。なお、私はOECD統計データからグラフを作成したが、日経記事にあるOECD平均という数字を見つけることができなかったので、次のグラフでは省略した。

1990年以後まったく上昇がない日本の賃金であります。情けなくなるわけですが、賃金に分配する前の各国の利益（付加価値）に相当するGDPを見てみる必要があります。今度は、IMFのWorld Economic Outlook 2021年10月版から比較をしている4カ国について同じ期間である1990年から2020年までの米ドル換算したGDPの推移グラフを作成しました。国としてのGDPではなく、人口で割算をした一人あたりのGDPとしています。

グラフの形が賃金とGDPでまるで異なるのです。日本の賃金は今の倍であってもおかしくないと思えるような感じです。最低賃金は2000円であってもおかしくないと思える。減税とかバラマキなんて言わずに、賃金倍増を図るとの政策を今からでも掲げてくれないかと思います。応分の税金を当然払うので、目こぼしが出てしまう人々には政策的な配慮・支援を行って欲しいと思います。

衆院選候補者調整一本化の不合理

国民としては、情けない気持ちになる。次の東京新聞の記事によれば、220選挙区で野党は候補調整がなりたち、候補者が一本化されるようである。

東京新聞　10月13日　野党が衆院選220選挙区で一本化　共産・立民が候補調整

衆議院小選挙区は289なので、そのうち220が一本化されれば、76％が一本化されることとなる。自民・公明の支持者に影響はないが、野党支持者の中では小選挙区では自らが支持する人または政党に投票できず選挙に不満を持つ人が多く生じるように思う。それが、選挙を通じての国民の政治参加という日本の民主主義の後退につながる気がする。

比例代表は176議席を11ブロックで選出するが、最小ブロックの四国で6名。最大ブロックの近畿が28名。従い、自らが支持する人や政党への投票は可能と思う。しかし、289：176ということは、62％：38％なので、比例選出議員数は少ない。人によっては、不満が残ると思う。

選挙制度は妥協の結果と言える面はある。一方、法を制定する立法機関の議員を選出する選挙制度に関する法を自らが制定するという自己矛盾も同時にはらんでいる。従い、国民は理想とする選挙制度について厳しく要求を立法機関に要請すべきと考える。例えば、小選挙区と比例代表の選出議員数の割合。小選挙区、中選挙区、大選挙区、比例代表制等もこの方式という単純な選択ではなく組み合わせもあるはず。

候補者調整一本化は、政党としては、それなりの合理的な判断なのだろうが、投票する方にとっては、違和感を感じる人もおられずはず。

また、与党支持だが、圧勝させたくはなく、批判票を投じたいと考えておられる方もいるはず。10年少し前の選挙で、多数を得た人達は選挙で支持されたのだからと当時マニフェストと称していた政策を反対者の意見を聞いたりせずに、単に実行することのみに注力した人たちがいた。普天間は最悪でも県外移設なんて。時間を掛け、関係者と問題を掘り下げることをしなかった。補者調整一本化では、批判票はどうすれば良いのかな？

自民党総裁の知的レベル

9月18日に自民党総裁選立候補者討論会が日本記者クラブの主催であり、NHKも中継をしていた。この討論会の全2時間の動画がYouTubeで保存されており、次の日本記者クラブのWebから見ることができる。

2021年09月18日 　自民党総裁選立候補者討論会

私のようなコンサルタントからすれば、発言内容には、十分に検討されておらず、問題含みと思える部分も多かったと感じる。有能な政策秘書、アドバイザー、調査・研究員を抱えて、政策の研究・立案をすべきと考えるのだが。

私が思った、自分自身が多少の知識を有しているエネルギー分野のことについて書いてみる。

1）地熱発電

日本には世界第3位の地熱発電ポテンシャルがあり、力を入れて開発すべきとの発言があった。第3位の根拠は、活火山の数は日本には119存在し、活火山の数が米国、インドネシアに次いで第3位だから地熱発電も第3位であるべきとの乱暴な議論のようだ。地熱発電とは地下資源開発と似ている。地下1000m以上の深さ（5000ｍ以上の場合もあるようである）にある地下の熱水（高温高圧で水と蒸気が混ざったH2O）を掘り当てるのである。従い、油田やガス田開発をする人達のビジネスである。そのような場所が日本にどれだけあるのか？下手をすると、環境破壊である。

世界の地熱発電の表を掲げておく。身の丈に合った開発が良いのである。

2）　小型原発

小型モジュール炉（SMR：Small Modular Reactor）という原子炉の開発が米国等でなされている。小型にすれば、大型より冷やしやすいので、安全性が高まるという発想である。米国NuScale社のSMRは1モジュールが60MWで、6モジュールで1発電所とすれば360MWになる。

しかし、1,200MWというような大型原発が建設されたのは、安全性の追求からであった。全く逆の発想をしようというのだが、そもそもウランを燃料とする原子力発電所である。危険性がなくなるわけではない。リスク評価ができないものをエネルギー供給計画に組み入れることは間違いである。研究開発を適切に見守るのが、現段階では妥当なことである。

3）　プルトニウム政策

ウラン原発を運転すると、プルトニウムが生成され、使用済み核燃料に含まれる。プルトニウム（²³⁹Pu ）は、ウラン（²³⁵Ｕ ）と同じように核分裂を起こす。従い、プルトニウムも原爆の原料となるが、使用済み核燃料のままだと兵器転用は困難と言われている。日本は、プルトニウム を原子燃料として再処理するとして核不拡散条約（NPT）による承認を受けている。しかし、現実には、再処理したプルトニウムを燃料として消費できる見込みは、どれだけあるか？相当少ないはず。

「日本は使用済み核燃料は再処理するので、使用済み核燃料の問題はない。」としてきた。しかし、この政策が破綻してる。問題先送りは、問題の解決をますます困難とし、解決の代償を大きくすることとなっている。低レベル放射性物質の廃棄ですら、容易ではないのであり、重大問題として取り組むべきである。

4）　太陽光発電と風力発電の出力抑制

九州電力送配電は、太陽光と風力の発電出力抑制指令を出している。石炭火力も出力抑制をすべきといった発言を行った人がいるのだが、当然石炭火力も出力抑制を行っていると私は理解している。その根拠は、電力広域的推進機関が再生エネルギー出力抑制に関する検証を実施しており、その結果報告を正しいと考えるからである。報告書は、このページ にある。

発電の出力調整のフレキシビリティーが高いのは水力である。逆に調整不可能が原子力である。火力は、機械（発電所）により異なるが、機械の性能の範囲内で調整可能である。再生可能エネルギーを割合を増加させていこうとした場合、太陽光と風力について出力抑制を実施しないと導入ができない。太陽光、風力の発電事業者が出力抑制の条件に合意して事業を実施しているはずであり、再生可能エネルギーの増加を目指すという課題を追及すべきと考える。

自民党総裁選で思うこと

ニュースは連日、自民党総裁選のことを報道している。29日の投票日まで続き、30日には新総裁の談話を報じるのだろう。本年11月末までには実施される衆議院選挙において、自民党・公明党が過半数をとるとすれば、今回の自民党総裁選は日本の総理大臣を選ぶ選挙であり、マスコミが力を入れて報道するのは、当然と言える。

政党の選挙なのだから、選挙人は党員に限定されて当然だし、一般党員と国会議員の投票の間にウェイト差があって当然と言うか、その党が決めることだから、外部から批判できるものではない。党員数113万人だから有権者数1億人の1.1%が自民党総裁選の選挙人となり、一般党員が比例計算で383票を投じ、国会議員が同数の383票を投じる。

合理的と思えるが、一般党員を巻き込んでの政策討論会のような場は実質ないと感じる。利益誘導民主主義から抜け切れていないと思える。政治活動とは、支持者と常時政策に関して議論し、研究し、その結果の実現に尽力するものと考える。そのような政治活動をする人達が出てくれば、日本も変わるのかなと思う。

2020年合計特殊出生率1.34が示す日本の今後

日経が次の記事を掲げていました。

日経　6月18日　「出生率1.8」1割が達成　144市町村、子育てに安心感

合計特殊出生率とは女性が一生の間に生む子どもの数の推計であり2.0で人口増減なしである。合計特殊出生率1.8の意味は、2020年5月29日の閣議決定による政府の少子化社会対策大綱（ここ 参照 ）に「希望出生率」として掲げられた数字である。

日経の記事タイトルを読むと、頭が少しゆらいでしまう。子育てに安心感を持てるのは1割の市町村にしか過ぎないと言う意味と思うが、うっかりすると逆に読んでしまう。1990年以後の合計特殊出生率の動きをグラフにすると次であり、2020年の数字は下がっているのである。

日経の記事に都道府県別の出生率の表があるが、有料部分なので、厚生労働省のデータ（令和２年(2020)人口動態統計月報年計（概数）の概況 ここ ）から作成した表を次に掲げておく。47都道府県では、沖縄のみが1.86と1.8を上回った。

 

主要国との比較では、次の様になる。韓国は1を下回っている。急激な人口減が始まるのであり、産業を維持し、社会を維持するには移民をうまく受け入れる政策が不可欠だと思う。日本も出生率1.8を目指して恋愛・出産・育児・子育て・教育が楽しく実施できる環境を整備することは重要と考ええる。しかし、同時に移民受入政策も検討すべき時期に入っていると考える。