米住宅ローン会社をめぐる動き

NIKKEI NETでは、次のような記事がありました。

Nikkei Net 8月23日　米住宅ローン会社、破綻・解雇相次ぐ

このような中で、興味を持ったのが次に記事の住宅ローン会社Countrywideに関する関連です。

Nikkei Net8月24日　カントリーワイドＣＥＯ、「住宅減速で米景気後退に」

何に興味をそそられたかは、この記事では余り書かれていませんが、Bank of Americaによる20億ドル（約2300億円）の出資に対して発行される優先株です。

１）　優先株の内容

それぞれCountrywideの8月22日プレスリリースとBank of Americaの8月22日プレスリリースがありますが、このEDGARにあったForm 8-Kが私の見た範囲では一番詳しいものでした。

Form 8-Kを読むと次の様なことが書いてあります。

無議決権の優先株20億ドルは、年4回優先配当として各回3625万ドル（年率で7.25%)の配当が支払われる。

優先配当は累積式であり、配当がなかった場合は、次回の配当に繰越し、次回と合計される。

6回以上無配当が継続した場合には、Bank of America（またはその権利譲受人）は、取締役2名の選任権を配当が2回連続となるまで保有する。（Countrywideは委員会設置会社で、10人の取締役が存在します。

Countrywideが万一破産、倒産等により清算となった場合には、Bank of Americaは普通株式及びその他の種類株式に優先して清算配当および財産分与を受ける。

優先株は、18ドルを1株として普通株に転換可能（転換価格調整条項あり。）。転換した場合、転換後18ヶ月間はその株式を子会社等を除き譲渡できない。

上記に加え、Bank of AmericaにとってはCountrywideを子会社化に向けて動くことが他社（CITI他の大手米銀）より優位に立ったと言えます。このWall Street Journal 8月24日によれば、CountrywideのChief Executive OfficerであるAngelo Moziloは、「企業結合の計画はないが、住宅ローンについての提携を進めていくことにはなる。（Mr. Mozilo said in an interview late Wednesday that the two companies had no plan to merge but would pursue possible collaboration in the mortgage business.）」と語っています。

２）　優先株による会社再建

興味をそそられたのは、優先株による会社再建です。日本で、同じことをやるとどうなるのだろうかと思いました。大手銀行の政府による支援は優先株で行いましたが、民間再建スポンサーが表れた場合、旧株主の株については減資消却なり（取得条件付き株式にするような手法も含め）を行って、新規スポンサーが新しい株主になり新しい取締役を任命してとなるのだろうなと思いました。

勿論、そんな王道的な方法も勿論あって良いのですが、優先株をうまく使って再建なんてことも取り得るのではないかと思いました。

３）　Countrywide株価

次のYahoo株価チャートを見ると、20ドル強の感じでこれから推移していくのでしょうか？よくは分かりませんが、相当な金額のキャッシュが会社に入ったわけで、簡単に破綻に至ることはないと思います。