2018年8月 2日 (木)

ダム決壊の可能性

7月25日のこのブログで野村ダムは、ダム決壊を防ぐために放流したのではないことを書いた。一方、7月23日にラオスでダムが決壊し、死亡者・行方不明者も発生し、多くの人々が被害にあうという事件があった。

日経 7月25日 ラオスのダム決壊、19人死亡 3千人以上が救援待ち

1) ダムは決壊するか

人間が作った物である以上は、壊れて不思議ではない。一方、野村ダムのようなコンクリートダムは、決壊の可能性はまずないと思って良い。では、決壊可能性があるダムはと言うと、フィルダムと称するロックフィルダムのようなダムで、ダム堰堤を越えて水が流れれば、水流がダム本体を壊し、ダム決壊が生じる。そのため、フィルダムの場合は、満水位をダム堤頂より下げてダム堰堤から越流しないように安全性を高める設計としている。

次の表は、利根川上流域に位置するロックフィルダムの奈良俣ダムとコンクリートダムの矢木沢ダムの比較である。奈良俣ダムは堤頂より8m低い位置を洪水満水位としており、これ以上高い水位では貯水ができず、水は洪水吐ゲートを乗りこえ越流する設計となっている。矢木沢ダムも余水吐水路がダムの横に位置する特殊な設計であるが、洪水満水位は堤頂より1.5m低いだけである。

ダム名奈良俣ダム矢木沢ダム
ダム形式 ロックフィルダム コンクリートアーチダム
ダム頂高(堤頂標高) 158m(896m) 131m(856m)
最高水位 150m(888m) 129.5m(854.5m)
最低水位   62m(800m)   71.5m(796.5m)
有効貯水容量 85,000,000m3 175,800,000m3
湛水面積    2.0km2    5.1km2
有効貯水容量 85,000,000m3 175,800,000m3
集水面積    95.4km2    167.4km2

更に例を出すと、鬼怒川上流の五十里ダム(コンクリート重力ダム)の場合は、ダム堤頂594mに対してそれより3m低い591mが洪水満水面である。黒部第四ダムの場合は、特別な洪水吐ゲートはなく、湖面が1,448mより高くなると水が自然越流する設計である。

なお、フィルダムでも農業用水用のため池で川の土手と同じような構造のアースダムがある。アースダムでも管理が行き届いていれば問題ないが、場合によっては崩れる可能性もあり、万一越流したら決壊する。なお、どのようなダムでも、管理者はダムの変形が生じていないか常時測量を行い、危険防止に努めている。

2) ラオスのダム事故

悲しい事件であるが、プロジェクトは410MWの Xe Pian-Xe Nam Noy水力発電プロジェクトであり、発電する電力の90%はタイへの売電目的であり10%はラオス電力公社へ販売する。韓国企業・タイ企業・ラオス企業が出資する民間水力発電事業である。総工費は約10.2億米ドルで、完成予定は2018年11月であった。(参考ここ他)建設されているダムはXe Pian(セピアン)ダムとXe Nam Noy(セナムノイ)ダムの2つであり、それぞれ有効貯水量は23百万m3と885百万m3である。Xe Pianダムの水をXe Nam Noyダムに流し込み、Xe Nam Noyダムが位置する反対側から14km水を引きこんで、732mの水圧鉄管で落として落差630mを得て発電するのである。なお、Xe Pianダムは高さ47m、Xe Nam Noyダムは75.5mで湛水面積は2.7km2と45.8km2である。Xe Nam Noyダムは、有効貯水容量で矢木沢ダムの約5倍であるが湛水面積では約9倍である。

そこで決壊したダムであるが、このReuterの記事は,高さ16m、長さ770mのサドルダムD(補助ダム)と報じている。環境評価影響報告書は、3-13ページの”3.3.6 Saddle Dams"にXe Nam Noyダムには、貯水地の西側に3つのアースダムによるサドルダムが必要であると記載されている。

Xe Nam Noyダムの補助アースダムが崩壊したと考えられる。又、このプロジェクトの位置は北緯15度、東経106.6度付近のカンボジア国境から50km程度北へ入った地点である。参考地図としてはこの地図があるが、相当複雑である。Xe Nam Noyの水は北に流れ、東に曲がってXe Kong Riverとなる。一方、崩壊したと考えられるアースダムの水は、西に流れるXe Pian Riverに流れ込んだ。本来の水でないXe Nam Noyの水が流れたのである。

アースダム崩壊の場合もその前兆があったと思われる。豪雨で手の打ちようがなかったとの話もある。アースダムを採用する事が適切であったのかも問われなければならない。そもそも、ダムの現場は高原である。400世帯以上の約2000人の移転が必要であった。ダムにより発電した電力の90%は外国に行く。電力輸出は良いが、それがラオスの人々の恩恵に繫がり、環境影響は最小である事が必要である。このような事故を起こす事は許されない。

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2018年7月29日 (日)

山林の豪雨崩落への備え

西日本豪雨の記憶が生々しく残っているが、また台風12号がやってきた。気になる一つが、山林の豪雨による崩落である。自然災害と言ってしまえば、それまでであるが、人災が関係しているなら、人災部分は取り除く必要がある。日経に次の記事があった。

日経 7月22日 山林 放置の危うさ(風紋)

平成29年度の森林・林業白書には、森林の整備・保全の章に「我が国の国土面積3,780万haのうち、森林面積 は2,508万haであり、国土の約3分の2が森林となっている。」とある。緑に恵まれた美しい日本である。実際、海外から日本に到着すると、緑の多い国に戻ったとほっとした事が多かった。

日本の森林は58%が私有林とのこと。森林が金を生む優良資産であるなら、問題はないとも言えるが、間伐等手入れをするにも林道から離れており、コストがかかる。手入れは不十分で、その結果、価値が低い立木しか育っておらず、伐採・運搬して販売するにも採算が取れず、放置せざるを得ない状態の森林も多いと思う。土壌の侵食や流出を防ぐ機能は低下し、洪水緩和や水源涵養機能も低くなる。

資産価値を持たなくなった場合、相続が発生しても、相続登記は行われず、所有者不明に近い状態となる。山林の場合、住宅地、農地よりも土地境界が不明確な事が多い。民法717条で損害賠償義務を訴えられる恐れがあるなら、相続したいとは思わない。

森林法は農林水産大臣による、森林・林業基本法の基本計画に即した、保安施設の整備の状況等を勘案した全国森林計画を、5年ごとに、15年を一期とする計画立案義務、都道府県知事は、全国森林計画に即した地域森林計画を、市町村は、その区域内にある地域森林計画の対象となつている民有林につき、五年ごとに、10年を一期とする市町村森林整備計画をたることを定めている。

災害対策と国土の保全の面からも、税金を使ってでも、森林・山林を守っていく必要性を感じるのである。但し、実情を完全には把握できておらず、そのために、更に不安に思う面もあるが。

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2018年7月27日 (金)

オウム事件全死刑囚の刑執行終了

オウム事件は悲しい事件でしたが、このニュースも悲しい思いに陥ります。

日経 7月26日 オウム事件死刑囚、残る6人の刑執行 全員の執行終了

麻原彰晃を尊士と仰ぎ、死刑判決を受け、死刑の執行を受けた12人。不幸な星の下に生まれた不幸な人たちだったと思う。幸せな人生、自分は恵まれていると思っていたならば、オウム真理教に救いを求める事もなかっただろう。

7月23日の日経BPの記事であるが、このインタビュー記事で、バフェッリ准教授は「小さな、1つのヨガ・グループとして始まった教団に何が起き、なぜ大きな犯罪を起こすことに至ったのか・・」と述べている部分がある。この問いかけに対して、研究が為されて良いように思った。

元信者達は、現在どうしているのだろうか?多くの自治体では、「オウム・アレフ信者お断り」で通常の生活はできていないのだろうと想像する。

死刑執行の結果としては、何も変わっていない。

やはり、自分は死刑制度反対論者なのだと思う。人の命を奪う事は神にしかできない。人は神になってはならない。

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2018年7月26日 (木)

地方自治体の合併と豪雨災害

朝日新聞の論壇時評に慶応大学教授の小熊英二氏が書かれた「豪雨災害を機に 地方行政の単位、見直す時」というのがあった。(無料で読めるのは、冒頭だけですが、登録すれば1日1記事が読むことができる記事です。)

朝日 7月26日 豪雨災害を機に 地方行政の単位、見直す時 歴史社会学者・小熊英二

豪雨災害があった倉敷市真備町も2005年(平成17年)に合併により真備町から倉敷市となった。市の人口集計表によれば、2018年5月現在の人口は倉敷市全域で482,909人であり、真備地区は22,788人である。市町村の合併の特例に関する法律(「旧合併特例法」)に基づき、平成11年から17年まで多くの地方自治体の合併があった。真備町の合併(倉敷には同時に船穂町も編入された。)も、平成の大合併の一つであった。平成11年3月当時3,232あった地方自治体の数は今やその半数近くの1,718程度のようである。

地方自治体の合併が悪いと決めつける事はできないが、同時に良い面ばかりとは限らない。小熊英二氏は、朝日新聞への投稿記事の中では、例えば、次のように述べておられる。

 広域合併は災害に様々な影を落としている。合併された町は、町議会や町役場がなくなり、意思決定機能を失う。物事を決めるのは、遠く離れた中心街にある県庁や市役所、市議会などだ。結果的に復興計画なども、地域の実情と乖離した巨大土木工事などになりやすい。
 とはいえ、市役所職員を責めるのは酷でもある。日本は公務員の数が少なく、人口千人当たりの公務員数は英仏やアメリカの半分程度だ。そのうえ広域合併で人減らしを進めたので、非正規職員を含めて業務に忙しく、合併で編入された周辺地域には行ったことがない職員も多い。この状況で、被災地域の事情を十分に理解するのは難しいことだ。

災害から逃れる事が難しかった場合でも、災害を軽減する事は可能であった可能性は大いにある。手段は、ダムや堤防のような土木構築物だけに限らない。地方自治体が災害軽減に対して大きな役割を果たせる可能性はある。倉敷市真備町の場合、もし合併していなければ、真備町役場は、真備町の境界から上流1kmに満たない距離にある小田川の水位観測所の水位を必死になって見続け、例え深夜であっても、避難を呼びかけていたかも知れないと思う。真備町の場合が、どうであったかは知らないが、合併に際して、併合される市町村役場は支所と名前が変わり、勤務する地方公務員の数は減少し、住民票や国民年金・国民健康保険・後期高齢者医療保険等の住民サービス関係が主体となってしまうことが多いと理解する。

日本は公務員の数が少ない国であると私もしばしば聞く。政府や地方自治体でないとできない仕事がある。一方で、政府や地方自治体の公務員数は数が多く削減できると声を大にして発言している政治家もいる。どちらが信用できるか?公務員自身も、実は、これだけ重要な仕事をしているのだとアピールすると共に、本当にそのように重要な仕事をし、その重要な仕事をするにあたっての適切な人員数や予算を国民・住民に示し、安心できる住みやすい豊かな社会を作っていくよう尽力願いたいと思う。

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2018年7月25日 (水)

ダムは洪水を緩和・軽減するが、無くしはしない

ダムに対する誤解なのか、原子力発電と同様で、安全神話なのかわからないが、ダムは洪水を防いでくれるとの誤解があるように思う。もしかして、ダムに対する反対運動に対抗して、作られた神話なのか、政治家が推進目的で広めた神話なのか、分からないことだらけですが。

そのようなことを思っている時に、このDiamond Onlineの記事 7月25日を読んだ。関西大学の特別任命教授が書かれおられるが、その3ページ目に次の記述があった。

(5)治水ダムの放流による氾濫
 ダムが洪水で満水状態になると、上流から流入する洪水をそのまま下流に流す必要がある。そうしないと、ダムが決壊してしまうからだ。ところが、この操作を実施することを下流住民は知らず、洪水氾濫に巻き込まれてしまった。愛媛県の肱川の野村ダムで起き、大洲市と西予市で犠牲者が発生した。

私の7月19日のブログで書いた事であるが、国交省野村ダム管理所は、午前2時半に西予市に対して、午前6時50分頃にダムが満水となる予想を連絡した。

そもそも、野村ダムの諸元はここにあるが、ダムの堤高60mであり、ダムの基部(基礎岩盤)から35mが設計上での貯水可能最低水面となっている。35mから60mの間が貯水能力となるが、ダムの上から1.8m下がった位置を洪水時最高水位としているので、35mから58.2mまでが貯水容量であり、23.2m水面を上下させる事で、野村ダムの活用可能な貯水容量は0m3から12,700,000m3まで変化する。

野村ダムは、かんがい容量10,200,000m3と水道容量1,700,000m3の合計を総貯水容量12,700,000m3から差し引くと、800,000m3が洪水調節容量となる。しかし、6月16日から10月15日の期間は、ダム水面をダムの基部から53.2mの位置とすることにより800,000m3ではなく、3,500,000m3のの洪水調整能力を持つように運用している。

3,500,000m3のの洪水調整能力で大丈夫かと言うと、野村ダムの諸元は、計画高水流量 1,300m3/sで調節流量300m3/sである。1,300m3/sのダムへの流入はあり得る前提であり、調節流量300m3/sなので、1秒間に1,000m3の割合で貯水量が増加する事があり得る。その場合は、3,500秒で満水となる計算なので、ほぼ1時間で満水となる。このような場合は、計画最大放流量1,000m3/sとなっているので、1,000m3/sの放流をすることもあり得るし、異常洪水流量は2,500m3/sと記載されており、異常時には2,500m3/sもあるとの前提である。

7月19日のブログで掲げたグラフを再度掲示するが、右軸が貯水量であり、8日午前8時に12,728,000m3の貯水量となり、12,000,000m3を超えている。野村ダムはコンクリート重力ダムであり、能力以上に貯水しても決壊はしない。ただ、能力以上に貯水する事はできないのである。午前2時半に市役所に連絡する事の対応で良かったのか、市役所はこの連絡を受けてどう対処したのか等検証すべき課題は多い。しかし、一方で、ダムの刻々と変化する貯水量はWebでも公表されていたのであり、誰もが見る事ができ、各自が自分で判断する事も不可能ではなかったと思う。

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ダムの容量を大きくして、どのような規模で上流から水が流れ込んでも大丈夫なようにすることは不可能ではないだろう。しかし、膨大な建設費となるし、甚大な環境破壊ともなる。適正な規模の適正な開発・適正なダムの建設が重要である。ダムのみで洪水被害を防止するのではなく、情報伝達や適正な堤防の整備や緑化を含めた総合的な取組こそが洪水被害を最小限にする方法である。

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2018年7月23日 (月)

こんなことを倉敷市市長が言ったのでしょうか?

次の朝日新聞の報道です。

朝日 7月21日 小田川の支流、水位計なし 倉敷市長「あれば違った」

7月16日のブログ西日本豪雨から学ぶべきことにおいて、小田川の倉敷市真備町での浸水について書いたのですが、記事にあるように市長が「水位計があれば状況は違ったのではないか」なんて発言したとしたなら、唖然とするばかりです。

小田川が本流の高梁川に合流するまで倉敷市を流れている距離は10.8kmです。その約0.9km上流の地点(小田川の高梁川合流地点からは11.7km)に設置されているのが、7月16日のブログで取り上げた東三成の水位観測所です。この産経WESTの記事7月21日 決壊堤防の応急工事完了 倉敷・小田川は、堤防決壊地点を合流地点から上流3.4kmと6.4kmの地点と述べています。3.4km地点は、末政川が小田川に合流する地点付近であり、その北約600mにまび記念病院があります。いずれにせよ、これらの堤防決壊地点とは、東三成水位観測所から下流5.3kmと下流8.3kmの地点です。

堤防決壊地点より5.3km(8.3km)上流の河川水位という堤防決壊を予測に利用できる貴重な情報を倉敷は保有していた。にもかかわらず、それを利用・活用することなく46人以上の大勢の死亡者を出した。それとも、東三成水位観測所情報は不十分であったのだろうか?私は、そんなことはないと思う。甘い予測でいたのだろうと思う。必要な事は、東三成水位観測所情報は活用できなかったのか、何故多くの死亡者をだしたのかの検証であり、その上で水位観測所が更に多くあったら有効であったのかを検証するのである。

もし、朝日新聞の報道が誤報であるなら、倉敷市は反論を出して欲しい。本当なら、科学的な調査もなく、水位計が欲しいなんて言う市役所にふるさと納税などしたくない。真面目に災害と闘おうとする市町村役場にふるさと納税をしたい。

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2018年6月18日 (月)

高槻市立寿栄小学校のブロック塀倒壊

悲しい出来事です。

日経 6月18日 9歳女児が死亡 大阪府、災害対策本部を設置

倒壊したブロック塀の現場は、この写真を見て下さい。

写真を見ると、現場はプールの道路に面した部分に設置された塀である事が分かる。プールの部分は、鉄筋コンクリートであった。しかし、その上に設置された塀は、鉄筋コンクリート造ではなく、ブロック造であった。従い、塀とプール部分は鉄筋コンクリートとブロックという不連続構造で繫がっており、地震に対しては脆弱であった。その結果、地震の揺れで、ブロック塀が全て倒壊した。

当然のことながら耐震チェックをしていたと思うが、どうして見過ごされたのだろうか?9歳の女児が倒壊に巻き込まれ死亡したのは、人災ではないかと思ってしまう。

このブロック塀の倒壊前の写真をWebで探してみると、このような写真が見つかった。楽しくなる壁画が描かれている。注意して、よく見ると上半分がブロック塀で、下半分がコンクリートと分かる。道路の壁側は歩道を示すように緑に塗られている。これじゃ、塀のすぐ近くを皆歩く。もしかして、楽しくなる絵があったから、耐震に対する配慮が抜けてしまったのだろうか?

校長、教育委員会、地方自治体の建築・土木や耐震に関係する部署の人たちは、深く反省すべきと思う。今回の高槻市立寿栄小学校のブロック塀倒壊については、ブロック塀を撤去し、例えばこのようなメッシュフェンスを採用していたならばと思う。

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伊東市の土地事件 最上級のバカ事件と思う

伊東市の前市長が1千万円収賄の疑いで逮捕されたと報じられている。

日経 6月16日 静岡・伊東市の前市長逮捕 1千万円収賄の疑い

伊東市は15年に補正予算を組み、2億500万円を支払って東和開発から土地を購入した。この際、前市長佃弘巳は東和開発から現金約1千万円を受け取った容疑で逮捕され、東和開発側も役員森圭司郎容疑者(47)=伊東市湯川が逮捕され、現金の受け取りを仲介した収賄ほう助の疑いで会社員稲葉寛も容疑も逮捕された。

この土地は、ホテル跡地で面積約4千平方メートル。ホテルは廃業し、強制競売にかけられて、東和開発が14年に5千万円弱で取得した。東和開発は所得の翌年に早くも伊東市に売却できたのである。しかも、売却価格は取得価格の4倍強である。最も、取得した時には、ホテルの建物があり、その取り壊しが必要で、費用が発生した可能性はある。

それでも、取り壊し費用の推定は、専門家であれば、困難とは思えず。例えば、伊東市の建築関係の人は精度高く見積もれたと思う。土地そのものは、強制競売だったのだから、価格は公表されている。これほど、価格に関する情報が豊富な物件はないと思う。

にも、拘わらず伊東市が高値購入なんて、市側では前市長一人の犯行なんて、そんな訳はないと思うのだが。こんなバカな、犯罪が自分の住んでいる市で起こっているとするなら、市税の無駄使いどころか、不正支出であり犯罪に利用されている事となる。そんなバカな事は許せない。

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2018年6月 9日 (土)

日本社会の歪ゆがみの構図とは、その通りだ

次の沖縄タイムスに掲載された保阪正康の記事は、重要な点を突いていると考える。

Yahooニュース 沖縄タイムス 6月7日 保阪正康が語る日本社会の歪みの構図「BC級戦犯裁判のようだ」

「このところ急激に現代社会の歪ゆがみの構図が浮かび上がってきている。背筋が寒くなるような構図だと言っていい。この1カ月の間に、メディアをにぎわせた事件を並べてみると、すぐに分かる。」

と書いておられるが、虚言、ごまかし、言い逃れ、果ては責任転嫁が当然というのは、本当に恐ろしいことである。

太平洋戦争後のBC級戦犯裁判が開かれた各国法廷で、上官は「殺害しろ」とは言っていない、「始末しろ」とは言ったけれど、と強弁した。結果、実際に手を染めた兵士は死刑判決を受けたケースも少なくない。末端の兵士に責任が押しつけられていくケースは多かった。

『いま、私たちは歴史が繰り返されているとの緊張感を持たなければならないだろう。いや「歴史の教訓」が生かされていないことへの怒りと、私たち一人一人の運命が、こんな構図の中で操られていくことを透視する力を持たなければならないはずだ。時代はまさに正念場なのである。』

との文章で記事は締めくくられている。その通りである。首相の問題、財務大臣の問題、日大アメフト部の問題に留まらない我々の社会の問題として考えないと、対策にはならない。

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2018年6月 5日 (火)

口はわざわいの元 新潟県知事選の応援者

次の記事がありました。

日刊現代DIGITAL 6月4日 新潟知事選で自公が自滅 「女性知事いらない」と応援演説

そこで、これは一体どのような応援演説であるのだろうかと、探してみると次のフリーランスライター畠山理仁氏のブログに動画がありました。

応援弁士が「新潟県には、女性の知事は必要ないんです」と発言

応援をしている花角英世候補については、自分は昔からよく知っており、池田千賀子候補はいらないんですと言えば良い所を、「新潟県に女性の知事はいらないんです!」と言ってしまったのです。

口はわざわいの元であります。選挙カーの上に乗っかて発言したわけではなく、選挙カーの横での短い発言ではありますが、時代感覚のない人だと思いました。女性蔑視の感覚をこの人は潜在的に持っているのではと思う事と、SNS社会であり、U-Tubeのような動画であっという間に広がる現代という時代の認識に欠けていたのだと思う事です。日本相撲協会みたいです。

でも考えれば、花角陣営にとっては厳しい見方が成り立つかも知れないと思う。即ち、現代のICT世界に疎いというか、ついて行けてないのならば、これからの重要な政策課題の対処に問題があるのではと思わせないだろうか?県政も政治であり、政策課題をこなしていかねばならない。柏崎刈羽原発についての舵取りは失敗できないはずである。

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