廃止候補の２０１病院

平成18年度版を2008年8月18日以降の下記エントリーで記載しました。

2008年8月18日　自治体病院の経営指標の実績

＜追記＞
このエントリーを、たくさんの方が訪れていただいて、資料作成も大変でしたが、読んでいただいていると思うとうれしくなります。このエントリーのために資料を作成した際、都道府県立病院と大都市の病院を見落としてしましました。12月 2日のエントリー廃止候補の都道府県立病院に、見落としていた都道府県立病院と大都市の病院を追加しましたので、そちらの方もごらんになって下さい。

朝日新聞の記事です。

朝日　10月26日　病床利用率、７０％下回れば削減も　公立病院改革

ということで、10月 2日のエントリー「病院経営」で利用した総務省の平成17年度の地方公営企業年鑑により、病床利用率70%未満の自治体病院を探しました。記事では、「病床利用率が過去３年間連続で70%未満の病院には病床数削減や診療所（病床数２０床未満）への転換など抜本的見直しを求める。」とあり、下のリストは平成17年のみの数字ですので、必ずしも正しくはないのですが、記事には「３年以内に黒字化を達成するよう求め」とも書いてあり、70%以上であっても削減に追い込まれる可能性もあること。そして、このNikkei Net (10/26)国公立病院、赤字倍増に には,「国公立病院の経営が悪化している。厚生労働省の調査によると、2007年6月単月の収支は平均5799万円の赤字で、赤字額は2年前の2倍に拡大した。」との記載があり、むしろ悪化している状態です。

他の医療機関が存在し、必要性が薄れてきている場合は削減・閉鎖はあってよいと思いますが、地域の医療を支える重要な病院であれば、病床利用率で一律に削減することには問題がありすぎると思います。地方の格差拡大は、お金のことより医療で進んでいるように思えます。

厚生労働省に各病院の医療の観点における必要性を調査し、国民に報告して欲しいと思います。しかし、そんな期待をするよりは、地元の方で本当に困ってしまう人が、市町村や厚労省、政府に働きかける方が、よほど有効であると思います。

もし、私の作成したこのリストが本当に困る人の目に入り、お役に立てるのであればと思うことから、全リストを以下に掲げます。そして、75%だったら大丈夫とも言えないので、全728病院を記載します。知っている病院を見てください。

所在都道府県	団体名	病院名	病床利用率％
北海道	函館市	市立函館病院	85.1
北海道	函館市	市立函館恵山病院	83.4
北海道	函館市	市立函館南茅部病院	84.5
北海道	小樽市	小樽病院	55.8
北海道	小樽市	第二病院	67.3
北海道	旭川市	旭川病院	84.1
北海道	室蘭市	総合病院	91.7
北海道	釧路市	市立釧路総合病院	86.1
北海道	釧路市	市立釧路国民健康保険阿寒病院	66.3
北海道	北見市	北見市国民健康保険常呂病院	64.5
北海道	夕張市	総合病院	46.0
北海道	岩見沢市	総合病院	96.6
北海道	岩見沢市	栗沢病院	90.6
北海道	留萌市	市立病院	82.2
北海道	苫小牧市	苫小牧市立総合病院	76.0
北海道	稚内市	稚内病院	79.5
北海道	稚内市	稚内こまどり病院	91.5
北海道	美唄市	市立美唄病院	42.8
北海道	芦別市	芦別病院	82.3
北海道	江別市	市立病院	76.6
北海道	赤平市	赤平総合病院	85.1
北海道	士別市	士別総合病院	77.9
北海道	名寄市	総合病院	71.6
北海道	名寄市	名寄東病院	93.4
北海道	三笠市	三笠総合病院	78.3
北海道	根室市	根室病院	73.0
北海道	千歳市	千歳市民病院	86.1
北海道	滝川市	市立病院	72.9
北海道	砂川市	市立病院	82.7
北海道	歌志内市	市立病院	95.5
北海道	深川市	総合病院	77.6
北海道	松前町	松前病院	77.2
北海道	木古内町	国保病院	72.4
北海道	森町	国保病院	69.2
北海道	八雲町	八雲総合病院	85.0
北海道	八雲町	八雲町熊石国民健康保険病院	58.6
北海道	長万部町	町立病院	67.8
北海道	厚沢部町	国保病院	48.7
北海道	乙部町	国保病院	35.3
北海道	奥尻町	国保病院	82.2
北海道	今金町	国保病院	71.4
北海道	せたな町	せたな町立北檜山国保病院	56.8
北海道	せたな町	せたな町立大成国民健康保険病院	39.8
北海道	黒松内町	黒松内町国民健康保険病院	23.0
北海道	京極町	国保病院	36.8
北海道	南幌町	国保町立病院	69.2
北海道	奈井江町	奈井江町立国民健康保険病院	71.2
北海道	由仁町	町立病院	82.6
北海道	長沼町	長沼病院	75.0
北海道	月形町	国保町立病院	90.0
北海道	幌加内町	国保病院	81.5
北海道	上川町	町立病院	32.4
北海道	美瑛町	町立病院	73.3
北海道	上富良野町	上富良野町立病院	66.8
北海道	中富良野町	町立病院	54.6
北海道	和寒町	国保町立和寒病院	70.6
北海道	下川町	下川病院	76.7
北海道	遠別町	遠別町立国保病院	61.1
北海道	天塩町	国保病院	70.8
北海道	幌延町	町立病院	69.4
北海道	猿払村	国保病院	79.9
北海道	浜頓別町	国保病院	70.0
北海道	中頓別町	国保病院	47.5
北海道	枝幸町	枝幸町国民健康保険病院	82.4
北海道	枝幸町	枝幸町国民健康保険歌登病院	56.8
北海道	豊富町	豊富町国民健康保険病院	53.8
北海道	美幌町	国保病院	84.9
北海道	斜里町	斜里町国民健康保険病院	80.3
北海道	滝上町	国保病院	98.5
北海道	興部町	国保病院	55.6
北海道	雄武町	国保病院	73.9
北海道	豊浦町	国保病院	80.6
北海道	白老町	国保病院	63.7
北海道	むかわ町	穂別町立病院	94.1
北海道	日高町	日高国保病院	40.8
北海道	日高町	門別国保病院	86.4
北海道	平取町	国保病院	60.0
北海道	新冠町	国保病院	68.9
北海道	新ひだか町	新ひだか町立静内病院	34.3
北海道	新ひだか町	新ひだか町立三石国民健康保険病院	77.4
北海道	士幌町	国保病院	70.4
北海道	鹿追町	国保病院	49.0
北海道	芽室町	国保芽室病院	72.3
北海道	大樹町	国保病院	68.4
北海道	広尾町	広尾町国民健康保険病院	75.6
北海道	池田町	町立病院	79.8
北海道	本別町	国保病院	80.9
北海道	足寄町	国保病院	83.4
北海道	厚岸町	厚岸病院	66.3
北海道	標茶町	町立病院	58.3
北海道	別海町	別海病院	72.9
北海道	中標津町	中標津病院	56.8
北海道	標津町	国保標津病院	72.9
北海道	羅臼町	国保病院	77.2
北海道	利尻島国民健康保険病院組合	利尻島国保中央病院	63.3
青森県	青森市	青森市民病院	86.3
青森県	青森市	浪岡病院	65.6
青森県	弘前市	市立病院	93.2
青森県	八戸市	八戸市民病院	90.3
青森県	黒石市	国保黒石病院	76.9
青森県	五所川原市	西北中央病院	73.6
青森県	十和田市	中央病院	65.0
青森県	三沢市	市立病院	89.1
青森県	つがる市	国保病院成人病センター	71.5
青森県	平川市	国保平川病院	59.6
青森県	平内町	国保平内中央病院	94.9
青森県	外ヶ浜町	外ケ浜中央病院	94.5
青森県	鰺ケ沢町	中央病院	61.1
青森県	藤崎町	国保藤崎病院	32.1
青森県	大鰐町	大鰐病院	52.8
青森県	板柳町	国保板柳中央病院	65.0
青森県	鶴田町	国保中央病院	66.9
青森県	六戸町	国保病院	54.5
青森県	おいらせ町	国民健康保険おいらせ病院	60.3
青森県	三戸町	国保三戸中央病院	71.0
青森県	五戸町	国保五戸総合病院	77.2
青森県	田子町	国保田子病院	85.4
青森県	南部町	国保名川病院	100.4
青森県	中部上北広域事業組合	公立七戸病院	67.8
青森県	公立金木病院組合	公立金木病院	74.9
青森県	一部事務組合下北医療センター	むつ総合病院	76.9
青森県	一部事務組合下北医療センター	国保川内病院	21.7
青森県	一部事務組合下北医療センター	国保大間病院	65.3
青森県	一部事務組合下北医療センター	むつリハビリテーション病院	81.7
青森県	北部上北広域事務組合	公立野辺地病院	79.3
岩手県	盛岡市	盛岡市立病院	73.7
岩手県	宮古市	宮古市国民健康保険田老病院	36.1
岩手県	釜石市	釜石市民病院	24.1
岩手県	八幡平市	八幡平市国民健康保険西根病院	67.8
岩手県	奥州市	奥州市総合水沢病院	76.6
岩手県	奥州市	奥州市国民健康保険まごころ病院	85.5
岩手県	雫石町	雫石病院	51.1
岩手県	葛巻町	国保葛巻病院	79.4
岩手県	西和賀町	国保沢内病院	60.5
岩手県	金ケ崎町	国民健康保険金ケ崎病院	40.1
岩手県	藤沢町	国保藤沢町民病院	83.2
岩手県	洋野町	国保種市病院	66.8
宮城県	石巻市	石巻市立病院	83.1
宮城県	石巻市	石巻市立雄勝病院	94.4
宮城県	石巻市	石巻市立牡鹿病院	51.5
宮城県	塩竈市	塩竈市立病院	54.4
宮城県	気仙沼市	気仙沼市立病院	86.4
宮城県	登米市	登米市立佐沼病院	82.5
宮城県	登米市	登米市立登米病院	75.9
宮城県	登米市	登米市立米谷病院	57.7
宮城県	登米市	登米市立豊里病院	93.9
宮城県	登米市	登米市立よねやま病院	79.5
宮城県	栗原市	栗原市立栗原中央病院	64.7
宮城県	栗原市	栗原市立若柳病院	94.6
宮城県	栗原市	栗原市立栗駒病院	62.9
宮城県	大崎市	大崎市民病院	86.9
宮城県	大崎市	大崎市民病院鳴子温泉分院	85.3
宮城県	大崎市	大崎市民病院岩出山分院	63.1
宮城県	大崎市	大崎市民病院鹿島台分院	55.1
宮城県	蔵王町	蔵王町国民健康保険蔵王病院	85.6
宮城県	川崎町	国民健康保険川崎病院	67.3
宮城県	丸森町	丸森町国民健康保険丸森病院	73.2
宮城県	涌谷町	涌谷町国民健康保険病院	97.4
宮城県	美里町	美里町立南郷病院	80.4
宮城県	女川町	女川町立病院	74.8
宮城県	本吉町	本吉町国民健康保険病院	96.6
宮城県	南三陸町	公立志津川病院	71.8
宮城県	白石市外二町組合	公立刈田綜合病院	78.2
宮城県	公立深谷病院組合	公立深谷病院	59.7
宮城県	黒川地域行政事務組合	公立黒川病院	63.7
宮城県	加美郡保健医療福祉行政事務組合	公立加美病院	86.5
宮城県	大河原町外１市２町保健医療組合	みやぎ県南中核病院	75.4
秋田県	秋田市	秋田総合病院	84.2
秋田県	横手市	横手病院	85.7
秋田県	横手市	大森病院	97.8
秋田県	大館市	大館市立総合病院	86.3
秋田県	大館市	大館市立扇田病院	85.6
秋田県	男鹿市	男鹿みなと市民病院	85.5
秋田県	大仙市	市立大曲病院	93.1
秋田県	北秋田市	阿仁病院	44.5
秋田県	仙北市	市立田沢湖病院	65.1
秋田県	仙北市	市立角館総合病院	84.3
秋田県	羽後町	羽後病院	72.0
秋田県	北秋田市上小阿仁村病院組合	米内沢総合病院	67.2
山形県	山形市	市立病院済生館	82.9
山形県	米沢市	市立病院	88.6
山形県	鶴岡市	荘内病院	95.9
山形県	鶴岡市	湯田川温泉リハビリテーション病院	96.9
山形県	酒田市	酒田病院	83.3
山形県	酒田市	八幡病院	93.5
山形県	寒河江市	市立病院	75.4
山形県	天童市	市立天童病院	58.3
山形県	西川町	町立病院	56.3
山形県	朝日町	町立病院	60.6
山形県	金山町	町立病院	52.4
山形県	最上町	町立最上病院	92.1
山形県	真室川町	町立真室川病院	90.4
山形県	高畠町	公立高畠病院	80.5
山形県	小国町	町立病院	84.2
山形県	白鷹町	町立病院	82.7
山形県	北村山公立病院組合	北村山公立病院	92.2
山形県	置賜広域病院組合	公立置賜総合病院	91.3
山形県	置賜広域病院組合	公立置賜長井病院	90.0
山形県	置賜広域病院組合	公立置賜南陽病院	98.7
福島県	いわき市	総合磐城共立病院	77.3
福島県	いわき市	常磐病院	71.8
福島県	南相馬市	南相馬市立総合病院	89.8
福島県	南相馬市	南相馬市立小高病院	88.6
福島県	伊達市	伊達市立梁川病院	97.2
福島県	泉崎村	国保泉崎村立病院	84.1
福島県	公立藤田病院組合	公立藤田総合病院	72.2
福島県	公立岩瀬病院組合	公立岩瀬病院	73.7
福島県	公立小野町地方綜合病院組合	公立小野町地方綜合病院	51.1
福島県	相馬方部衛生組合	公立相馬総合病院	67.5
茨城県	北茨城市	総合病院	59.6
茨城県	笠間市	笠間市立病院	39.7
茨城県	つくば市	市立病院	56.0
茨城県	筑西市	筑西市民病院	66.3
茨城県	小美玉市	国保中央病院	43.2
茨城県	茨城町	国保病院	19.8
茨城県	東海村	東海病院	51.6
茨城県	県西総合病院組合	県西総合病院	76.8
栃木県	佐野市	佐野市民病院	52.3
栃木県	小山市	小山市民病院	82.9
栃木県	南那須地区広域行政事務組合	那須南病院	93.5
群馬県	伊勢崎市	伊勢崎市民病院	87.7
群馬県	渋川市	渋川総合病院	34.4
群馬県	藤岡市	藤岡市国民健康保険鬼石病院	95.0
群馬県	安中市	公立碓氷病院	87.6
群馬県	桐生地域医療組合	桐生厚生総合病院	82.1
群馬県	多野藤岡医療事務市町村組合	公立藤岡総合病院	94.9
群馬県	邑楽館林医療事務組合（事業会計分）	館林厚生病院	69.5
群馬県	富岡地域医療事務組合	富岡総合病院	80.0
群馬県	富岡地域医療事務組合	七日市病院	96.2
群馬県	下仁田南牧医療事務組合	下仁田厚生病院	93.5
群馬県	吾妻広域町村圏振興整備組合（事業会計分）	中之条病院	96.4
群馬県	西吾妻福祉病院組合（事業会計分）	西吾妻福祉病院	79.2
埼玉県	川口市	医療センター	90.5
埼玉県	秩父市	市立病院	64.7
埼玉県	所沢市	市民医療センタ－	61.5
埼玉県	飯能市	市立病院	50.6
埼玉県	東松山市	市民病院	66.3
埼玉県	春日部市	春日部市立病院	63.4
埼玉県	草加市	市立病院	58.3
埼玉県	越谷市	越谷市立病院	84.4
埼玉県	蕨市	市立病院	64.1
埼玉県	志木市	救急市民病院	70.8
埼玉県	小鹿野町	国保小鹿野中央病院	91.7
千葉県	銚子市	総合病院	71.5
千葉県	市川市	リハビリテーション病院	94.4
千葉県	船橋市	医療センター	89.9
千葉県	松戸市	国保松戸市立病院	82.5
千葉県	松戸市	福祉医療センター東松戸病院	82.9
千葉県	旭市	総合病院国保旭中央病院	95.9
千葉県	柏市	柏病院	74.2
千葉県	市原市	国保市民病院	61.6
千葉県	鴨川市	国保病院	60.2
千葉県	南房総市	南房総市立富山国保病院	67.4
千葉県	匝瑳市	国保匝瑳市民病院	71.5
千葉県	多古町	国保多古中央病院	75.7
千葉県	東庄町	国保東庄病院	74.5
千葉県	大網白里町	国保大網病院	90.1
千葉県	横芝光町	東陽病院	75.0
千葉県	鋸南町	国保鋸南病院	87.9
千葉県	浦安市市川市病院組合	浦安市川市民病院	61.6
千葉県	香取市東庄町病院組合	小見川総合病院	70.5
千葉県	組合立国保成東病院	国保成東病院	76.7
千葉県	国保国吉病院組合	国保国吉病院	77.7
千葉県	君津郡市中央病院組合	君津中央病院	91.7
千葉県	君津郡市中央病院組合	君津中央病院大佐和分院	88.7
千葉県	長生郡市広域市町村圏組合（事業会計分）	公立長生病院	78.0
東京都	青梅市	総合病院	85.2
東京都	町田市	町田市民病院	79.6
東京都	日野市	市立病院	79.6
東京都	稲城市	市立病院	89.4
東京都	奥多摩町	奥多摩病院	42.3
東京都	八丈町	八丈病院	63.8
東京都	阿伎留病院組合	阿伎留病院	82.2
東京都	昭和病院組合	公立昭和病院	83.8
東京都	福生病院組合	公立福生病院	77.5
神奈川県	横須賀市	市民病院	78.7
神奈川県	横須賀市	うわまち病院	71.9
神奈川県	平塚市	平塚市民病院	79.5
神奈川県	藤沢市	藤沢市民病院	95.6
神奈川県	小田原市	市立病院	88.8
神奈川県	茅ヶ崎市	市立病院	90.9
神奈川県	三浦市	市立病院	87.9
神奈川県	厚木市	厚木市立病院	73.1
神奈川県	大和市	市立病院	85.1
新潟県	新潟市	新潟市民病院	86.9
新潟県	見附市	成人病センター病院	88.5
新潟県	上越市	上越地域医療センター病院	74.0
新潟県	阿賀野市	水原郷病院	83.9
新潟県	佐渡市	佐渡市立両津病院	57.0
新潟県	佐渡市	佐渡市立相川病院	90.6
新潟県	魚沼市	堀之内病院	84.4
新潟県	南魚沼市	ゆきぐに大和病院	77.6
新潟県	南魚沼市	城内病院	99.1
新潟県	巻町	国保病院	7.1
新潟県	湯沢町	湯沢病院	70.2
新潟県	津南町	津南病院	80.2
新潟県	さくら福祉保健事務組合	南部郷厚生病院	93.3
富山県	富山市	富山市民病院	83.1
富山県	高岡市	高岡市民病院	86.2
富山県	氷見市	氷見市民病院	76.8
富山県	黒部市	黒部市民病院	94.4
富山県	砺波市	砺波総合病院	85.8
富山県	南砺市	南砺市民病院	78.0
富山県	南砺市	南砺市立福野病院	62.7
富山県	射水市	射水市民病院	86.3
富山県	上市町	かみいち総合病院	83.4
富山県	朝日町	あさひ総合病院	69.1
富山県	南砺広域連合	公立南砺中央病院	68.3
石川県	金沢市	市立病院	71.1
石川県	小松市	小松市民病院	81.9
石川県	輪島市	輪島病院	73.1
石川県	珠洲市	珠洲市総合病院	80.4
石川県	加賀市	加賀市民病院	87.9
石川県	加賀市	山中温泉医療センター	89.0
石川県	能美市	国民健康保険能美市立病院	83.2
石川県	津幡町	国保河北中央病院	81.8
石川県	志賀町	富来病院	89.1
石川県	宝達志水町	国民健康保険志雄病院	93.9
石川県	穴水町	公立穴水総合病院	57.1
石川県	能登町	公立宇出津総合病院	68.1
石川県	羽咋郡市広域圏事務組合（事業会計分）	公立羽咋病院	80.3
石川県	白山石川医療施設組合（事業会計分）	公立松任石川中央病院	92.5
石川県	白山石川医療施設組合（事業会計分）	公立つるぎ病院	86.2
石川県	七尾鹿島広域圏事務組合（事業会計分）	公立能登総合病院	86.1
福井県	敦賀市	市立敦賀病院	69.6
福井県	坂井市	坂井市立三国病院	57.5
福井県	越前町	国保織田病院	84.9
福井県	若狭町	国保上中病院	79.7
福井県	公立小浜病院組合	小浜病院	85.5
福井県	公立小浜病院組合	レイクヒルズ美方病院	82.7
福井県	公立丹南病院組合	丹南病院	85.5
山梨県	甲府市	甲府病院	81.1
山梨県	富士吉田市	国保市立病院	82.2
山梨県	都留市	市立病院	75.6
山梨県	山梨市	牧丘病院	61.6
山梨県	大月市	中央病院	43.9
山梨県	韮崎市	国保市立病院	79.8
山梨県	北杜市	塩川病院	86.4
山梨県	北杜市	甲陽病院	73.6
山梨県	上野原市	上野原市立病院	56.9
山梨県	甲州市	勝沼病院	70.0
山梨県	市川三郷町	市川三郷町立病院	59.7
山梨県	身延町早川町国民健康保険病院一部組合	飯富病院	92.9
長野県	長野市	長野市民病院	91.8
長野県	松本市	松本市国民健康保険会田病院	91.8
長野県	上田市	上田市産院	62.4
長野県	岡谷市	岡谷病院	83.7
長野県	岡谷市	健康保険岡谷塩嶺病院	47.9
長野県	飯田市	市立病院	86.9
長野県	飯田市	市立病院高松分院	89.0
長野県	大町市	大町総合病院	74.4
長野県	佐久市	国保浅間総合病院	88.1
長野県	東御市	東御市民病院	47.8
長野県	佐久穂町	佐久穂町立千曲病院	82.2
長野県	軽井沢町	国保軽井沢病院	68.8
長野県	辰野町	辰野総合病院	77.4
長野県	波田町	波田総合病院	88.0
長野県	信濃町	信越病院	90.6
長野県	飯綱町	飯綱町立飯綱病院	86.7
長野県	両小野国保病院組合	両小野国保病院	81.4
長野県	伊那中央行政組合（事業会計分）	伊那中央病院	91.7
長野県	伊南行政組合	昭和伊南総合病院	85.7
長野県	諏訪中央病院組合	組合立諏訪中央病院	84.4
長野県	依田窪医療福祉事務組合	国保依田窪病院	88.0
岐阜県	岐阜市	岐阜市民病院	94.9
岐阜県	大垣市	大垣市民病院	93.6
岐阜県	多治見市	多治見市民病院	74.0
岐阜県	中津川市	総合病院中津川市民病院	76.3
岐阜県	中津川市	国民健康保険坂下病院	82.6
岐阜県	美濃市	美濃病院	88.3
岐阜県	羽島市	羽島市民病院	79.5
岐阜県	恵那市	市立恵那病院	78.6
岐阜県	恵那市	国民健康保険上矢作病院	91.6
岐阜県	土岐市	土岐市立総合病院・駄知診療所	81.8
岐阜県	飛騨市	国民健康保険飛騨市民病院	76.1
岐阜県	飛騨市	国民健康保険ケアホスピタルたかはら	96.9
岐阜県	郡上市	郡上市民病院	72.3
岐阜県	郡上市	郡上市国保白鳥病院	64.1
岐阜県	郡上市	郡上市国保和良病院	27.4
岐阜県	下呂市	下呂市立金山病院	66.3
岐阜県	関ケ原町	国保関ケ原病院	75.9
岐阜県	東白川村	国保病院	64.9
静岡県	浜松市	県西部浜松医療センター	86.3
静岡県	浜松市	浜松市リハビリテーション病院	62.4
静岡県	浜松市	浜松市国民健康保険佐久間病院	78.3
静岡県	沼津市	市立病院	79.1
静岡県	富士宮市	市立病院	86.4
静岡県	伊東市	市立伊東市民病院	68.2
静岡県	島田市	島田市民病院	64.2
静岡県	富士市	中央病院	64.3
静岡県	磐田市	総合病院	91.5
静岡県	焼津市	総合病院	88.2
静岡県	掛川市	総合病院	84.3
静岡県	藤枝市	藤枝市立総合病院	77.8
静岡県	袋井市	袋井市民病院	67.1
静岡県	御前崎市	市立御前崎総合病院	52.0
静岡県	菊川市	菊川市立総合病院	72.3
静岡県	森町	公立森町病院	72.2
静岡県	共立蒲原総合病院組合（事業会計分）	共立蒲原総合病院	65.0
静岡県	榛原総合病院組合（事業会計分）	榛原総合病院	63.0
静岡県	湖西市・新居町広域施設組合（事業会計分）	共立湖西総合病院	77.4
静岡県	共立湊病院組合（事業会計分）	共立湊病院	80.5
愛知県	豊橋市	豊橋市民病院	85.8
愛知県	岡崎市	岡崎市民病院	96.6
愛知県	一宮市	一宮市立市民病院	96.6
愛知県	一宮市	一宮市立市民病院今伊勢分院	96.0
愛知県	一宮市	一宮市立尾西市民病院	73.2
愛知県	一宮市	一宮市立木曽川市民病院	89.0
愛知県	半田市	半田病院	88.8
愛知県	春日井市	春日井市民病院	94.5
愛知県	豊川市	豊川市民病院	96.6
愛知県	津島市	津島市民病院	67.3
愛知県	碧南市	碧南市民病院	78.4
愛知県	西尾市	西尾市民病院	89.6
愛知県	蒲郡市	蒲郡市民病院	93.3
愛知県	常滑市	常滑市民病院	65.4
愛知県	小牧市	小牧市民病院	99.8
愛知県	稲沢市	稲沢市民病院	67.8
愛知県	新城市	新城市民病院	64.3
愛知県	東海市	東海市民病院	79.3
愛知県	知多市	知多市民病院	79.4
愛知県	高浜市	市立病院	86.9
愛知県	三好町	三好町民病院	89.0
愛知県	東栄町	国保東栄病院	89.1
愛知県	公立尾陽病院組合	尾陽病院	66.6
愛知県	公立陶生病院組合	公立陶生病院	94.2
三重県	四日市市	四日市病院	91.7
三重県	伊勢市	市立伊勢総合病院	81.6
三重県	松阪市	松阪市民病院	84.6
三重県	桑名市	桑名市民病院	61.8
三重県	名張市	市立病院	87.5
三重県	尾鷲市	尾鷲総合病院	90.5
三重県	亀山市	市立医療センター	71.1
三重県	志摩市	志摩市立国民健康保険大王病院	49.7
三重県	志摩市	志摩市立国民健康保険前島病院	82.7
三重県	伊賀市	伊賀市立上野総合市民病院	68.3
三重県	大台町	報徳病院	86.3
三重県	玉城町	国保玉城病院	82.6
三重県	南伊勢町	町立南伊勢病院	70.8
三重県	紀南病院組合	紀南病院	79.8
滋賀県	大津市	大津市民病院	83.5
滋賀県	彦根市	市立病院	85.1
滋賀県	長浜市	長浜病院	92.9
滋賀県	近江八幡市	近江八幡市民病院	75.3
滋賀県	守山市	守山市民病院	69.1
滋賀県	甲賀市	信楽中央病院	77.5
滋賀県	甲賀市	水口市民病院	68.0
滋賀県	湖南市	湖南市立石部医療センター	42.3
滋賀県	高島市	公立高島総合病院	69.7
滋賀県	東近江市	東近江市立蒲生病院	61.5
滋賀県	東近江市	東近江市立能登川病院	78.4
滋賀県	公立甲賀病院組合（事業会計分）	公立甲賀病院	74.9
滋賀県	伊香郡病院組合（事業会計分）	湖北総合病院	76.1
京都府	福知山市	福知山市民病院	75.2
京都府	舞鶴市	舞鶴市民病院	56.2
京都府	綾部市	市立病院	92.0
京都府	亀岡市	市立病院	66.7
京都府	京丹後市	京丹後市立弥栄病院	63.5
京都府	京丹後市	京丹後市立久美浜病院	80.8
京都府	精華町	国保病院	60.5
京都府	京丹波町	国保瑞穂病院	90.5
京都府	国民健康保険南丹病院組合	国保南丹病院	84.5
京都府	国民健康保険山城病院組合	国保山城病院	80.7
大阪府	堺市	堺病院	85.7
大阪府	岸和田市	岸和田市民病院	95.8
大阪府	豊中市	豊中病院	94.4
大阪府	池田市	池田病院	94.0
大阪府	吹田市	吹田市民病院	90.9
大阪府	泉大津市	市立病院	85.9
大阪府	貝塚市	貝塚病院	95.8
大阪府	枚方市	枚方市民病院	59.2
大阪府	八尾市	市立病院	83.8
大阪府	泉佐野市	泉佐野病院	90.4
大阪府	松原市	松原病院	71.8
大阪府	和泉市	市立病院	71.5
大阪府	箕面市	市立病院	63.5
大阪府	柏原市	柏原病院	80.1
大阪府	藤井寺市	藤井寺市民病院	74.5
大阪府	東大阪市	総合病院	90.4
大阪府	阪南市	市立病院	72.3
大阪府	忠岡町	公立忠岡病院	26.2
兵庫県	明石市	市民病院	92.2
兵庫県	西宮市	中央病院	68.2
兵庫県	芦屋市	芦屋病院	63.4
兵庫県	伊丹市	伊丹病院	82.7
兵庫県	相生市	相生市民病院	38.3
兵庫県	加古川市	加古川市民病院	94.6
兵庫県	赤穂市	赤穂市民病院	94.7
兵庫県	西脇市	西脇病院	89.2
兵庫県	宝塚市	市立病院	79.4
兵庫県	三木市	三木市民病院	83.3
兵庫県	高砂市	高砂市民病院	83.1
兵庫県	川西市	川西病院	83.2
兵庫県	小野市	小野市民病院	88.0
兵庫県	三田市	三田市民病院	84.8
兵庫県	加西市	加西病院	86.5
兵庫県	宍粟市	公立宍粟総合病院	85.7
兵庫県	加東市	公立社総合病院	79.9
兵庫県	たつの市	たつの市立御津病院	72.5
兵庫県	香美町	公立香住総合病院	56.1
兵庫県	新温泉町	浜坂病院	51.8
兵庫県	公立豊岡病院組合	公立豊岡病院	87.6
兵庫県	公立豊岡病院組合	公立日高病院	64.7
兵庫県	公立豊岡病院組合	公立出石病院	80.6
兵庫県	公立豊岡病院組合	公立梁瀬病院	80.8
兵庫県	公立豊岡病院組合	公立和田山病院	78.0
兵庫県	公立八鹿病院組合	公立八鹿病院	91.4
兵庫県	公立八鹿病院組合	公立村岡病院	78.8
兵庫県	神崎郡北部病院事務組合	公立神崎総合病院	85.6
奈良県	奈良市	市立奈良病院	69.8
奈良県	大和高田市	大和高田市立病院	86.4
奈良県	天理市	天理市立病院	58.0
奈良県	宇陀市	宇陀市立病院	48.7
奈良県	吉野町	国保吉野病院	75.5
奈良県	大淀町	大淀病院	59.7
奈良県	国保中央病院組合	国保中央病院	72.6
和歌山県	海南市	海南市民病院	67.0
和歌山県	橋本市	橋本市民病院	63.2
和歌山県	有田市	市立病院	75.7
和歌山県	新宮市	医療センター	90.6
和歌山県	高野町	高野山病院	40.3
和歌山県	すさみ町	国保すさみ病院	74.7
和歌山県	那智勝浦町	温泉病院	75.7
和歌山県	串本町	国保直営串本病院	79.5
和歌山県	串本町	国保古座川病院	61.6
和歌山県	国民健康保険野上厚生病院組合	国保野上厚生総合病院	86.0
和歌山県	公立那賀病院経営事務組合	公立那賀病院	81.2
和歌山県	御坊市外五ヶ町病院経営事務組合	国保日高総合病院	86.5
和歌山県	公立紀南病院組合	社会保険紀南病院	84.6
鳥取県	鳥取市	市立病院	96.3
鳥取県	岩美町	国保岩美病院	76.6
鳥取県	智頭町	国保智頭病院	75.6
鳥取県	南部町	西伯病院	91.5
鳥取県	日南町	日南町国民健康保険日南病院	89.4
鳥取県	日野病院組合	日野病院	74.4
島根県	松江市	市立病院	84.5
島根県	出雲市	出雲市立総合医療センター	72.6
島根県	大田市	市立病院	83.8
島根県	安来市	安来市立病院	92.7
島根県	奥出雲町	奥出雲町立仁多病院	90.4
島根県	飯南町	飯南町立飯南病院	79.8
島根県	公立雲南総合病院組合	公立雲南総合病院	85.2
島根県	邑智郡公立病院組合	公立邑智病院	71.0
島根県	隠岐広域連合（事業会計分）	隠岐病院	68.6
島根県	隠岐広域連合（事業会計分）	隠岐島前病院	82.7
岡山県	岡山市	総合病院岡山市立市民病院	87.3
岡山県	岡山市	岡山市立せのお病院	76.4
岡山県	岡山市	金川病院	63.3
岡山県	倉敷市	児島市民病院	86.8
岡山県	玉野市	玉野市民病院	80.5
岡山県	笠岡市	笠岡市民病院	69.9
岡山県	井原市	井原市民病院	90.6
岡山県	井原市	美星国保病院	10.4
岡山県	高梁市	国保成羽病院	81.3
岡山県	備前市	備前病院	83.8
岡山県	備前市	日生病院	46.8
岡山県	備前市	吉永病院	96.5
岡山県	瀬戸内市	瀬戸内市立牛窓病院	52.6
岡山県	瀬戸内市	瀬戸内市立邑久病院	62.1
岡山県	赤磐市	赤磐市立熊山病院	81.8
岡山県	真庭市	真庭市国民健康保険湯原温泉病院	86.5
岡山県	美作市	美作市立大原病院	80.0
岡山県	矢掛町	国保病院	92.7
岡山県	鏡野町	国保病院	81.2
岡山県	建部町久米南町国民健康保険病院組合	国保福渡病院	79.8
広島県	呉市	公立下蒲刈病院	90.6
広島県	三原市	三原市立くい市民病院	89.9
広島県	尾道市	尾道市立市民病院	91.0
広島県	尾道市	尾道市公立みつぎ総合病院	98.7
広島県	福山市	福山市民病院	73.6
広島県	府中市	府中北市民病院	92.5
広島県	府中市	府中市立湯が丘病院	92.4
広島県	三次市	市立三次中央病院	96.9
広島県	庄原市	庄原市立西城市民病院	80.1
広島県	安芸太田町	安芸太田町加計病院	86.0
広島県	安芸太田町	安芸太田町戸河内病院	79.8
広島県	北広島町	北広島町豊平病院	96.8
広島県	世羅中央病院組合	公立世羅中央病院	98.2
山口県	下関市	中央病院	80.7
山口県	下関市	豊浦病院	87.7
山口県	下関市	豊田中央病院	88.1
山口県	萩市	市民病院	81.1
山口県	岩国市	岩国市立錦中央病院	86.5
山口県	岩国市	岩国市立美和病院	78.2
山口県	光市	光市立光総合病院	78.7
山口県	光市	光市立大和総合病院	68.8
山口県	美祢市	市立病院	88.8
山口県	周南市	市民病院	88.3
山口県	山陽小野田市	小野田市民病院	84.4
山口県	山陽小野田市	山陽市民病院	70.7
山口県	周防大島町	周防大島町立東和病院	88.3
山口県	周防大島町	周防大島町立橘病院	96.0
山口県	周防大島町	周防大島町立大島病院	84.6
山口県	共立美東国民健康保険病院組合	共立美東国保病院	86.8
徳島県	徳島市	徳島市民病院	74.1
徳島県	徳島市	園瀬病院	89.5
徳島県	三好市	三野病院	67.2
徳島県	勝浦町	国保勝浦病院	58.1
徳島県	那賀町	那賀町立上那賀病院	84.8
徳島県	美波町	国保日和佐病院	31.6
徳島県	美波町	国保由岐病院	56.1
徳島県	海陽町	海南病院	97.1
徳島県	つるぎ町	つるぎ町立半田病院	92.6
香川県	高松市	市民病院	76.8
香川県	高松市	塩江病院	80.5
香川県	高松市	香川病院	51.3
香川県	坂出市	市立病院	82.4
香川県	さぬき市	さぬき市民病院	73.5
香川県	三豊市	永康病院	76.6
香川県	三豊市	西香川病院	99.9
香川県	土庄町	国保土庄中央病院	89.2
香川県	小豆島町	内海病院	78.6
香川県	綾川町	綾川町国民健康保険陶病院	97.3
香川県	三豊総合病院組合	三豊総合病院	96.9
愛媛県	松山市	松山市中島病院	45.3
愛媛県	宇和島市	市立宇和島病院	94.9
愛媛県	宇和島市	宇和島市立吉田病院	64.3
愛媛県	宇和島市	宇和島市立津島病院	77.3
愛媛県	八幡浜市	八幡浜総合病院	84.4
愛媛県	西条市	西条市立周桑病院	89.2
愛媛県	大洲市	大洲病院	72.0
愛媛県	西予市	市立宇和病院	93.0
愛媛県	西予市	市立野村病院	89.9
愛媛県	久万高原町	国保病院	94.8
愛媛県	愛南町	愛南町国保一本松病院	93.1
高知県	土佐市	土佐市民病院	99.2
高知県	四万十市	市民病院	90.0
高知県	本山町	嶺北中央病院	74.2
高知県	いの町	いの町立国民健康保険仁淀病院	66.8
高知県	佐川町	高北国保病院	79.1
高知県	梼原町	国保梼原病院	86.2
高知県	大月町	国保大月病院	77.4
高知県	高知県・高知市病院企業団	高知医療センター	78.1
福岡県	大牟田市	総合病院	94.5
福岡県	飯塚市	頴田病院	62.4
福岡県	田川市	市立病院	92.8
福岡県	筑後市	市立病院	83.0
福岡県	中間市	市立病院	83.7
福岡県	芦屋町	芦屋中央病院	95.3
福岡県	小竹町	小竹町立病院	76.7
福岡県	鞍手町	町立病院	85.7
福岡県	糸田町	緑ヶ丘病院	91.0
福岡県	川崎町	町立病院	83.4
福岡県	公立八女総合病院組合	公立八女総合病院	95.1
佐賀県	佐賀市	佐賀市立富士大和温泉病院	80.8
佐賀県	唐津市	唐津市民病院きたはた	92.6
佐賀県	多久市	市立病院	78.4
佐賀県	伊万里市	市民病院	67.5
佐賀県	武雄市	武雄市民病院	68.4
佐賀県	小城市	市民病院	80.2
佐賀県	有田町	有田共立病院	78.0
佐賀県	大町町	町立病院	79.2
佐賀県	太良町	太良病院	78.5
長崎県	長崎市	長崎市立市民病院	86.6
長崎県	長崎市	長崎市立病院成人病センター	65.5
長崎県	長崎市	長崎市立野母崎病院	92.5
長崎県	長崎市	長崎市立琴海病院	72.8
長崎県	佐世保市	市立総合病院	85.6
長崎県	大村市	市立病院	85.1
長崎県	平戸市	国民健康保険平戸市民病院	98.4
長崎県	平戸市	平戸市立生月病院	94.8
長崎県	松浦市	国保松浦市民病院	30.5
長崎県	壱岐市	壱岐市民病院	67.7
長崎県	壱岐市	かたばる病院	92.9
長崎県	西海市	市立病院	72.0
長崎県	長崎県離島医療圏組合	五島中央病院	88.2
長崎県	長崎県離島医療圏組合	富江病院	94.5
長崎県	長崎県離島医療圏組合	奈留病院	67.6
長崎県	長崎県離島医療圏組合	上五島病院	85.6
長崎県	長崎県離島医療圏組合	奈良尾病院	47.6
長崎県	長崎県離島医療圏組合	対馬いづはら病院	93.7
長崎県	長崎県離島医療圏組合	上対馬病院	89.5
長崎県	長崎県離島医療圏組合	有川病院	59.7
長崎県	長崎県離島医療圏組合	中対馬病院	92.3
長崎県	雲仙・南島原保健組合（事業会計分）	公立新小浜病院	94.8
熊本県	熊本市	熊本市民病院	88.9
熊本県	熊本市	産院	41.0
熊本県	八代市	国保市立病院	57.6
熊本県	荒尾市	荒尾市民病院	84.5
熊本県	水俣市	国保総合医療センター	90.9
熊本県	山鹿市	市立病院	87.2
熊本県	上天草市	上天草総合病院	88.7
熊本県	宇城市	宇城市民病院	68.6
熊本県	阿蘇市	阿蘇市国民健康保険阿蘇中央病院	68.7
熊本県	天草市	天草市立牛深市民病院	87.7
熊本県	天草市	天草市立栖本病院	35.1
熊本県	天草市	国民健康保険天草市立新和病院	94.8
熊本県	天草市	河浦病院	87.2
熊本県	和水町	和水町立病院	70.4
熊本県	植木町	国保植木病院	92.9
熊本県	山都町	山都町立国民健康保険蘇陽病院	92.8
熊本県	玉名市玉東町病院組合	公立玉名中央病院	83.6
熊本県	小国町外１ヶ町公立病院組合	小国公立病院	80.9
熊本県	球磨郡公立多良木病院組合	多良木病院	91.7
大分県	中津市	中津市民病院	77.2
大分県	杵築市	山香病院	101.0
大分県	豊後大野市	おがた病院	101.8
大分県	国東市	国東市民病院	84.0
宮崎県	宮崎市	宮崎市立田野病院	101.0
宮崎県	小林市	小林市民病院	73.7
宮崎県	日向市	日向市立東郷病院	76.7
宮崎県	串間市	市民病院	68.8
宮崎県	えびの市	市立病院	80.6
宮崎県	三股町	国保病院	34.1
宮崎県	高原町	国保高原病院	81.7
宮崎県	西米良村	西米良病院	32.5
宮崎県	都農町	都農町国保病院	64.8
宮崎県	諸塚村	国保病院	50.8
宮崎県	椎葉村	椎葉村国民健康保険病院	62.6
宮崎県	美郷町	西郷病院	89.1
宮崎県	美郷町	南郷病院	40.0
宮崎県	高千穂町	国保病院	92.9
宮崎県	日之影町	国保病院	78.6
宮崎県	五ケ瀬町	国保病院	91.4
宮崎県	国民健康保険中部病院組合	国保中部病院	69.1
鹿児島県	鹿児島市	市立病院	88.7
鹿児島県	枕崎市	市立病院	95.5
鹿児島県	出水市	出水総合医療センター	80.3
鹿児島県	出水市	高尾野医療センター	79.0
鹿児島県	出水市	野田医療センター	38.8
鹿児島県	垂水市	垂水中央病院	95.7
鹿児島県	日置市	日置市民病院	77.0
鹿児島県	霧島市	医師会医療センター	80.1
鹿児島県	南さつま市	市立坊津病院	90.5
鹿児島県	肝付町	町立病院	89.6
鹿児島県	公立種子島病院組合	公立種子島病院	84.2
沖縄県	那覇市	那覇市立病院	95.8
沖縄県	沖縄県離島医療組合	久米島病院	68.8

赤福の今後

連日のように赤福に関する報道があり、しかも、その内容は、悪い方向にどんどん向かっていると思えます。これから先、株式会社赤福と同社が製造する赤福餅が、どのようになるかを独断と偏見に満ちているとは思いますが、考えてみます。

１）　最新報道（22時30分現在）

次の報道を見て、驚き唖然としました。

10月20日 20:26 【共同通信】　冷凍保管せず再出荷 赤福に再度立ち入り検査

売れ残りを冷凍保管し、後日販売していたということが、それまで判明していた内容ですが、一部は冷凍せずに包装しなおし、再出荷していたとは、外部の人たちは誰も思わなかったでしょう。

２）　赤福の無期限営業禁止

報道は、次の共同通信の記事です。

10月19日 01:08 【共同通信】　赤福を無期限営業禁止

この無期限というのは、永久という意味ではなく「期間を設定せず営業を禁止する処分であり、違反事項について、改善計画書を提出し、これに基づいて食品衛生上の安全性を確認した段階で処分を解除になる」ことが、この処分を決定した三重県の10月19日の発表に説明されています。食品メーカーが食品衛生法違反により無期限の営業禁止というのは、考えられないことが発生したと思えます。本年1月に不二家の期限切れ原料の使用がありました。この時、不二家は自主的に工場を閉鎖し、安全性確保の確認が取れたとして製造・販売を再開したのであり、食品衛生法による処分はなく厳重注意で終わったと記憶しています。厳重注意も無期限営業禁止も、食品である以上は、あってはならないことでしょうが、やはり無期限営業禁止は重く受け止める必要があると思います。

不二家に関する参考記事は、朝日　2月2日20時31分　埼玉県、不二家に厳重注意　安全管理体制の確立求めるです。

３）　真摯な対応がない赤福社

食中毒を起こしたとの報道はありませんが、虚偽により一般消費者を欺した。欺いたということは言えると思います。自社の製品が不良品であり、法により製造・販売禁止になったことに加え、偽りの発表を何度も重ねたことは、会社の対応としては絶対に行ってはならないことと思います。では、赤福社の発表のどこかというと、次の2つの発表を読んでみます。

10月12日　発表文
10月18日　発表文

10月12日の発表文には、「一度出荷した製品を冷解凍したことは一切ございません。
」と書いてあります。10月18日の発表文には「当社配送員に指示がなされておらず、区分せずに取り扱った事実があることが判明いたしました。」と書いてあります。このあたりを読むと、この会社は何を言っているのかなと思います。

４）　食品製造者は最も温かい人であるべき

もし、心が伝わるなら、温かい心の人に作ってもらった食物を食べたいと思います。赤福社とは、とても冷たい会社だなと思います。３）の10月18日の発表文の「3.　「むきもち」「むきあん」について」の（作業従事者）という部分ですが、「聴覚障害者が2名」、「身体障害者が3名」 との言葉が入っています。何故、障害者のことを言わなければならなかったのか理解に苦しみます。

山一証券の自主廃業発表の記者会見で、当時社長であった野澤は「社員らは悪くありません。悪いのは、われわれです。再就職できるようお願いします。」と泣いて頭を下げた。生き馬の目を抜く証券会社の方が、人間味があるなんて、皮肉だと思います。

５）　赤福の今後

私は、再建不可能だと思います。赤福社は、この情報によれば、売上高84億円、社員460名ということですが、会社としてやるべきことは、社員に対し十分な退職金を支払うことだと思います。下手に、延命を計れば、財産を失うだけであり、創業者一族が仲間割れをすれば、財産の分捕り合戦を始めてしまい、社員は自宅待機となったまま、退職金すらほとんど手にできない恐れもあるのではと、上の１）から４）を書いていて思ってしまいました。それを避けるためには、従業員が赤福社の破産手続き開始の申し立てをする。通常は、経営者が会社再建のために、会社更生法や民事再生法等により再建を目指しますが、今回の赤福社の動きを見ていると従業員のことは全く考えていないのではと危惧してしまいます。

でも、赤福が残ること。再建されることが、当然望ましいのです。不二家は山崎製パンの出資を受け入れ提携して営業を再開・継続しました。赤福の場合は、どこか？近鉄だと思います。84億円もの売上高は不要です。規模を縮小して、地域の銘菓・名物として生き残ったなら、それでよいと思います。消滅したら、伊勢の地盤沈下と近鉄の構造不況を招くだけかも知れない。近鉄も手をこまねいているよりは、積極的にのれんを含む赤福の資産を安値で入手することが、最善の策であるように思いました。規模を小さくするために、解雇せざるを得ない従業員については、十分な退職金を支払う。近鉄のブランド力で赤福の地に落ちた評判を挽回する。

どうでしょうか？夢物語でしょうか？

年金着服 これでよいのか舛添大臣

次のニュースについてです。

朝日　10月12日　社保庁　市に代わり、着服の元職員告発　宮城・大崎
NHK　10月12日 18時14分 自治体職員着服 社保庁が告発　（NHKはリンクが早く切れるので、続きを読むに入れておきます。）

着服した金額は28万円余りで、既に弁済されており、着服した市職員は当時懲戒免職になっていると報道されています。元市職員を厚生労働省が宮城社会保険事務局長名で業務上横領の疑いで県警古川署に告発しましたが、これで解決になるのか、これでよいのか疑問を持ちましたので書いてみます。

１）　刑事告発の目的は何か？

この共同４７　10月12日 20:10 「告発は自治の侵害」 「告発は自治の侵害」 社保庁に大崎市長が不快感 に「大崎市の伊藤康志市長は１２日午後、記者会見し「非常に残念だ。告発の検討を求める国の要請を市が十分検討して見送ったのに、協議しないで告発したことは自治の侵害に当たる」と不快感を示した。」と書かれています。

NHKの記事の中にも、「当時の町長以下７人が減給などの処分を受けている。」と書かれています。

犯罪を犯したならば全て告発し、刑事罰を受けるべきだという考え方があることは、認めます。しかし、告発することで解決するのか、社会が良くなるのか、むしろ相手が真剣に反省をし、弁済され被害が回復されたならば、告発をしない選択もあると私は思います。この事件の場合は、合併前の当時の旧田尻町の町長にも報告が上がり、その結果、弁済が終了しているとして、懲戒免職にとどめ、刑事告発を見送ったが、同時に管理監督責任として町長以下７人が減給などの処分を行いました。

現場であるからこそ、意味がある判断が可能であり、有効な決断を下せたのだと思います。今更、刑事告発をして、どのような意味があるのか？逆に走れば、恐ろしい結果になると思います。即ち、隠し通してしまう体質になることです。

市町村は、こうなると不正が発見されても、社保庁には報告しないことにならないでしょうか？約５０００万件の年金記録問題は、当時保険料徴収や事務を行っていた市町村の協力なくしては、解明・解決はいよいよおぼつかなくなると思うのですが。

民間会社だったら、28万円で問題を起こしても悪質でなければ、簡単に刑事告発するなんてならないと思うのです。信用を失墜して、それ以上の損失になることもありえますから。

２）　信用・信頼が重要

信用・信頼が重要と思います。チームプレイとは、何であり、どうあるべきでしょうか？私は、組織で実施する行為であり作業であると考えます。例えば、着服問題であれば、人はそのような誘惑に負けてしまうことは誰にもあるかも知れない。何故しないかと言えば、それをチェックする担当や組織が存在し、見つかる可能性が高いと判断され、露見すれば失うモノの方が大きいからです。管理、監査、照合、チェックと言うのは、一人だけの組織では不可能であり、チームで組織で取り組むから可能です。大崎市・旧田尻町の場合についても、チェックする組織があったから、露見したのではないかと想像します。但し、十分ではなかった。そのことから、7人の減給を決めたのだろうと思います。個人一人の犯罪や過失であれば、その一人が民事賠償を負い、刑事罰を受け、免職となればよいのですから。

それからすると、舛添大臣の次の発言なんて、とんでもないと思います。

読売　9月29日　年金保険料の窓口徴収廃止　「社保庁は信用ならない」

「銀行員が（保険料を）ポケットに入れるはずがない。銀行は信用できるが、社保庁は信用ならない。市町村はもっと信用ならない。」とは、大臣がすべき発言とは思えない。銀行員の横領事件なんてよく報道があると思うし、実際には少額であれば、表に出ずに内部だけで処理されていることが、ほとんどだと思います。自分の部下は信頼できないと述べ、その上、市町村の地方公務員の人が聞けば、こんなけしからんことはないと思える発言です。中には、着服する人はいますが、ほとんどの人は自らの仕事に誇りを持ち、正しく仕事をされておられると思います。

着服を防ぐためには、チェック体制の不備を見直すことが、より重要と思います。

舛添大臣は、人気取りのために発言しているのだと思いますが、知能程度を露見しているだけのようにも私には思えます。

３）　厚生労働大臣がすべきこと

厚生労働大臣がすべき重要なことは、余りにも多いと思います。この厚生労働省のWebに昭和36年度から平成16年度までの国民年金保険料の納付率の推移が記載されています。一番高かった昭和51年度は96.4%でしたが、平成16年度は63.6%です。どうするのですか？少なくとも、民主党が言う「基礎年金税方式による解決」については、政府の考えを述べ、反論すべきは、反論すべきです。

国民に対して社保庁職員と地方公務員を馬鹿呼ばわりすることでは、ありません。自らの能力がないから、せめて馬鹿呼ばわりして鬱憤を晴らし、国民の目をそらせておこうかという意図ではないかと疑いを持たれても・・・となります。

10月 2日のエントリー病院経営で、自治体病院のことを書きました。北海道のことですが、次の北海道新聞の記事を見てください。

北海道新聞　10月5日 ３８病院「診療所に」　道、再編案で方向性

「道は四日、道内九十四カ所ある自治体病院のうち三十八病院について、ベッド数が十九床以下となる診療所への規模縮小の検討を求める考えを明らかにした。」と書かれています。10月2日のブログに掲げたグラフでは、北海道は丁度真ん中あたりにありますが、病床数割合は国立5.6%、道立2.6%、市町村立14.8%の合計23.0%です。94カ所のうちの38カ所は40%に相当します。中には、その方が、合理的な場合もあるとは思いますが、医療のレベルを下げたり、医師をより過酷な勤務に追い込んでしまう可能性もあります。

記事には、財政状態との言葉が何度も出てきており、医療のニーズではなく、収支尻を合わせようとするニーズだと思います。そして、何とか辻褄を合わせるために、広域化・拠点病院化しようとしています。結果は、拠点病院に働く医師を過酷な勤務に追い込み、医師が離れる、そして医療が提供できなくなると言う医療崩壊にまっしぐらになる危険性はどうなのでしょうか？医療崩壊については、既に始まっており、加速するだけとの意見もあります。

労働も厚生労働大臣です。低賃金労働者の増加が進んでいると思います。単に、低賃金のみならず、労働条件も悪くなってきていると思います。経済政策については、格差拡大のみを論じることは全体の議論を誤った方向に導くかも知れず、経済政策とは別に、人としての生活権の確保のようなことを厚生労働省がしっかりと打ち立てるべきだと思います。

社会が大きく変わる時、弱者が一番大変である。政治家や権力者は、スケープゴートを立て、人々の目をそらせる。そんな大層なこととは思いませんが。

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バイオ燃料

１０月９日の読売、産経と朝日に、次のような記事がありました。

読売　関西発　バイオ燃料試験販売、大阪府内の２店で始まる
産経　10月9日　建築廃材原料のバイオ燃料　大阪で販売開始
朝日　関西　建築廃材からバイオ燃料、大阪のＧＳで試験販売開始

このバイオ燃料は建築廃材から製造するとのことで、食料・飼料に対する影響はなく、リサイクルだから問題はないとは思えるのですが、バイオ燃料に関して少し考えてみます。

１）　バイオ燃料の理論（理屈）

7月23日のエントリー　原子力発電所の安全性の中の４）で、次のグラフを掲げました。

下のグラフにあるように、1800年頃までは大気中CO2濃度は280ppmでした。しかし、1900年頃から急激に濃度が上昇し、現在は360ppm位です。大気温度が上のグラフで、1950年頃から急激に上昇しています。

何故、大気中CO2濃度が1900年頃から上昇したかですが、石炭、石油、天然ガスという化石燃料を使用したからと説明されています。動物は食物を食べ、息をして口等からCO2を出します。植物も同様に呼吸をし、CO2を出すのですが、光合成によりCO2を吸収し、植物のCO2吸収量と動植物のCO2排出量がほぼ同じであることから、1800-1900年頃まで大気中CO2濃度はほぼ一定でした。

石炭、石油、天然ガスは、白亜紀とか・・・・という大昔に地中に埋もれた動植物が変化したものと考えられています。いずれにせよ、燃料として使用することは地中に入っていたモノを大気中に出して、CO2を製造することになります。その結果、CO2の放出量は増加したし、今後も増加すると見込まれる。その結果が、大気温度の上昇になるという理屈です。大気温度が上昇して、どんなことになるか、偉大なる実験が始まろうとしているのか、最小限の影響で食い止めることが出来るのか、今後にかかっています。

バイオ燃料は、Biomass（生物）から製造した燃料ですから、化石燃料ではない。いくら使ってもCO2の光合成・植物吸収によって循環するからCO2の増加にはならないというのが、バイオ燃料の使用は地球温暖化にはならないというのが理論（理屈）です。

２）　バイオは地球にしか育たない

地球は、直径12,700km強の球のような形をしており、1.5億平方Km弱が陸地面積です。砂漠を除いて、植物が存在しており、森林破壊もCO2の光合成・植物吸収を阻害することであり、地球温暖化になります。従い、育った植物も枯れるだけで、利用されない未耕作地にバイオ燃料を製造するための植物を育成し利用する場合は、１）の理論は完全にあてはまります。

しかし、食料・飼料用のトウモロコシをバイオ燃料に転用すると、食料・飼料が不足する。値上がりする。たとえば、この日経トレンディー　5月8日　キユーピー、マヨネーズ値上げ・17年ぶりは、「菜種など植物からつくるバイオ燃料の世界的な需要拡大で植物原料が高騰しており、その影響が食卓に及んできた。」と言っていました。途上国で食糧不足に直面している貧しい人々は、もっと大変だろうなと思います。

日本におけるバイオ燃料の可能性ですが、容易とは思えません。バイオ燃料はイコール農業の面があると思うからです。即ち、飼料以上に安い価格で生産しないと、現状では困難と思うことと、食料・飼料を輸入している国にバイオ燃料用の植物を生産することは無理と思うからです。

３）　バイオ燃料とは

使用済み天ぷら油をディーゼル油にというバイオ・ディーゼルがありますが、冒頭の大阪のバイオ燃料というのは、ガソリンに容積比で3%（実際には2.6%+/-0.2%と理解します。）バイオ・エタノールを混入するバイオ燃料です。

このエタノールは何かというと、エチルアルコールとも呼ばれ、要は酒です。例えば、トウモロコシを砕いて、水に浸し、発酵させて、エタノールを製造する。この段階では、水とエタノールが混じった状態なので、水を取り除いて純度を上げる。そして、このままでは、人が飲める状態だから、ガソリンを多少混ぜて、人が飲めないよう、燃料専用にするという具合で製造します。

酒を造るのと同じなので、副産物として絞りかすが出てくる。これを飼料にするという具合で、原料や製造方法によりプロセスや副産物の種類が違ったりするわけです。もう一つ、発酵させて製造するということは、この段階で実はCO2を発生します。そして、電気も消費するし、エネルギーも消費します。発酵段階のCO2は、植物にあったCO2だから、化石燃料のCO2ではないのですが、電気を使うことは、発電に消費された化石燃料を消費することであり、エネルギーは通常石油や石炭あるいはガスであり、化石燃料です。そこで、差し引き、どうなったかを次に考えます。

３）　バイオ・エタノールのエネルギー・バランス

今や、私たちの産業や生活が化石燃料と無縁では済まない状態です。もし、バイオ・エタノールを1トン製造するために、1トン以上の化石燃料を使用しているなら、そんなことは合理的ではないのでしょう。但し、エネルギーなので、1トンではなく、１カロリーあるいは別のエネルギー単位で考えるべきです。

次のグラフは、ここにあったMichael Wang氏のトウモロコシ・エタノールのエネルギー・バランスに関するグラフです。

トウモロコシ・エタノールの熱量は84,000BTU/Gallonですから、差の純エネルギーが20,000BTU/Gallonということは、64,000BTU/Gallonのエネルギーをエタノールを得るために消費したと言うことです。即ち、76%のエネルギーを生産のために消費し、燃料として使用可能なエタノールとなったのは24%です。

一方、石油、石炭、天然ガスも、掘削、運搬等にエネルギーを消費しているのであり、石油については、１のエネルギーを得るためにその23%のエネルギーを消費しているとしています。一見すると、１のエネルギーを得るために76%消費することと、23%消費することでは23%消費することの方がはるかに効率が良いのですが、化石燃料の消費の観点で見ると、バイオ・エタノールの生産に要したエネルギーが全て化石燃料であったとして76%です。しかし、石油の場合は、消費している１と獲得するためのエネルギー23%の合計ですから、123%の化石燃料を消費していることとなります。

狐に欺されたような感覚もありますが、１のエネルギーを消費するとして化石燃料の消費を出来る限り下げたい場合は、バイオ・エタノールの方が下げられると言えます。しかし、一方で化石燃料の消費をゼロにすることは大きな困難がつきまとうとも言えます。

なお、トウモロコシ・エタノールを獲得するためのエネルギーとは、耕作地における肥料はその製造に化石燃料が使用されており、灌漑用水、農業機械も化石燃料と無関係ではありません。収穫したトウモロコシをエタノール工場に輸送するにも、生産されたエタノールを輸送するにも化石燃料が使用されるのであり、エタノール製造に係わる直接工程での化石燃料以外にも化石燃料が使用されています。

他の環境に良いとされるエネルギーについても、同様のことがあてはまります。燃料電池も、水素を得るのは化石燃料であり、水素を取り出すためにエネルギーを消費します。電気自動車も、電気が化石燃料でつくられている部分があります。原子力発電にしても、燃料ウランを製造するため、発電所を建設するため、部品を製造するため、やはり色々と化石燃料を消費していると言えます。水力、風力、地熱、太陽光全て全く化石燃料を消費していないとは、言えません。多いか、少ないか。環境により優しいか。将来により問題を残さないかがポイントだと思います。

４）　バイオや地球温暖化はビジネスチャンス

例えば、この日経BP　10月10日　エタノール普及に「待った」　巨額の補助金受ける石油大手です。上に書いたことと違ったことも書かれていますが、この中に出てくるE85とは、85%をエタノールにした燃料です。日本はまだ3%エタノールのE3ですから。しかも、石油連盟はこれのようにE3に反対しており、ETBE（ここにWikiがあります）を推しています。

ビジネスの思惑が絡み、複雑であり、そんな簡単なことではないことが、少しおわかり頂けたと思います。バイオ燃料を調べていくと次から次へと深みに入っていってしまいました。

シティによる日興の株式交換・子会社化

ここに日興コーディアルグループのプレスリリース「（訂正）株式交換についての基本契約書締結に関するお知らせ（PDF） 」があります。1枚目から3枚目が訂正で、2枚目から16枚目が本文です。シティの英文プレスリリースはここにあります。

新聞報道は次の通りでした。

日経金融新聞　10月3日　米シティが日興を完全子会社化　株交換、反対株主は　買い取り請求可能
朝日　10月2日　米シティ、日興を三角合併方式で完全子会社に
読売　10月2日　初の三角合併、米シティが日興コーディアルを完全子会社化
毎日　10月2日日興：三角合併第１号　シティの完全子会社に　上場も廃止
産経MSN　10月2日　シティ、日興を完全子会社化　初の三角合併

思うところを書いてみます。なお、ここで述べるていることは、私個人の見解であって、その見解が正しいことを保証するものではありません。もし、間違いである部分を発見された場合は、ご指摘をお願いしたいと思います。

1) 合併ではなく株式交換

この中で、日経金融新聞以外全て三角合併という言葉を使っていますが、プレスリリースにあるように株式交換です。この三角合併株式交換を図に書いてみました。

日興コーディアルグループ（NCG)は、上場会社であり、67.2%(657,711,277株)の株式はシティグループ・ジャパン・ホールディング（CJH）が保有し、残る32.8%(321,177,972株)が取引先等を含む一般投資家が保有しています。株式交換の結果は、株式交換の効力発生日にCJHと一般株主が行い、一般株主はNCG株式を渡し、CJHの100%株主であるCitiGroup Incの株式（C株）を入手します。結果、一般株主は投資先がNCGからCitiGroupに変わることとなり、一方CJHはNCGの全株を保有することとなります。

図のブルーの線が現在の株保有の線で、一般株主の分がピンクの線に変わります。

合併と異なるところは、合併とは複数の企業が一つになることで、企業の数が減少しますが、株式交換は株式の交換が起こるだけで、企業の数は変化しません。

２）　株主総会による承認と反対株主の買い取り請求

株式交換契約は株主総会で2／3以上により承認されなければなりません。（会社法783条、309条②十二）すでに、CJHが67.2%の株式を保有しているので、結果はミエミエです。反対する株主は、会社法785条による反対株主の株主買い取り請求となりますが、今回提示あった1700円を上回る金額を得ることは困難と思います。何故なら、次のNCGの株価チャートからすれば、1700円で公正（文句は言えない）とされると思いますから。（取締役会は意見書も取得していますし）

シティがNCG株式の1株1700円でのTOBを発表したのが3月14日でした。チャートでは、発表と同時に1700円に張り付いたのが見れます。そして、つい最近は1400円近くまで下がってきて、再び1700円での株式交換の発表があったので、また1700円近くに上がりました。

株式交換の結果取得するCitiGroup Incの株式（C株）は、次の計算式によります。買い取り請求で支払われる金額は、1700円から手数料相当を差し引いた金額になると私は思うのですが。

CitiGroup Incの株式数＝NCG株式数　x　1700円　÷　C株式価格の円換算値

債権者保護の手続きもあり効力発生日は2008年1月であり、多少時間もあることからC株価格が58ドル以上に上昇または37ドル以下に下落すれば、それぞれを換算値にするとしていますが、10月5日の株価が48.3ドルでしたから、プラス・マイナス20%はあります。26ドルを下回った場合、株式交換取りやめのオプションがCJHに発生するとなっていますが、特に問題はないと思います。ちなみに、CitiGroup Incの株価チャートは以下です。

CitiGroup Incの株式は、東京証券市場にも上場するとしており、株主にとっても特に不都合が生じるとは今のところ思えません。シティに取ってメリットかも知れないと思うのは、端数処理のための支払いや、反対株主の買い取り請求のための支払いを除けば、キャッシュ不要の取引です。即ち、5400億円程度の取引が新規株式を発行により実行されることとなります。結果、CitiGroup Incの普通株発行株式数は2%弱増加する程度です。

３）　税務面の扱い

CJHにとってどうなるかは省略します。

個人株主にとっては、所得税法57条の4 （株式交換等に係る譲渡所得等の特例）に、2007年3月の改正で「株式交換完全親法人の100%親会社の法人の株式」が課税の繰り延べのケースに追加されましたので、とりあえずは非課税です。株式交換完全親法人の100%親会社の法人には外国法人も含まれます。なお将来、CitiGroup Incの株式を売却した時に取得原価がNCGの株式の取得原価を基として売却益を計算することとなります。

CitiGroup Incの株式は上場株式ですからNCG株式となんら変わるところはないし、上場株式の税率50%優遇の租税特別措置法37条の11に規定された期限である2008年12月以降の売却となっても、所詮はNCG株式より不利になることはないでしょう。但し、C株の値動きによる差益・差損はべつですよ。何も起こらないとは言い切れませんので。例えば、メリルリンチですが、ブルームバーグ・ニュース　10月５日　米メリル：７－９月期に評価損50億ドル、６年ぶりの赤字決算にとのニュースもあります。

法人株主の場合は、法人税法2条①十二の十六の適格株式交換に該当することから、簿価による引き継ぎが行われ、課税所得は発生しない。

ところで、いつの間にかというか、当然というか、シティはNCGの投資ルートを変更していたのですね。ここに、TOB完了直後の2007年4月27日のプレスリリースがありますが、TOBによりNCG株を取得したのは、米国デラウェア州のシティグループ・ジャパン・インベスツメントLLCなるCitiGroup Incの米国にある子会社でした。株式交換は双方とも日本の会社でなければ出来ません。それとTOBで取得した株式は56.15%でした。それまでCitiGroup Inc.が保有していたNCG株式4.93%と合わせて61.08%となりました。従い、その後6.12%を買い増ししていたこととなります。TOBを発表した段階から2／3以上を取得し、子会社にする計画であったのだと思います。

税務のことで、一つ付け加えると、反対株主の買い取り請求は、通常の株式譲渡と同じ扱いとなります。端株処理による金銭の受領についても、課税対象ですが、最大でも売却額は7千円にならないはずです。

医療の国際比較

10月2日のエントリー病院経営で、自治体病院の経営内容について書きました。9月10日には映画「シッコ」について書きました。今回は、日本の医療について書きたいと思います。しかし、あまりにテーマが大きくとりあえず、国際比較をOECDやWHOのデータで行ってみます。（本エントリーは、グラフが多くなっており、グラフはクリックするとWindowが開き、拡大表示されるようにしました。）

１）　日本の医療費

現在OECD加盟国は30ヶ国です。OECD30ヶ国のGDP合計で世界GDPの60%を占めており、日本との共通点も多いと思うことから、その比較を行えば、日本の姿がよく見えるはずということで、次のグラフを作成しました。

   

日本の医療費はGDPの8.0%であり、30ヶ国中22位です。ちなみに最大の米国は15.2%ですから日本の1.9倍の医療費を使っています。米国を特別だとし、ヨーロッパの標準を仮に仏、独のように10%とするなら平成18年度の日本のGDPが510兆円ですから、日本の医療費が10兆円今より増加してもおかしくないこととなります。

一人あたりの医療費を購買力平価（Purchasing Power Parity）で表した比較グラフが次のグラフです。購買力平価とは、実際の物価水準から割り出した実質為替レートにより換算した金額と考えてください。こちらでは、19位に上昇しましたが、大きな変化はないと思います。但し、米国との比較では、2.56倍になり1.9倍から格差が拡大しました。

過去からの推移を表したのが、次のグラフです。従来から低かったと言えるのだと思います。しかし、すごいのは米国です医療産業は右肩上がりの成長を続けています。但し、米国についても、面白いのはBill Clintonが大統領であった1993-2001年頃は比較的フラットで、George W. Bushの現政権になると突然2%以上上昇する。露骨に現れるとは、このことかな？て思います。

それからすると、英国も同じようかも知れません。Margaret Thatcherの英国医療制度改革（実際には、John Majorが首相になってからと思います。）の1991年頃からフラットになりTony Blairの労働党政権になって、カーブに傾きが出てきた。しかし、余り他国のことを言えません。日本も2001年小泉政権が誕生し、聖域なき改革でフラットになりました。福田カーブは、どのようになるか興味があるなんて、馬鹿なことを言ってはいけません。自分のことだから、どうすべきか真剣に考える必要があると思います。

２）　医療レベルの比較

とりあえずOECD30ヶ国の平均寿命が次のグラフです。

 

日本は一番の長寿国です。米国と比べると、購買力平価で日本の2.56倍であった米国が、平均寿命では女が日本の94%で、男が96%です。すごい皮肉です。ちなみに、昔からそうであったかというと、1960年では欧米諸国より平均寿命が短かったのです。各国の中でも、日本は寿命の伸びが大きく、米国は小さかったということです。平均寿命は医療のみの貢献ではないものの、医療が悪ければ長寿は得られないと言えると思います。

もう一つ指標として、5歳未満の乳幼児死亡率を見てます。この指標は、本来は次のグラフのように、国の貧困度、衛生度を計るための指標です。（データーは、WHOのReproductive Health Indicators Database July 2006によります。）

 

全部で193ヶ国を比較したグラフなので、日本が隠れてしまいました。そこで、40ヶ国を

対象としてグラフを作成しました。日本は、3.5人で、第2位です。医療費については、OECD30ヶ国での比較であったから、5歳未満の乳幼児死亡率についても30ヶ国でもよかったのですが、米国が37位で30ヶ国にすると対象から外れてしまうので、米国も比較対象とすべく40ヶ国にしました。ちなみに米国は7.5人ですから日本の2倍以上の乳幼児死亡率です。

米国は、国土も広く地方では、子供を病院に連れて行くのも時間を要するという事情があることと思います。しかし、一方で格差社会の中、低所得者層の医療環境の悪さを物語っているのではと思います。

上で触れたもう一つの国である英国は、5.5人で、26位です。言えることとして、「日本は少ない医療費にも拘わらず、最高水準の医療を確保している。」であると思います。

米国の医療技術が低いわけではありません。移植医療とか先端医療の分野で日本よりずっと進んでいる部分があると思います。しかし、先端医療の恩恵を受けられる人が、実は米国でも限られている。医療保険の無保険者が多くいると理解します。

３）　医師数の比較

OECD統計に戻ります。OECD統計による医師数の比較が次のグラフです。日本の医師数は、少し異なってはいますが、医療費の順位とほぼ同じです。その次は、1960年以降の医師数の推移を表したグラフです。

日本は2002年から2.0人で水平です。英国は、日本にほぼつきあっていてくれていたのですが、2001年からは差が出ました。1987年から医療費抑制で水平飛行（それでも日本より高い高度でした。）をしていたカナダが2005年は2.2人で少し上向きました。米国は、2005年の医師数2.4人ですが、1992年以前のデータがOECD統計になく、それ以前は線が描けていません。

日本の医療費の低さは、医師の労働力によって支えられていると言ってよいのだと思います。例えば、9月 1日のエントリー　奈良の妊婦救急搬送で書きましたが、奈良県立医科大学附属病院でその夜19時から当直であった2名の産科医は1名が翌日も通常勤務で他の1名も他の病院で24時間勤務です。このホームページは、月に5-6回（最大は月8回）の当直勤務をこなし過労で勤務先の佼成病院（東京都中野区）の屋上から飛び降り自殺をした故中原利郎医師の裁判を支援する会のホームページです。（労災認定は、行政裁判の結果、認定されました。立正佼成会に対する民事裁判は、東京高裁で継続中です。）

４）　将来に向けて

将来のことを考えると恐ろしくなる面があります。一つは、政府や世間は「医療費削減」のムードにあることです。国際比較すると、医療費削減をしてしまうと、医療崩壊にまっしぐらだと思えます。このような読売　9月28日　首相、高齢者医療費負担増の凍結に向け協議会設置を了承ニュースがあります。そもそも高齢者医療費と呼んでいるのは、来年4月から始まる高齢者医療制度です。いろいろ探しましたが、このしんぶん赤旗（7月27日）が一番わかりやすい感じです。この厚生労働省のWebは、平成18年1月31日の医療制度改革大綱で、高齢者医療制度以外も含んでいると思いますが、一番下の表に医療保険8300億円と公費6800億円の財政負担が軽減されると書いてあります。さあ、どうなっていくのでしょうと思います。無責任・人任せの最後は、自分にツケが回ってきそうな気がします。最後は、公的資金（公的医療保険も含む）の、国別の負担割合の比較です。

国際比較をすると、日本はいい国です。その良さを、どう伸ばしていくかを考えるのが重要だと思います。効率が悪いとか、高いとか、そんな面がないとは言えないと思いますが、根拠を数字で示し、対策をその結果の期待と考え得る悪影響も同時に提示して、提案されるべきです。よい面を維持していくことの大切さを感じます。

病院経営

9月29日の記事ですが、読売　9月29日　東京の病院が新患・救急受け入れ休止、来月末で全科休診というニュースや、同じことについて読売　9月29日　東十条病院、職員に解雇通告　医師引き揚げ、日大側と食い違いという記事がありました。

東十条病院は、医療社団法人りんご会が運営している病院であり、冒頭の読売新聞の記事には、「現在６１人いる入院患者については」との記載があり、病床数350床ですから、17%の病床利用率です。既に、少し前から稼働病床を減らしていた可能性があると思います。

そして、これはFACTA On-line10月号（フリーコンテンツ）ですが、「倒産続出」病院ビジネスに明日はないという記事がありました。すこし前から、読売　2007年3月23日　医師引き揚げ　「空白」拡大のような報道はよくありました。

医療崩壊という言葉が使われています。医療は大丈夫か、厚生労働省を信じていてよいのかとなるのですが、下手をすると年金よりヤバイと思います。年金は、最後は税を含めてお金で何とかやりくりできますが、医療は医師を初め医療提供者がいないとお金だけで解決できない話です。だから深刻だと思います。そこで、すこしでも、実情が掴めないかと頑張ってみます。

１）　病院の収支状況

医療機関の財務諸表を余り見かけないのですが、総務省の平成17年度の地方公営企業年鑑がここにあります。この年鑑に982の自治体病院の平成17年度の財務データがあります。次のグラフは982自治体病院の合計収支です。

医業収益が3兆6千億円で、これに医業外収益4千億円、補助金収入9百億円、固定資産売却益等の特別利益2百億円の合計4兆1千5百億円が収入ですから、支出4兆3千億円に1千5百億円不足し損失であります。

但し、約35%の339病院は黒字で、643病院が赤字ですが、黒字計上病院と赤字病院をそれぞれ別個に集計したのが、次のグラフです。

339黒字病院の純利益合計は372億円であり、医療収入と医療外収入（補助金を含め）に対する純利益率は2.5%です。医療収入から給与費、材料費、経費を差し引いた医療業務のみに関する収益では、3千億円の赤字（損失率14.1%）です。

赤字病院についての純損失は合計は1,850億円ですから、規模の差があり、適切ではありませんが単純平均では1病院あたり約3億円の赤字です。

東十条病院は、自治体病院ではありませんが、日本において病院経営は利益が出ない事業であると言えます。

２）　自治体病院の資産・負債・累積損失

自治体病院の資産・負債・累積損失についても見ておくこととします。次のグラフが全自治体病院を合計した貸借対照表です。なお、損益計算書もそうであったのですが、公営企業に関する会計基準に基づいているため少し一般企業と異なっています。例えば、資本剰余金は主として施設建設に対する国庫補助金等であり、債券発行による資金調達は長期負債ではなく借入資本金となっています。

 

繰越欠損金の合計が1兆6千億円です。自己資本金と資本剰余金の合計が3兆8千億円ですから、債務超過ではありませんが、台所は極めて苦しい火の車というのが実態です。なお、赤字団体、黒字団体別に表した貸借対照表が次の2つのグラフです。（1県に2つ以上の県営病院が存在することもあり、団体数は合計674です。）

３）　自治体病院の今後

病院経営とは本当に大変だと思います。かつては、無医村をなくし、住民のために必要な医療環境を提供することが地方自治体の大きな仕事で、市町村長は、そのために頑張りました。次のグラフは都道府県別の国公立病院の占める割合を病床割合で示しています。

都道府県の表示が、1つおきになっており、青森、山形、岩手、鳥取、宮城、香川という順です。いずれにせよ、自治体病院が貴重な医療サービスを提供していることには間違いがないものと思います。

しかし、赤字体質で赤字の補填を自治体が最後まで出来るのか、現在の政治情勢の下、決して楽観視できないと思います。

総務省が公立病院改革懇談会を開催していますが、その第1回の本年7月23日の資料には、次のことが書かれています。

③公立病院改革
総務省は、平成19年内に各自治体に対しガイドラインを示し、経営指標に関する数値目標を設定した改革プランを策定するよう促す。

「サービス供給の在り方の再検討と民間的経営手法の導入促進・・・、民間への事業譲渡等の選択肢を含め検討する必要がある。」とも書かれています。

馬鹿だと思います。医療は、営利事業であってはならないとして、医療法人や生協等にしか認められていないこと、そして、損失を生み出し、しかも先行き不透明というリスクがある事業なんて事業として誰もしない。する場合は、リスクヘッジを行って引き受ける。この場合は、リスクを自治体に押しつける。（リップルウッドが長銀を購入した際、政府に不良債権の損失補填を約束させたように。リップルウッドが悪いというのではなく、民間の市場原理とは、そのようなものと言いたいのです。）

確かに、米国には株式会社組織の病院があり大きな利益を計上している。しかし、そこには自治体病院が抱えている以上の大きな問題がある。

本末転倒です。医療が私たち人々にとって重要だから誰もがよい医療サービスを受けられるようにするのが命題です。そのために、お金がいくら必要か、そしてどのような仕組み・体制がよいのかを考える。馬鹿は、「赤字がダメだ。民間がすればよいのだ。」としか考えられない。

東十条病院という民間病院の閉鎖は何を物語っているのでしょう。馬鹿に欺されないようにしたいと思います。