再び郵政選挙でしょうか

これほど早くこのニュースがあるとは、思いませんでした。

読売　6月12日　鳩山総務相が辞表提出、「潔く去るのがいいと判断」

当然のこととして、株主総会において日本郵政の指名委員会が提案した取締役候補を株主総会で賛成し、西川氏の続投が決定すると思います。しかし、波紋は大きいと思います。鳩山総務相の辞任が、日本郵政の提案内容を変更する理由にならないだろうし、変更したら西川派の議員が、今度は反麻生に立ち上がらざるを得なくなる。自民党の内部を考えるだけでも、小説を読むか、劇を楽しめるみたいです。

それと、自民が負けると、与党が変わるわけで、そうなると株主の権利として、総会の開催の請求（会社法297条）と総会における株主提案権（会社法303条）が出てきます。今の状態であれば、民主党は、これを行使して、日本郵政取締役メンバーの一新を計ると思いました。

4年たって、今回も郵政選挙である可能性を感じました。

１）　郵政民営化

前の日本郵政の経営者と株主でも書きましたが、株式会社ゆうちょ銀行と株式会社かんぽ生命保険は一刻も早く株式上場を果たし、民営化すべきです。一般の銀行や一般の生保と競争すればよいのです。郵便局が、ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険の窓口となるかどうかは、競争です。郵便局が、他の銀行のATMを設置してもよいし、他の会社の生命保険を販売してもよいのですから。郵便局は、その地域と密接に結びついた仕事をすればよいのであるから、地域の人のために最適な銀行や生命保険会社を選び窓口業務を行えばよいのです。

郵便事業を民営化するかですが、例えば米国を例にします。米国は、郵便事業をUnited States Postal Service（USPS）が行っており、USPSは米国連邦政府の機関です。連邦政府の幾つかの法律が関係した日本で言えば、独立行政法人か公社という組織と考えます。単独で財務諸表を発行しており、監査法人による監査も受けています。（Ernst &　Youngの監査報告書があります。）

郵便事業の大切さは、(1) 確実に相手先に届くことと(2) 途中で開封されず私信の秘密が守られることの2点と思います。私は、この2点について、日本の郵便事業は信頼できると思っています。この2点が崩れると、代替手法がほとんど消滅すると思います。現在、ネットが普及し、光ケーブルが広がり、E-Mailが多くの人に送付できます。しかし、どのようにネットが普及しようとも、現物が相手に届けることができるシステムは維持すべきです。

考えてもみて下さい。送っても、届かないかも知れないや、サービス地域ではありませんなんて。私は、嫌です。

２）　日本郵政改正案

単純に考えました。今の株式会社は、そのままで維持すればよいのです。取締役が9名います。この取締役のメンバーに国民、市民代表を入れればよいのです。例えば、裁判員制度のように、3名の職業取締役と6名の選挙権を持つ一般の人から選ばれた非常勤取締役により取締役会を構成し、経営事項を協議・決定していけばよいのです。裁判員制度の場合は評議は秘密事項ですが、取締役会には秘密はありません。（会社に損害を与える事項やインサイダー取引に関する事項等についての秘密保持義務はありますが）刑事裁判と同じことを日本郵政でできないことはないはずです。

多分、3名の職業取締役と6名の選挙権を持つ一般の人による取締役会と言えば、反対する人は多いかも知れません。そうであれば、総理大臣指名による3名、労働組合指名による3名、一般の国民から3名はいかがでしょうか？

4年前に圧倒的多数で、郵政民営化を国民は選んだのです。その結果を、どうするか。郵政民営化を推進すべし。民営化とは、総理大臣が選んだ人間に委せることではないはずです。株主が選んだ人間が経営にあたるであり、政府が株主である間は、国民からも取締役を選ぶべきと思います。一般国民・市民の非常勤取締役の報酬については、現在の非常勤取締役と同額を受け取ることとし、上場会社ではないから関係ないが、ストックオプションはなしにしましょう。