失業対策・雇用危機対策

日経は、次の社説を掲げていました。

日経社説　１月１３日　雇用危機に手腕問われるオバマ新政権

日本の場合は、XX政権となるのでしょうか？私は、日本のことを書きます。

１）　日本の就業者数、失業者数

昨年１２月２６日に発表された総務省の労働力調査(速報)平成20年11月分（基本集計）が、最新統計であることから、この数字を眺めます。こちらからダウンロードできます。

（なお、労働力調査における就業者には、自営業者も含んでいます。）

1997年以降の15歳以上の人口を労働人口とし、その総数と就業者数及び就業者割合の推移のグラフを書きました。

この10年間でそれほど大きな変化はないのですが、2002年/2003年頃までは就業率においては、すこし低くなっていった様です。高齢化が進むと低くなっていくと予想されます。

同じ期間について完全失業率を示したのが次のグラフです。

失業率は、長期的には2002年をピークに、下がっています。そこで、2008年のグラフが次です。

2008年11月までについては、それほど深刻とも思えない。（失業中の人からはしかられそうですが）失業率ゼロが本当によいのかについても、よく考えれば、失業者に対する手当や教育・訓練の場が与えられているのであれば、この世に好不況があり、産業や社会の発展により調整が生じると考えれば、悪と絶対視するより、うまく対処することが重要と考えます。

総務省の労働力調査に主要国の比較も記載されています。最近5年間の推移と1年間の推移のグラフを掲げます。

米国の2008年11月における失業率は6.7%であり、2007年11月の4.7%と比べると2.0%増加しました。車のビッグスリー関連の失業も増加するでしょうから、日経社説の通りオバマさん大変ですが、頑張ってくださいの言葉となってしまいます。それからすると、日本は健全です。しかし～であります。

２）　失業と収入源

失業と収入減、どちらも嫌です。答えは簡単ですが、現実に日本で生じているのは、12月26日に書いた税制改革中期プログラムを考えるに掲げた次のグラフのように、所得の低い階層の増加がおこっていることであり、これは問題だと思います。

総労働人口は増加しておらず、低所得給与所得者は増加している現象です。グラフのデータは、国税庁の民間給与実態調査からなので、公務員・地方公務員および自営業者は対象に入っていませんが、所得者数のグラフは次の通りです。

グラフが右の方で水平になっていますが、完全に水平になったら、それ以上の所得の人はゼロという意味です。男で年収5百万、女で年収2百万が人数を半分づつ分ける辺りです。「仕事があるだけありがたいと思え。」といった感じで、安く働かされるのは、嫌なのですが、グラフを見るとそんなことが生じているのかなとの気がします。

現実には、親会社が下請けにXX以下だと発注できないとして単価を下げさせられ、そのしわ寄せは下請けの社長を含めた人件費に行っているという形は、あり得ると思います。だから、政治が率先して解決・改善に向けた取り組みをしていかねばと思います。その意味で、失業率のみを捕らえるのではなく、失業者に対する生活保障、教育・訓練そして生活できる賃金の確保が重要と思います。

３）　長時間労働

薬の宣伝を思い出します。「24時間働けます！」なんて、本当は意味がありません。休息すること睡眠をとり、人間らしく働き、楽しむことが生きることのはず。しかし、そうはならずに不況だから益々長時間労働になっていやしないのだろうかと思います。元検弁護士のつぶやきからですが、この1月11日の朝日の記事　風邪や疲れに「点滴バー」　都心に増加、効果に疑問もが報じている「点滴バー」は変だと思います。

元検弁護士のつぶやきに多くのコメントがありますが、「点滴バー」は「プラセーボ（偽薬）効果」のはずです。プラセーボとは、このブログに書かれていますが、薬の治験に際して使用する偽薬です。

点滴して、頑張ってその先に何があるのか？そこまで頑張る必要があるほど人手不足なら、今生じている臨時雇用、派遣切りは何なのか？絶対におかしいと思うのですが。

大分キャノンの労働組合法違反を書きましたが、今の政治の無力さが嫌になる感じです。国会で、あんなことが言われていて、その後何もないの？という疑問です。