ミャンマー経済制裁の可能性

ミャンマー軍事政権による反政府デモ弾圧を取材中に死亡した長井さんのニュースをみてふと考えました。

読売　9月28日22時54分　長井さん、至近距離から銃撃…ＴＶ映像などで明らかに
朝日　9月29日00時03分　至近距離から発射の映像　ミャンマー邦人銃撃

との報道があり、その映像ですが、このReuter Videoにあります。

長井さんは、ビデオ・カメラで撮影中に後ろから銃撃されたように思えるのです。断言出来るわけではありませんが、可能性として「ビデオ・カメラで撮影していたから、殺害した。」果たして、長井さんを外国人として認識していたのか、ミャンマー人として認識していたのか不明ですが。

もし、「弾圧に際してカメラマンは殺害せよ！」が軍の命令として、出ていたのなら、どうなるのだろうかと思ったのです。現代は、恐ろしい時代です。高性能ビデオ・カメラが安く手に入り、常に多くの人が撮影しているのが普通なのだと思います。この読売の記事9月28日14時33分　撮影中の長井さん、至近距離から狙い撃ちかには、次のような文章があります。

軍政は武力行使の場面を撮影されることに神経をとがらせており、デモ弾圧では、治安部隊や警察が、カメラやビデオを所持した市民らに銃を向ける場面が多数目撃されていた。

私は、日本政府は、長井さんの死亡に関して軍の組織・命令が、どうであったかも調査すべきであると思います。勿論、解明には困難があるとは思いますが、その尽力はすべきであると思います。そうしないと、今のミャンマー軍事政権は同じことを繰り返すと思うからです。そして、その際に、日本政府は経済制裁にまで及ぶかというのが本エントリーの疑問です。

経済制裁などせずに解決するのが一番よいことは明白であり、当然それを望みます。今回の長井さんの死亡という事件に関連して、日本政府は何をすべきかが問われるのだと思います。なお、ADBの統計書によれば、日本はミャンマーからの輸出第4位2.2億ドル（250億円）、輸入先のなかでは第6位の1.0億ドル（110億円）です。