ガソリン税はどうなるか

揮発油税の扱いというエントリーを書いたのは1月17日ですから、2月と1週間経過しました。現時点においても、次のような報道ですから、ほとんど進展はなかったように思えます。

読売　3月25日03時01分　ガソリン暫定税、失効は不可避…野党が修正協議を拒否

過去のエントリーで取り上げた話題なので、書いてみます。

１）　政治不信

「政治不信」との言葉が使われたりしますが、政治不信という言葉を私は使いたくありません。何故なら、絶対にそうなってはいけないことであるからです。もし、政治が信じられないなら、革命が残るだけだからです。革命も、言葉としてはすばらしいく思えても、「革命後に理想の世界がある。」、「革命後は今より良くなる。」という保証は、何もないし、むしろ悪くなることだってありますから。

従い、私は政治に期待をします。但し、最善の結果が出るとは思っていません。良い方向に向かう結果が出ることを期待します。

２）　税制改正の行方（正しくは、現状の延長でしょうか？）

前回の1月17日に書いたときより各政党とも歩み寄りの姿勢は感じられるが、解決策を探るようなことを積極的にしなかったし、それは議員個人レベルでもそんなことをする人はいなかった。（次の選挙で公認が得られなくなり、落選するからでしょうか？）

国土交通大臣は、国土交通省の役人の代弁ばかりしていた。日本の政府組織は縦割りである。私は、組織は縦割り以外の組織では、機能させるのが難しいと思います。むしろ、悪いのは縦割り組織を補完する制度や機関が弱いことです。例えば、省庁をまたがった人事交流です。役所で偉くなるには、大使館に出るのは別にして（大使館に出ても、背番号を持ってでるから意味はないのでしょうが）、その省（庁は格が低いと思われている人もいると思うので、はずします。）に（地方にでることはあっても）ずっといて上り詰めていく必要がある。

公務員改革は、本当は優秀・有能な役人の方々に精一杯働いてもらうための改革であった（あるべき）はずが、再就職の部分ばかりをやり玉にあげてしまう。影響力を拡大したい議員と、さらにそれに群がったマスコミに利用されてしまう。嫌な構造を見てしまいます。

今回の道路特別暫定税率の問題も、下手をすると利用されるだけに終わってしまう。せめて、利用されないように、将来の理想に向かえるように終結して欲しいと思います。

税制改正の行方は簡単です。現在の政府案が可決される。何故なら、自民・公明が衆議院で２／３以上の絶対多数を持っているからです。一時的に、新法が成立していない期間が生じても、それを成功・不成功というのは誤りです。一瞬の出来事が重要なのではなく、我々の生活や社会がどうであるかです。（もしかしたら、違うかも知れませんが）

３）　民主主義

民主主義とは何かというのは、実は答えるのは難しいのではないかと思います。例えば、アブラハム・リンカーンの「government of the people, by the people, for the people」は、理念であって、それを実現する手段が民主主義だと思います。専制政治だって「by the people」の部分を除いては、実現可能かも知れないし、天子さんの使命は、そうであったはずです。

NHKは、政府のことを国と呼んでいます。けしからんといつも私は思います。国は無人格です。外国でも民主主義が薄い国ほど、政府のことを国（State）と読んでいます。NHKだから、程度の低いのは仕方がないとは、思うのですが、国はコントロールの対象ではなく、政府と言えば、自分たちのコントロールが幾分かは届く範囲である気がします。

医療崩壊－３月６日参議院予算委員会よりという2007年3月11日 のエントリーで大阪市の国民健康保険料は自営業の夫婦、子供２人で所得280万円の場合を計算すると、保険料が45万円と書きました。最終的には、税金も使われていますが、日本の健康保険制度や介護保険、まもなく始まる老人医療制度にしても、政府が信じられないから、別会計で保険料として徴収するとして動いている部分があるように感じられるのです。

税は所得再配分の機能を持っている。保険制度とは異なります。この機能をうまく使うべきところが、使えていない。ガソリン税・軽油取引税にしてみても、暫定税率部分がなくなると、全く道路が建設されないという極論になっている。本当は、暫定税率部分だけの話だし、道路は税をどのように支出すべきと言う全体の議論の中ですべきところが、政府は信用ならないとの議論が先行する。私は、全ての税目で増税を計る必要があると考えていますが、反対論の根底にあるのは、増税しても悪い人たちが、それを自分の利益に使ってしまうという感覚があるのではと思うのです。

日本の民主主義の発展のためには、信頼できる政府をつくることが先ずは必要なのだと感じました。この観点で、ガソリン税・軽油取引税の暫定税率に対する各政党や議員の発言を注目してみます。