2020年8月28日 (金)

むなしく思える球磨川の治水

次の様なニュースがあった。

朝日 8月25日 川辺川ダムあれば「水量4割減」 7月豪雨で国交省試算

一方で、次のニュースもある。

熊本日日新聞 8月27日 「ダムありき」議論やめて 球磨川流域の建設反対派、被災者ら

別のニュースとしては

熊本日日新聞 8月26日  川辺川ダム「選択肢の一つ」 蒲島知事「白紙」から転換

知事の発言や態度をどう評価するか、私は追いかけていたわけではないので何も言えないが、2008年4月16日の知事就任記者会見の抱負がここ にある。言えることは、12年間進展がなかったと言うことなのだろう。反対派のダムの緊急放流のリスクとは、何を考えている人たちなのだろうと思ってしまう。ダム緊急放流とは、流入量が異常に増加したことに対応し、河川流量を下げるためのダム放流だが、相当異なった意味になってしまっている。

朝日の記事が述べている「最大水量を約4割削減できたとする試算」とは、8月25日開催の資料(これ )の説明資料(3/3)の次のページと理解する。これを見て、川辺川ダムが万能だとは思えないはず。しかし、ないよりまし。他の対策(例えば、降水予測や増水予測、通報体制・・・)と組み合わせて良いものを作り上げていくことが重要と考える。

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2020年7月22日 (水)

最高裁のツイッターに対するアカウント保有者情報開示判決

当然の判決であると思うが、この裁判で発信者情報の開示を求めて裁判を起こしておられたのは、プロ写真家・縄田頼信でありホームページはここ にあります。ホームページから多くの美しいサンプル写真をたどることができ、プロ写真家だなと思います。

日経の7月21日の記事は、ここ にあります。

最高裁判決文はここ にあります。最高裁判決はツイッター社の上告を棄却し第2審の知的財産高等裁判所判決を確定したのですが、その知財高裁判決分はここ にあります。なお、第1審の 東京地裁判決文はここ にあります。

ややこしい面があるのですが、著作権侵害に係わる発信者情報開示請求に関する裁判でした。結果、ツイッター社は縄田頼信氏の写真を使ってツイートないしは、その元ツイートを使って更にリツイートした発信者の情報が縄田氏に開示され、縄田氏はツイッター社が開示した情報を元に損害賠償を求めていかれるでしょう。

ネットが利用されることは有益なことである。誰もが簡単に情報発信できる。気軽にSNS等で投稿が出来る。しかし、その反面、著作権侵害、誹謗中傷、名誉毀損、信用毀損や業務妨害、不法行為による損害賠償義務が発生する可能性がある。匿名で書き込みが行われた場合に、その書き込んだ人物を特定するには、プロバイダ責任制限法(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)第4条の発信者情報の開示請求を行わねばならない。権利が侵害されたことが明らかであり、且つ損害賠償請求権の行使のために必要であることが必要である。

権利が侵害された場合、弁護士に依頼して、プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報の開示請求を行い、更に裁判を提起して損害賠償を求め、場合によっては、刑事告訴を行う。 大変な労力を要するのであるが、春名風花さんは示談にこぎ着けたことを7月20日に発表されている。(弁護士ドットコムニュース ) 春名風花さんのU-Tubeによれば、2018年10月にツイッター社を訴え、2018年12月仮処分決定によりアクセス記録の開示を受けた。そして、プロバイダへの裁判を開始、2019年1月ミクシィ、2月ソフトバンク・・・・。2020年1月刑事告訴をしたが、警察は告訴状を送り返してきたり、そして2月17日に告訴状を受理しもらったりと。 「彼女の両親自体が失敗作」などと書かれた社会通念上許される限度を超える侮辱表現ツイートを書いた個人が特定できたのは2019年10月ごろだったようである。

ネットは誰の物?社会の物である。それを悪用する人物・組織には刑事罰が適切と思うのである。

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2020年7月 4日 (土)

熊本県人吉市で球磨川氾濫の反省

10年以上前のことであるが、次のブログを書いたことがある。

川辺川ダム 2009年9月3日

熊本県人吉市では、今回の大雨により球磨川が氾濫し、大きな被害が発生している。

日経 7月4日 九州大雨「前見えないほど」、線状降水帯が形成か

球磨川で、河川流量を調整することができる即ち洪水対策に利用可能なダムは熊本県が管理する市房ダム(熊本県の紹介ページはここ )である。このダムのバッファーとしてダムに洪水を緩和を目的として貯水できる容量は毎年8月1日から9月30日迄は18,300千m3、6月11日から7月21日迄は8,500千m3 である。従い、7月4日においては洪水緩和を目的として8,500千 m3 以上を吸収できるよう水位を下げておく必要があり、これに対応する水位は277.5mである。記録では7月3日午前0時の水位は273.47m、4日午前2時には271.77mまで下げ、更なる増水への対応に尽力した。しかし、4日午前2時の時点で放流量は235.68m3 /秒となり、午前7時には584.96m3 /秒となった。ダムの最高水位は4日午前11時に280.6mを記録した。通常の満水位279mより高い。但し、最大水位283mよりは低かった。結果、洪水緩和として機能したのは、最大流入量1150m3 /秒を580m3 /秒 に押さえた結果、差570m3 /秒をダムに貯水し、下流の流量を下げた。しかし、市房ダムの洪水緩和能力は小さい。8,500千m3 だと、500m3 /秒を貯水して、流量を下げても、5時間もするとあふれて能力ゼロとなってしまう。

球磨川については、1966年に建設省が球磨川水系工事実施基本計画を策定した。しかし、同年にこの計画にある川辺川 ダム建設地の五木村議会がダム建設反対決議をした。1983年になると建設省と五木村水没者地権者協議会がダム建設について合意した。ところが、ダムからの農業用水を受ける利水事業対象農家が同意手続きについて異議申し立てを行い、1996年から川辺川利水訴訟となった。この訴訟は2003年5月福岡高裁で国の敗訴となり、上告断念により確定した。2006年11月には、川辺川ダム建設促進協議会臨時総会(相良村を除く11市町村が出席)が利水をダム目的から切り離した上でダム建設推進を要望することなどを決議。一方、2008年3月熊本県知事に当選した蒲島郁夫氏は「現行の川辺川ダム計画を白紙撤回し、ダムによらない治水対策を追求する。」との態度を表明した。その後、「球磨川治水対策協議会・ダムによらない治水を検討する場」としての数多くの協議会や市町村会議が開催されたが、結論は出ていない。参考Web Siteはここ にある。

これから、どうなるのであろうか?参考Web Siteを見ると、コスト度外視の実現性を考えない思いつきの案ばかりと私には思えてしまう。そんなことをするなら、川辺川ダムを建設する方が、よほど合理的と思えるのだが。熊本県の人たちが自分のお金で建設するなら、何も反対しない。国民の税金を支出するなら、川辺川の建設費と参考Web Siteにある建設費ならびに投資効果を比較して国民に問いかけるべきである。なお、川辺川ダムの2008年当時の計画では、ダム堤高107.5mで有効貯水量106,000千m3です。この容量を全て洪水調節に使うと洪水緩和能力は市房ダムの約6倍になる。ダム堤高を少し下げて、建設費を低くすることも可能である。川辺川ダムの建設予定地では住民移転の移転先の土地造成は終了し、家屋移転も終了している。付替道路も建設が終わり、供用済み。

何とも不思議な話である。人吉市は、この説明 にあるように洪水被害が非常に多い。今年も、大きな洪水被害となったのであるが、 川辺川ダムを拒否続けて、それで良いのだろうか?勿論、人吉市の市民の選択である。しかし、現状は 「球磨川治水対策協議会・ダムによらない治水を検討する場」に市町村だけでも12市町村が参加している。これじゃ、「船頭多くして」で何も決まらない。人吉市の洪水は永遠に継続することになるように気がするのである。誰も、反省をしないかな?政治家のInterestと住民のInterestは別のもの。他地域から参加する市民活動家と称する人たちも、地元の人の利害とは相反する部分を持っている。地元のことは、地元の人たちが考えないと駄目である。

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2020年5月31日 (日)

持続化給付金とは、その事業費の97%が電通へ行く

すごいと思いました。

東京新聞 5月29日 持続化給付金の事業費97%が電通へ 国から受託の法人

直接の委託先は一般社団法人サービスデザイン推進協議会という一般社団であるが、そもそもこの一般社団とは電通、パソナ、トランスコスモスが2016年に設立ということである。そして、経済産業省がこの一般社団法人に支払う769億円のうち749億円が再委託として電通に支払われると東京新聞は報道している。

コロナに乗じた悪徳商法かどうかは分からないが、コロナに乗じた大口特需を電通は獲得していると言えると思う。コロナで雇い止めとなっている人たちに、電通からある程度は仕事が回っていればと思うのが、実態はどうなのだろうか?多分、電通は記事にあるように「経産省の事業なので回答は控える」としてダンマリを続けるのだろう。

ちなみに、東京新聞にはその前日にこのような記事 もあり、 『一般社団法人サービスデザイン推進協議会とはWebにも情報はほとんどなく、電話番号も公表されていない。登記簿上の所在地を訪ねると東京・築地の9階建ての小さなビルの2階に入居していた。インターホンに応答はなく、「お問い合わせは(給付金の)コールセンターまで」の張り紙があるだけだ。』 とある。

電通と言えば、記憶に残るのは、2016年のことであるが、このブログ 東京オリンピック不正疑惑である。このときは1億6千万円の疑惑。しかし、今年3月31日にロイターが報じた次の記事の疑惑は9億円である。

ロイター 3月31日 東京五輪招致で組織委理事に約9億円 汚職疑惑の人物にロビー活動も

疑惑の元電通の人は写真付きで出ている。記事には『高橋氏はインタビューで、招致委員会からの支払いは彼の会社であるコモンズを経由して受け取り、五輪招致を推進するための「飲み食い」、そして招致関連のマーケティングなどの経費に充てたと話した。』 とある。自分の会社が9億円を東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会から受領し、飲み食い他に使った。超凄い話である。電通とは、一般人とかけ離れた別世界。我々が住む世界では、これらをどう扱って良いのか分からない気がする。

ところで、東京オリンピックは今のところ2011年7月23日から8月8日までの開催と言うことだが、どうなるのだろうか?新型コロナパンデミック第2波が世界規模で発生する可能性もある。開催されるのだろうか?世界が力を合わせるのは、オリンピック開催ではなく、パンデミックの軽減である。

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2020年4月23日 (木)

1人10万円の特別定額給付金

一つ前の4月18日のブログ で生活保護受給者が1人10万円の特別定額給付金を申請した場合、生活保護費減額の対象となる収入認定がされるかの疑問を書きました。

結論は、収入認定されないと言うことです。(産経 4月21日 政府、10万円給付「収入」認定せず 生活保護受給者に )なお、該当する厚生労働省の事務連絡は探したが、見つかりませんでした。

1人10万円の特別定額給付金に関する総務省の4月20日付事務連絡はここ にあります。 7枚目からの別添資料2が1人10万円の特別定額給付金に関してです。

私は、1人10万円の給付だと理解していたのですが、異なるのです。 受給権者は世帯主であり、住民基本台帳に記載されている世帯の全員分が受給者に給付される。中には、家庭内騒動が起こってしまう人もいるのではと思う。しかし、それ以上に大変なのは、DVで別居をしている人である。住民票を移していれば良いが、DVで逃げている人は、DV夫に全額猫ばばされてしまう。超非合理な世界みたい。

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2020年4月18日 (土)

生活保護者への1人10万円の給付

一つ前のブログで高所得者も非課税で受け取れる1人10万円の給付と書いた。

生活保護者は、どうなるかであるが、10万円の給付は受け取れる。但し、一人10万円が収入認定され、支給を受けたことを報告し、その金額が保護費として支給される金額から減額されるであろう。

高所得者には、非課税で、生活保護者は100%政府(と地方自治体)に巻き上げられる。金額は、生活保護が世帯単位だから、4人家族なら40万円である。

そうだとしたら、弱肉強食と言うべきか、金持ち優遇と言うべきか、すごい政策である。

但し、今までの例で、災害に関する義援金の扱いについては、全額を収入認定しないということも行われてきた。災害の場合は、事故から、日常生活への復旧その他補修や臨時出費もあり得るので、取り扱いに関する厚生労働省内部通達で処理可能であったが、今回のコロナウィルスは、収入減が主体であり、地震、津波、台風、洪水等とは異なる。

さあ、どうするのだろうか?法律に生活保護世帯についての扱いを定めるのだろうか?

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2020年2月 2日 (日)

IR推進に群がる蟻のような人たち

次のニュースです。

朝日 1月31日 カジノ管理委、誘致支援の監査法人から出向者 野党批判

政府のカジノ管理委員会の事務局で、IR誘致を支援する監査法人からの出向者3人が勤務しているとあり、本当かなとWebを検索すると、いやはや驚き!

PWCあらたIR参入支援ページ

KPMGあずさIR支援ページ

会計会社が、会計監査業務に止まらず幅広い分野で、専門的知識・経験に基づいてコンサルタント業務やビジネス支援業務をすることは、当然であり、その結果、社会に貢献するビジネスが生まれてくる。良いことだと思う。

しかし、これから制度の詳細を検討し、作り上げていく政府側の委員会の事務局に入るということは、むちゃくちゃである。「我が社は、IR規制の規則作りに携わったので、抜け道でも何でも知っています。是非ご用命ください。」なんてセールストークが、出来てしまう。トークであり、紙には絶対書かず、また録音もさせない。いや、それでも危険だから、第三者を装った誰かにやらせる。

いやあーIRって、現代のブラックビジネスですね。

内閣府にも取り入っていたんですかね。普通だったら、他に会計会社や監査法人なんて星の数ほどいるのだから、個人の会計士でも良い。信頼できる人を選任すれば良かったのにと思います。税金を使って、国民のために制度を作るのだから、極めて重要な業務です。

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2019年12月 6日 (金)

河川堤防の越水・決壊(越水しても決壊しない堤防)

Diamondオンラインに次の記事があった。

Diamond Online 12月3日 台風19号の堤防決壊は防げた?実績ある対策を「封印」した国交省の大罪

 安価な「耐越水堤防」の建設を推薦している。即ち、河川が流れている側とは反対の堤防の裏側を越水しても越流水によって浸食されにくいように、「裏のり」を遮蔽シートやブロックなどで覆って強化し、「堤防の最上部(天端〈てんば〉)」と「裏のりの最下部(のり尻)」も洗掘されないようにする改造案である。

なるほど、その通りである。堤防の高さは変わらないので、堤防より河川水位が上回れば、水害の発生の阻止までは出来ない。しかし、決壊しないのなら、氾濫して流れ出す水量も大きくはない。避難時間も確保できる。千曲川が氾濫・決壊・越流した長野市穂保地区でも、堤防が流されてしまった。堤防からの越水は防げなくても決壊に至ることは避ける。重要なことと考える。


そこで、その長野市穂保地区の千曲川堤防復旧工事は、本復旧において「耐越水堤防」の建設になったとのことである。

日経 12月4日 長野の千曲川堤防調査委、決壊した穂保の堤防、補強して復旧へ

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2019年10月23日 (水)

台風19号の利根川における洪水調節評価

台風21号が来ているが、どうやら日本列島は暴風圏内に入らないと思える。一方、10日ほど前に日本に上陸した台風19号は、10月12日午後7時頃に伊豆半島に上陸し、関東地方を縦断したが、広い範囲で記録的な大雨をもたらし多くの河川で氾濫が起こった。

幸い利根川では堤防決壊はなかったようであり、2010年10月30日にこのブログ「ウルトラ堤防」 を書いたが、このウルトラ堤防(田中調整池)にも水が入り、利根川の防水に一定の役割は果たしたのだと思う。この国交省記者発表資料によれば、 渡良瀬遊水地、菅生調節池、稲戸井調節池、田中調節池の4つの調節池で約2.5億m3の洪水量を貯留とあります。3ページ目-4ページ目の写真を見ると台風19号で利根川水位が上昇したときに越流が生じて調整池に水が入り貯留したことが確認できる。

ダムは、どうだったのかと矢木沢、奈良俣、藤原、相俣、薗原、草木、下久保、渡良瀬遊水池、川俣、川治、五十里、湯西川の12ダムについて国交省のデータベースから数字を拾ってグラフを書いてみた。上が合計貯水量で下が各ダムの貯水量です。

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次のグラフがこれら12ダム合計でのダムへの流入量とダムからの放流量を書いたグラフです。概ね、ダムからの放流量は50%程度にコントロールしています。

Tone12dam201910b

さて、利根川の河川水はどうなったか。八斗島と取手における水位をグラフにしました。赤線が、八斗島と取手における氾濫危険水位であり、取手はやばい水位でした。なお、グラフは、計測点の基準水位ゼロ高からではなく、海面標高で作成しています。

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これらの洪水緩和施設が将来にわたり機能してくれることを期待します。

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2019年9月 9日 (月)

間もなくキャッシュレス・消費者還元事業が始まるが

消費税の引き上げは10月1日からであり、どう考えるべきか、いろいろあると思います。

1)そもそもどのようなことか

2019年10月1日から2020年6月30日までの間に、このマークCashless20199s が掲げてあるお店でキャッシュレス決済で支払いをすると5%又は2%が消費者に還元されるという制度です。「キャッシュレス決済」とは クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード決済など、一般的な購買に繰り返し利用できる電子的な決済手段です。5%の対象となるか2%の対象となるかは、そもそも買い物をするお店が中小規模事業者でなければならず、小売業の場合は資本金5千万円以下又は従業員50人以下となる。通常は5%が適用されるが、フランチャイズの場合は2%の適用です。例えば、コンビニのほとんどは中小規模事業者であるが、フランチャイズなので2%の適用となる。小売りの物品販売業者のみならず、レストランの飲食代やホテルでの宿泊費も対象です。また、Amazonや楽天のようなネットショップでも出店者が登録企業であれば、適用されます。

2)還元方法
「キャッシュレス決済」を提供する決済事業者によるポイント還元がほとんどだと思いますが、FamilyMartはこのように 2%即時還元と発表しており、レシートが2%減額されて発行されるようです。

3)どうなるか
やはり、キャッシュレス決済が広まると予想するのです。適用を受けようとする事業者は加盟店登録を申請し、登録されると店舗情報がスマホの地図情報にも表示される。おそらく、この情報は、還元事業が終了する2020年6月30日移行も続くと予想します。店舗同士の競争も起こるだろうし、キャッシュレス決済業者間の競争も進むと予想します。そして、この 5%又は2%の消費者還元の財資は政府補助金であり、税金です。不正がないようにと監視がされるし、されねばならない。当然、政府の監視は続くし、脱税の監視、マネーロンダリングの監視にも有効利用されるだろうと思います。

 

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