教育委員会汚職対策

大分県教育委員会不正合格・汚職問題は広がりを見せております。多くの教育委員会で共通する問題と感じますが、次の読売の記事は「教員採用試験の合否伝達問題で、県議らに試験結果を知らせていたことが計２５道府県市教委にまで広がりを見せている。」と書いてあります。

読売　7月17日　県議らによる教員採用合否照会、各地で明らかに

県議が何故関係するかは、うさんくさいものを感じざるを得ないし、大分県教育委員会不正合格・汚職問題での商品券の金額は驚くような金額です。

１）　汚職構造の教育委員会

教育委員会は汚職構造に満ちていると思います。教員になっての出世とは、何でしょうか？楽しみとは何でしょうか？児童や生徒を教育することの喜びが、楽しみのはずが、保護者からのいじめを受けて挫折とは行かなくても、教員を続けることの悩みを持つことは多いと思います。しかし、転職は会社努めの人より困難です。だから、ある時出世欲が出たならば、それに邁進することになることも多いと思います。

人の能力評価なんて、どのようにでも鉛筆なめができるはずです。出世するためには、教員に限らず上の人に気に入られることです。黒を白と言ってでも。教員の世界なんて、他の世界と交流も少ない。

教育委員会とは、昭和31年に制定された地方教育行政の組織及び運営に関する法律により設置されている委員会であり、その権限は23条に定められており、ちなみに、その第三項は「教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。」となっています。出世して、良いことがあるかどうかは、その人の考え方ですが、人事権を持って人を動かせることは、権力欲の発揮にはなります。

現在の教育委員会は変な独立になっていますから、牽制も働きにくいとしたら、汚職蔓延の世界と思います。勿論、汚職を率先して実行する権力欲のある方々はごく一部の方であると思いますが、そんな方がトップになられることが多くないことを望みます。

２）　教育委員公選制

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の4条1項は、次のようになっており、教育委員は都道府県知事と市町村長による任命です。

委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化（以下単に「教育」という。）に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。

しかし、昭和31年以前は選挙だったのです。当時の法律である昭和23年制定の教育委員会法7条は次でした。

第７条　都道府県委員会は７人の委員で、地方委員会は５人の委員で、これを組織する。
２　第３項に規定する委員を除く委員は、日本国民たる地方公共団体の住民が、公職選挙法（昭和25年法律第100号）の定めるところにより、これを選挙する。
３　委員のうち１人は、当該地方公共団体の議会の議員のうちから、議会において、これを選挙する。

3項の一人を議員等することに私は賛成できませんが、教育が政治の影響を受けすぎたことの反省と米国による民主化指導により、教育委員会が日本にも設置されることとなり、選挙で選ぶこととなったのです。なお、教育委員の選挙制度は沖縄では1972年の本土復帰まで実施されました。

だから、本当は沖縄の人たちが、教育委員公選制について語っていただくのが良いと思います。

３）　教育は重要である

教育は重要です。だから、教育委員・教育委員会を地域の人たちが選び、批判し、解任することができなければならないと思います。現在、多くの人たちが、日本の将来について、明るい未来像より、暗雲立ちこめた未来像を持っている気がします。明るい未来をつくることは、教育です。自分たちの子孫が自分の明るい未来を作るはずなのに、逆に問題先送りをして子孫に負債を残しているのが現状であれば恐ろしいことです。

私は、重要な教育委員会の構成メンバーである教育委員を選挙により選出できる明るい未来になって欲しいと思います。