2017年5月20日 (土)

警察がマイナンバーカードの写真を勝手に取得は許せない

しんぶん赤旗の記事です。日本共産党の山下参院議員が16日の総務委員会で、取り上げたとの事です。

しんぶん赤旗 5月19日 警察に顔写真を提供 マイナンバー 山下氏が追及

個人番号制度について、私は公平で豊かな社会をつくるための有効な手段であり、利用を推進すべきと考えています。

しかし、マイナンバーカードとは、この地方公共団体情報システム機構の説明のように証明用に、その個人の申請で発行されるカードです。証明用なので、写真がある。犯罪捜査は社会的な目的である。しかし、利用目的を逸脱して、写真を警察が捜査に使用するのは、問題が大きい。

3月18日のブログ GPS捜査についての最高裁判断で、最高裁がGPS捜査は、令状がなければ行う事はできないと解すべきとしたように、目的外に令状もなく、警察が写真を利用する事に反対する。では、令状があればと問われると、目的外であり、問題は大きく、よく考える必要がある。

マネーロンダリングの防止で、銀行で口座を開設するにも、免許証やマイナンバーカードの提示が求められる。犯罪捜査は重要である。しかし、犯罪捜査のためなら、何でも認めるとはできない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年4月 1日 (土)

認知症による自動車事故は無罪 or 有罪

2016年10月28日に横浜市で88歳の男が運転する軽トラックが集団登校中の小学校1年生(田代優君)を死亡させた事故があった。88歳の男は、自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致死傷)容疑で送検されたが、横浜地裁は不起訴とすることとした。

朝日 3月31日 横浜の小1死亡事故、88歳男性を不起訴 認知症と診断

記事にあるが、父親は次のコメントを発表した。

希望に満ちあふれた人生のすべてを一瞬にして奪い去られ、その運転手の罪を問うことができないという判断は到底納得のできるものではありません。

事故があったのは10月28日午前8時頃。男は前日朝に自宅を軽トラックで出たまま途中で、どこにいるかも分からなくなり、体調も認識できない状態のまま、事故までの約24時間にわたる運転で疲労が蓄積されていたとみられると記事には、無責任男というべきか、キチガイに刃物状態になっていた男の様子が書かれている。精神鑑定の結果、アルツハイマー型認知症につき、無罪という結論。

今回の結論は、検察庁の結論であり、検察庁は有罪・無罪の結論は出せず、刑事事件として裁判所に公訴を提起しないとしたのであるが、検察以外に刑事事件の提起はできず、無罪の結論です。親として納得できないのは当然と思う。88歳の男も、この日突然に症状が出たのではなく、以前からその兆候はあったと思う。そうであれば、24時間もうろうとしたまま運転を続けるのではなく、どこかで誰かに助けを求める事はできたと思う。そのようなことをしなかった責任は重いと考える。

民事の賠償については、どうなったのだろうか。ホフマン方式による逸失利益金額に加え、多額の慰謝料が払われたのだろうか。自動車保険による保険金は払われたと思うがどうなのだろうか。認知症高齢者の横暴を許してはならない。

改正道路交通法が3月12日に施行され、認知症と診断されたドライバーの運転免許を取り消すための手続きが強化された。さて、その結果、免許証の更新が認められなかった高齢者が運転する車の事故に対して、自動車保険は払われるのだろうか?もし、払われるとすれば、何のための制度か分からない。一方、実質無免許運転をする認知症高齢者がいたとして、その高齢者が起こした事故に保険金が払われないのも、何のための保険制度かと思いたくなる。

共和駅構内事件以来認知超高齢者については責任がないのが当然とされ、監督義務者の責任について2016年3月1日の最高裁判決(参考:私のこのブログ)でも責任を問う事の難しさを示した。

こんなことをしていれば、認知症高齢者の隔離のような政策をとらざるを得なくなる。隔離政策はハンセン病に対しての措置を思い起こさせ、そのようなことではない、人として暖かく人間性豊かに過ごしていけるような配慮が必要である。では、どうするかと言えば、私は認知症の人を通常の人と同じように扱う事である。すなわち、刑法39条の心神喪失者や民法714条の責任無能力者には認知症は該当しないとするのである。認知症になれば、すべて分からなくなるのではない。周りの人たちのサポートを受けて、自動車運転であれば、どう対処するか個別に自らが決めていくのである。万一事故を起こした時は、一般の人と同じように刑事罰を受け、損害賠償をするのである。賠償金が払えなければ、自己破産をする。普通に社会のルールを適用するのが良いように思うのである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年3月31日 (金)

教育勅語

学校法人森友学園の幼稚園では、教育勅語を園児に暗唱させている動画がYou Tubeにあり一時話題になっていたが、最近は様々な問題が脚光を浴びている。

教育勅語についても考えてみる事が重要であると思う。

1) 勅語とは?

勅とは天皇であり、勅命は天皇の命令であり、勅語とは天皇の言葉である。

明治23年10月30日出されたが、実際には明治天皇が書いたのではない。この文科省のWebにも「教育勅語は、総理大臣山県有朋と芳川文相の責任のもとに起草が進められ・・・」とある。

天皇制とは、天皇という錦の御旗を時の権力者が利用する道具でしかないと考えれば、すっきりする。

2) 戦争の道具

「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」との文章がある。戦争が起これば、天皇のために奉仕しろと読める。

価値観がなっていない。天皇が全てという価値観である。絶対王政とは、このようなものなのかな。人の命は価値がない。天皇しか価値がないと教える宗教かな。

3) 朕惟フニ

教育勅語は「朕惟フニ」で始まる。朕は天皇であり、天皇は以下のように思うなのだから、それで終われば、思想の自由であり、何も問題はない。しかし、実際には、謄本が全国の学校に配付され、天皇・皇后の写真の拝礼と勅語奉読を核とする学校儀式が実施された。

天皇を利用する。天皇の利用が徹底的にされたのが、日本の歴史なのだろうか。

4) 私学

私学はその自主性を持ち、尊重されなければならない。しかし、税金をはじめ公財産を提供することについては、制限があってしかるべきと考える。誰が判断をすべきかは国民であり、そのためには公的な助成が為されている私学については、助成金額・便宜供与金額等とともにその教育内容が公表されるべきと考える。

国公立の学校も私学も寄附金を募る事は自由である。総理から、総理夫人から寄附を受けても問題にすべきではない。総理や総理夫人をして税金をはじめ公財産の提供を受けたのなら問題である。

国公立の学校も私学も寄附金を募る事は自由である。総理から総理夫人から寄附を受けても問題にすべきではない。総理や総理夫人をして税金をはじめ公財産の提供を受けたのなら問題である。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年3月18日 (土)

GPS捜査についての最高裁判断

最高裁は、車両に使用者らの承諾なく秘かにGPS端末を取り付けて位置情報を検索・把握するGPS捜査の適法性について、令状がなければ行うことのできない処分と解すべきであると判断した。

日経 3月15日 令状なしのGPS捜査「違法」 最高裁が初判断 

判決文はここにあります。

なお、判決は上告棄却であり、有罪と認定した第1審判決は正当であり、それを維持した高裁判決の結論に誤りはないとした。GPS捜査に密接に関連するとまでは認められないとする証拠能力を肯定して有罪と認定した判決であるとした。

GPS捜査については、個人のプライバシーの侵害を可能とする機器をその所持品に秘かに装着することによって個人の意思を制圧して憲法の保障する重要な法的利益を侵害するものとして、刑訴法上、特別の根拠規定がなければ許容されない強制の処分に当たるとともに、一般的には、現行犯人逮捕等の令状を要しないものとされている処分と同視すべき事情があると認めるのも困難であるから、令状がなければ行うことのできない処分と解すべきであるとした。

憲法第35条には「何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第33条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。 」とある。

産経は3月16日の主張は「GPS捜査 最高裁の判断に疑義あり」と書いていた。最後は「こうした事態を、一体、だれが喜ぶことになるのだろう。」として結んでいる。

最高裁は「GPS捜査が今後も広く用いられ得る有力な捜査手法であるとすれば、その特質に着目して憲法、刑訴法の諸原則に適合する立法的な措置が講じられることが望ましい。」とした。

GPS捜査は有効と思われる。犯罪者側は、高度なIT技術を使う等して、捜査側の上手を行くと思う。捜査側がGPS捜査を使えないなら、ハンディキャップが大きすぎるように思える。しかし、逆に捜査側は巨大な力を持つ可能性がある政府権力であり、法律により適正にコントロールする事が必要である。司法の頂点である最高裁の判断を踏まえ、行政をコントロールするために、立法機関である国会が適切な仕事を実施するか楽しみである。

なお、今回の話は車に警察がGPS端末を装着する話であった。では、個人が保有するスマホ等からの信号により警察が位置情報を把握する事は、どうなのだろうか?実は総務省のガイドラインに「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」と言うのがある。その第26条1項が次である。

第26条 電気通信事業者は、利用者の同意がある場合、裁判官の発付した令状に従う場合その他の違法性阻却事由がある場合を除いては、位置情報(移動体端末を所持する者の位置を示す情報であって、発信者情報でないものをいう。以下同じ。)を他人に提供しないものとする。

ガイドラインであり、法律ではない。今回の最高裁判断にともなう立法措置の検討の際に電気通信事業の位置情報についても見直されるのだろうか。国民を巻き込んだ大議論が必要と思うのである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年3月 1日 (水)

反省が足りなすぎるNHK「ガッテン」

朝日が次の記事を出していました。

朝日 2月28日 NHK「ガッテン!」 睡眠薬使用で誤解与える表現

NHK自身の反省は、番組のWeb(ここ)にあります。

内容の酷さは、日本睡眠学会の次の文書を読むと分かります。

平成29年2月22日(水)に放映されたNHK番組「ガッテン!」の内容に関する一般社団法人日本睡眠学会としての見解

放送された内容は、ベルソムラという商品名のオレキシン受容体拮抗薬(-不眠症治療薬-)を糖尿病に効くと誤解を与え、血糖値を下げるとの番組であったのです。

問題の1番目は、ベルソムラは不眠症治療薬としてのみ認められている薬です。保険適用も不眠症治療の場合です。当然、副作用もある。ちなみにベルソムラの添付文書の重要な基本的注意には次のように書いてある。

本剤の影響が服用の翌朝以後に及び、眠気、注意力・集中力・反射運動能力等の低下が起こることがあるので、自動車の運転など危険を伴う機械の操作に従事させないように注意 すること。

糖尿病患者が全額自費で支払うから、処方箋を書くように医師に依頼して、処方箋を手に入れる事ができれば、調剤薬局で買う事はできる。しかし、処方箋を書く医師はいないと思う。

この1番目の理由だけで、NHK「ガッテン」がトンデモ番組であることが理解できるが、同じ番組での2番目の酷さは「デルタパワー」である。

「デルタパワー」とは何か?そんなのあるのかになる。存在するのは、デルタ波であり、脳波の一つである。それを「デルタパワー」と呼ぶのは、言い過ぎであろうとなる。デルタ波については、ここにWikiがあるが、『複数の研究において、陶酔やせん妄状態の成人や、認知症や統合失調症と診断された成人において、デルタ波が増加していることが示されている。』とある。

以下にNHK「ガッテン」とは、酷い番組であるかおわかり頂けると思う。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年2月24日 (金)

森友学園の土地にはアスベストは埋まっていないか

豊中市の国有地を取得した学校法人「森友学園」に対する国有地払い下げ問題で、価格が不当に低かったのではと問題視されている。政府が汚染土壌の除去費用として政府は学園側に1億3200万円弱を支払っていることから、国有地を手放す代わりに政府が得たのはたったの約2百万円との指摘もある。(この東京新聞の2月24日報道

伊丹空港の騒音対策として政府が買収した土地には他の土地もあり、豊中市が給食センターを建てるために買い取った土地もそのような土地だった。この土地は面積7200m2余りで土地単価約10万円/m2強の7億7000万円で豊中市は購入した。ところが、購入後、多数のガレキが埋まっていることが判明し、その撤去費用は14億円以上と試算されたとのことである。しかも、ガレキの中には有害物質の「アスベスト」も含まれていたとの報道がある。(このMainichi Broadcasting Systemの関西のニュース 2月23日

森友学園が購入したのは、1億3400万円で面積は8770m2。これから土地単価を計算すると1万5千円/m2強と格安値である。ガレキ撤去をしたのか。ガレキの中にアスベストは無かったのか、これから興味ある話が始まります。適正であったとの説明されておられる方の信頼度評価もできるから、本当におもしろい話です。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年2月 1日 (水)

ネット上の情報の重要性を認める最高裁判決

本日の最高裁判決は正しい判断であり、私も大賛成である。(5人の裁判官も全員一致であった。)

日経 2月1日 最高裁、「グーグル」結果削除は公共性を重視 

判決文は裁判所のWeb(ここ)にある。

当該事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合には,検索事業者に対し,当該URL等情報を検索結果から削除するこ とを求めることができるものと解するのが相当である。」との見解は正しい。つまり、優越しない限りは、削除を求められない。この考え方がないと、自由な表現も研究発表も守られない事となる。

Web情報における検索サービスは有効であり、Web情報の優れた点である。是が非でも守っていかねばならない。権力者や政府がWeb検索を制限したり、恣意的な運用を強要するような事はあってはならない。民主主義や自由あるいは社会の発展にも寄与する判決と考える。

一方、裁判で争われた事件についての最高裁の判断も当然のことと考える。(なお、この犯罪者は2011年11月に逮捕され、翌月12月に児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反により罰金刑となっている。)

児童買春をしたとの被疑事実に基づき逮捕されたという本件事実は,他人にみだりに知られたくない抗告人のプライバシーに属する事実であるものではあるが,児童買春が児童に対する性的搾取及び性的虐待と位置付けられており,社会的に強い非難の対象とされ,罰則をもって禁止されていることに照らし,今なお公共の利害に関する事項であるといえる。

犯罪を犯したことが、場合によっては社会に知れ渡る。その結果として、犯罪抑止効果が出る。このようなことも社会にとっては重要な事であり、特別の事情がない限りは当然のことである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年1月30日 (月)

デジタル社会の正しい発展のために

全ての物がインターネットに接続されるIOTなるデジタル社会や、AI(artificial intelligence:人工知能)が活躍するコンピューター技術の世界が、これから生まれようとしている。生まれつつあると言うのが正解のようである。

日経の1月30日のこの記事理想社会の落とし穴 公平とは何か 気がつけばそこに(1) は、全文を読むには会員登録か有料購読が必要ですが、恐ろしい現実に気づかされた。

天井を見上げると50センチごとにぎっしりカメラが並ぶ。単なる監視カメラではない。不正を犯しそうな人を事前に見つけるシステムだ。

技術開発や研究を規制する事は困難だし、自由な技術開発や研究こそが、人類発展の基礎になっている。規制ではなく、自由な活動とともに批判と競争があるからこそ、正しい方向に向かって発展してきた。しかし、そんな楽天的な見方で良いのだろうかとも思う。

地獄への道は、善意によって舗装されている。」との言葉も思い出す。NHK(BS2)が、フランケンシュタインの誘惑「“いのち”の優劣 ナチス 知られざる科学者」という番組を放映していた。優生学という当時の学問的裏付けの下にユダヤ人は劣等民族であり、人類の将来の幸せのためには民族絶滅が正しいというような思想さえあった。日本でも、大東亜戦争の頃には中国人他アジア人を蔑視する考えを持つ人もいたと理解する。

何が正しいのかは、非常に難しい。正しいと信じてした事の結果が多くの人を不幸に陥れる事があるかも知れない。IOTやAIを正しく利用しないと、恐ろしいことを招く可能性がある。正しい世界・社会をつくるためには、批判し、議論して何が正しいかを見極めていく事が重要と考える。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年1月24日 (火)

中学生が150万円とは、どう考えても異常だが

無茶苦茶発言に対する抗議は、横浜市教育委員全員の罷免要請で良いと思うのだが。

NHKニュース 1月23日 同級生に150万円 「いじめ認定難しい」発言撤回を

中学生は未だ働いていない未成年である。150万円を他人に渡せるとしたなら、親か他の保護者のお金でしかない。仮に親のお金であっても、よほどの特別な事情がなければならない。普通なら、その中学生は親のお金を黙って盗んできたと考える。その理由は、ある悪者から脅迫を受け、止むにやまれず親のお金を黙って盗んだ。

また、これが大人の世界であっても異常である。150万円のおごりなんて、あるとすれば賄賂に他ならない。

これを理解できない人が、教育委員になっていて良いのだろうか。他の教育委員もこの程度の人でなしであるのだろうかと思う。良識・倫理観・愛と言ったような要素は、この世で人として生きて行く上で重要であり、子どもや若者を育てる教育においては最重要である。教育関係者とは、ここまで落ちぶれた犯罪者の一歩手前のような人たちなのかと思わせる。

教育委員を選挙で選ぶ制度にすべきである。バカを教育委員にしたならば、将来は真っ暗闇である。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年1月18日 (水)

高齢者による自動車事故の減少

マスコミのニュースに接すると高齢者による自動車事故が増加しているように思える。しかし、本当なのでしょうか?警察庁は交通事故統計を発表しており、2016年11月現在の統計から過去10年間の年齢階級別の死亡事故件数のグラフを作成すると次のようになった。

Traficaccident20171a

死亡事故において事故の過失割合が一番大きな第1当事者となった当事者の年齢階級別の10年間の死亡事故件数のグラフです。なお、原付が第1当事者となった事故も含んでいます。

第一に言える事は、事故割合はこの10年間で随分下がっていることです。一番事故件数が多いのは、20歳未満です。でも、75歳以上も事故は多く、黒線の合計が全免許保有者に対する加重平均なので75歳以上は2.46倍になる。

高齢者ドライバーの対策は何も実施していないかというと、70歳から74歳までの免許更新の場合には、高齢者講習を受講しないと免許証の更新はできないことになっています(参考)。そして、75歳以上の場合には、更に厳しい制度で、講習予備検査と高齢者講習等を受けないと免許証の更新ができません(参考)。そして、この3月12日から更に制度が強化され、臨時認知機能検査制度や臨時高齢者講習制度の新設されました(参考)

1月17日の日経BPに高齢者の運転免許返上は平均寿命を短くする!?なんて記事がありました。やはり、「免許の取り上げ」という単純な発想ではなく、どのように車社会とつきあうべきなのか、合理的な考えが必要です。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

より以前の記事一覧