2016年東京オリンピックへの反対運動が始まるか？

2016年の夏季五輪の開催地の第1次選考に東京が残り、これからさらなる誘致活動が始まると思います。石原知事は、都庁内で幹部を招集し、「これから熾烈（しれつ）な戦いが始まる。協力して頑張ろう」と呼びかけたとのことです。

日経　6月5日　2016年夏季五輪1次選考通過、石原都知事「自明の結果」

記者会見のビデオがこの東京都のWeb Pageの中の該当部分をクリックすれば見ることができます。

ビデオを見ると石原節が流れてきます。「国は尻ぬぐいをするつもりで、応援して欲しい。」日経の記事で言えば、”「国家の事業ですから、政府に本腰を入れてもらいたい」と注文を付けた。”の部分です。

2016年の夏季五輪の誘致を決めたのは東京都ですから、東京都が東京都民の税金をつぎ込み誘致しオリンピックをするのは、東京都民の権利です。しかし、日本国民の税金をつぎ込むとなると話は違ってきます。

3月14日に新東京銀行の今後で、東京都が出資した新東京銀行の悲惨な経営内容について書きました。私には、2016年の夏季五輪プロジェクトが新東京銀行と同じ道をたどる気がしてしまうのです。

従い、日本政府今の財政難の状況下、自分たちの税金が2016年の夏季五輪で無駄に使われるリスクがあると思われる方は、積極的に東京オリンピック反対運動を始めるべきだと思った次第です。

一方、東京都については、次の点に関する情報の提供をお願いしたい。

（１）　収支・財政見通し

スポンサー料等の収入がいくら見込め、運営費の予想はどうか、公共投資等の額等を開示してもらいたい。同時に、オリンピックをすることによるCO２の排出増があるはずで、何トンを予想するか、また全体的な環境影響はどうか、そして最終的な経済効果はどのような計算でいくらになるかを示すべきです。（バックアップデータも付けてください。）情報を提供せずに、支持を訴えることについては、反対します。

（２）　他の候補地についての見解

東京以外には、シカゴ、マドリッド、リオデジャネイロが選ばれました。オリンピックは儲かる（経済効果も含めて）としても、費用がかかるとしても、他の候補地と比較して東京はどうかを述べるべきです。

北京の次はロンドンですから、私は2016年は南米初のリオデジャネイロなんてのも良いのでは思っていますが。このあたり、日本のメディアは他の候補地の魅力についても色々と報道をしてくれるのだろうかと思います。