東京オリンピックの予算

2016年東京オリンピック開催に向けての誘致活動として、東京を訪れたIOC評価委員の17日の競技会場予定地などを視察に対して、東京都や招致委員会は、盛大なアピールをおこないました。

朝日　4月18日　東京五輪へ周到アピール　ＩＯＣ視察、知事は手ごたえ

上の朝日の記事にも写真があり、TVでも見ましたが1000分の1の東京の模型なんて、（他目的に転用可能かも知れないが、）ずいぶんと費用を要しただろうなと思いました。

色々探すと、次のしんぶん赤旗の記事が目にとまりました。

しんぶん赤旗　4月18日　五輪招致「異議あり」　ＩＯＣ評価委にアピール　スポーツ連盟など

しんぶん赤旗に”新日本スポーツ連盟の井上宣（たかし）東京都連盟事務局長は「東京都はスポーツ予算を七割も削ってきた。その一方で、招致の名を借りて、五輪施設だけでなく、道路建設などで九兆円ものお金をつぎ込むやり方は、五輪憲章にも反するし、到底納得できるものではない」と訴えました。”と書いてあります。

上の朝日の記事には、「五輪招致を手伝った経験がある外国人コンサルタント１０人以上と契約」、「東京の招致費用は民間資金を含め１５０億円」、「プレゼンテーション用映像制作費や車両費、会場費など評価委対応に使った税金は今年度予算だけで３億円に上る」などと書いてあります。

やはり予算は気になる処で、東京都議会オリンピック・パラリンピック招致特別委員会の会議録がここにあります。本年3月9日開催の会議での並木東京オリンピック・パラリンピック招致本部企画部長の答弁に対して、以下に掲げた文章がありました。金額を要約すると次の通りです。

招致活動経費　　　　　150億円（東京都：100億円、民間からの寄付金：50億円）

施設整備費　　　　　　3319億円（日本政府と東京都：2381億円、民間寄付金：930億円）

組織委員会経費　　　3100億円（大会収入でまかなう。TV放映権収入、チケット収入、スポンサー収入、ライセンス収入等がある。）

会議録を読むと松村委員が指摘していますが、多摩新宿線、羽田－築地トンネル、首都高速5号、6号線拡幅等々様々なインフラ整備も、当然あります。施設についてもそうですが、一度のオリンピックで使って終わりではなく、オリンピック以外の目的も存在し、長期間使用・利用可能ですから、どのように考えるかにより異なってきます。しかし、タダではないので、不必要な投資をしてはならず、同じお金なら本当に必要とする所や最も有効な所へ支出すべきです。所詮税金であり、お金のことを忘れてはならないと思います。

ここにIOCに提出した立候補ファイルがあり、942億円で建設するオリンピックスタジアムはどこなのかと見ると下の地図がありました。現在の状態としてYahoo地図も表示します。

並木東京オリンピック・パラリンピック招致本部企画部長の答弁

オリンピックにかかります総事業費という定義はございませんので、それぞれ分けてご説明していきますと、招致活動経費、それから、ただいまご説明申し上げました競技施設等整備費、それからオリンピック組織委員会の予算がございます。
　第一の招致活動経費でございますけれども、これにつきましては、東京都と招致委員会を合わせまして百五十億円でございます。そのうち招致委員会の補助金を含めました東京都が百億円を負担いたしまして、五十億円は民間からの資金を充てることとしてございます。
　それから、ただいま藤井部長がご答弁しました第二の施設整備費でございますけれども、これにつきましては、恒久施設整備費については、競技会場二千二百六十九億円、ＩＢＣ、ＭＰＣ百五十一億円、選手村八百九十九億円、計三千三百十九億円でございまして、この費用の負担割合でございますが、国及び都が二千三百八十一億円でございまして、民間による資金調達は九百三十億円を想定してございます。
　なお、国と都の負担割合でございますが、平成十九年九月十一日の閣議了解において、使用施設の整備に要する経費につきましては、国の負担割合は二分の一以内とするとされてございます。今後、国からの補助金を最大限活用いたしまして、都費の負担を軽減してまいります。
　第三のオリンピック組織委員会の三千百億円でございますけれども、これにつきましては、ＩＯＣの分配金千九十億円、スポンサー収入七百三十億円、チケット収入七百八十億円と、税金の投入は予想してございません。
　以上でございます。