世界の株価

昨日は、1月22日15時32分 読売新聞　日経平均が大幅続落、終値は７５２円安の１万２５７３円のように、安値を付けましたが、本日は、次のように一旦は回復しました。

1月23日　日経　日経平均３日ぶり上昇、終値256円高の１万2829円

本日のエントリー世界の株価とは、風呂敷を広げてしまいました。

１）　各国の株価比較

日経平均、米国代表としてダウ、欧州代表としてロンドンFTSE、中国代表の上海SSE Composite Index、そしてインド代表ムンバイのBSE SENSEXの5つの12ヶ月間のチャートを掲げます。（Yahooから取りました。）

やはり、日本が一番値下がり率が大きいのです。 私が、株価・為替・金利の動向という7月28日のエントリーを書いて、「サブプライムローンのニュースが出たのが丁度7月の中でした」とか言っています。この頃から、ダウは揺れ動き11月頃から下がっています。日経は、下がるところは同じですが、7月まで、ダウは上がってきていたのが、日経は水平飛行でした。そこで、それぞれの株価指数の1年前と現在（1月23日）の株価を比べてみました。下の表です。これを見たら、どうしようない日本経済。優れた中国株。おすすめのインド株と言いたくなります。

	1年前	1月23日	株価比
日経	17,500	12,829	0.733
ダウ	12,500	11,850	0.98
FTSE	6,250	5,674	0.908
上海	3,000	4,703	1.568
ムンバイ	14,000	17,594	1.257

但し、投資を考える際には、元手とした資金を考える必要があります。例えば、米ドルを借りて投資をしている場合は、米ドル建てのリターンを考えることが必要です。グローバル概念で考えれば、リターンを評価する場合には統一の基準が必要であり、株価指数を米ドルに置き直して表を作り、1年前の株価との比較を行いました。次の表です。

	1年前	1月23日	$株価比
日経	US$144.22	US$121.14	0.840
ダウ	US$12,500.00	US$11,850.00	0.948
FTSE	US$12,345.63	US$11,086.02	0.898
上海	US$385.60	US$648.20	1.681
ムンバイ	US$315.74	US$442.84	1.403

結果としては、日本株も円高となった分だけ米ドル建て株価は上昇したことから、値下がり率は小さくなりました。しかし、依然として最も魅力のない市場です。一方、中国、インドは益々光り輝く結果となりました。日本株もかつて円高が進んだときは、米ドルで換算するとすごい上昇率でした。時には、チャートを外貨建てで見てみることをお勧めします。そうすると、外国人投資家が投資を考えるときのチャートになります。

２）　中国株、インド株はお勧めか？

私自身は中国株もインド株も持っていません。しかし、余裕があるのなら日本株以外に中国株やインド株を持っても面白いのではと思います。勿論、このブログは投資勧誘を行うブログではありませんし、ただ訳も分からずに手を出すと、投資先が倒産して紙切れリスクが発生することもあり得ますから、慎重にしてください。でも、一つは中国株やインド株を多く組み込んだ投資信託で投資をするのも面白いかも知れません。

なお、税制改正で上場株式の500万円以内の譲渡益と100万円以内の受取配当金については優遇税率10%とする税制改正が、今の通常国会の焦点の一つですが、中国株、インド株でも上場されていれば、適用させると私は解釈します。（上場株式の定義は租税特別措置法37条の11です。）受取配当金については、本国（中国、インド）における源泉税と日本の取扱者が納付する日本国内の源泉税がかかるはずですが、確定申告により現地源泉税は外国税額控除で日本源泉税は所得税額控除により税額控除が可能です。特に税で不利にならないと思いますが、詳細は証券会社に相談されるとよいと思います。

ただし、外国株式の場合は、現地証券取引所や提携先証券会社の手数料、為替売買差等々が発生し、日本株式よりも手数料や費用は大きくなるはずです。だから、証券会社によく相談して研究してください。米ドルベースで年1.6倍とか1.4倍ですから、FXなんてのより楽しみがあるかも知れません。

前のエントリーでタタ自動車を取り上げたことから、タタ自動車の株価を示します。なお、厳密には株価ではなくADR（American Depositary Receipt（米国預託証券））でありますが、価格は株価に一致していると考えて大丈夫です。従い、米ドル建てになっています。

３）　日本は？

最後に答えるべきは、やはり、日本はどうするかです。魅力ある市場にすること。即ち、魅力ある会社がたくさんあることが重要です。魅力ある会社を多くすれば、株価も高くなるし、雇用も増えるし、魅力ある会社で勤務することは、夢、希望、高給、好待遇・・・様々なことでよくなると思います。日本の今の経営者は魅力ある会社をつくることに熱心ではなく、自分自身が失業しない（リストラされて首を切られない）様に働いていると思える面があります。社会自身が、（全員マスコミみたいで）常に弱点ばかり探していて、弱点を叩いて楽しんでいるように思えるときがあります。悲しいことです。

例えば、買収防止策が話題となることがありますが、買収の対象となるほど会社を魅力的にすることは、すばらしいことです。でも、日経平均を見たら、買収されるわけもないのに、買収策を講じておられる、あるいは金を掛けて熱心に取り組んでおられる会社があるのではと思えます。買収防止のために、株式の持ち合いをするなんて、愚の骨頂だったりします。新株を互いに発行して持ち合う場合、資金は要しません。しかし、1株あたりの利益や資産が減少し、PERやPBRは悪くなる。配当負担も大きくなります。即ち、資金も資産も増えないのに、株数だけ増えたら、旧株主にとって良いことが何かありますか？ということです。そんな会社の株を買わないというか、外国人株主の眼からすれば、そんな経営陣のいる会社の株を買うほどの馬鹿はいないになると思います。

もっとも、会社法308条により25%以上の株を持ち合うことになると、互いに議決権を行使できなくなるから、変なことになりますが。まじめに自社の技術や人材や自社の資産を生かしていく経営をすることが、重要だと思います。