後期高齢者医療制度廃止を含む医療保険制度改革

次の記事を見ると、後期高齢者医療制度廃止を含む医療保険制度改革の必要性を感じます。

日経　9月12日　健保、７割が赤字　08年度3000億円、高齢者医療費重く

後期高齢者医療制度がスタートする前でも、国民健康保険、組合健康保険、政府管掌健康保険（現在は協会けんぽ）と共済組合（政府、地方公共団体、私学）の４制度でした。そして、それぞれの健康保険事業者に生涯にわたり加入するのではなく、退職時に国民健康保険に加入する制度でした。パッチワークの変な制度であったにも拘わらず、さらに複雑にする後期高齢者医療制度を新設した。

医療保険は安心して暮らしていく上で、とても大切だから守っていかねばならない。ところが後期高齢者医療制度は、75歳以上を切り離し、他の医療保険事業者から拠出をさせる。その結果、他の医療保険事業者が成り立たなくなる。そこで、日本の医療保険制度は、崩れ去る。そんなシナリオを狙ったとしか思えない危惧を抱きます。

医療保険とは加入者が互いに助け合う制度であるはずです。誰もが、高齢者になれば、医療を受け、医療保険の給付を受けることとなる。自分が働いて払った医療事業者と、高齢者になった時に、給付をしてくれる事業者が異なっても、安心して良いのでしょうか？政府が必ず給付をすると約束してくれるなら良いではないかとの考え方もあるでしょうが、そもそも無理が存在し、不確実性があることを政府に約束させる制度を作ることは、間違いと考えます。やはり、単一の医療保険制度を全員で維持し、運営していくことが重要と考えます。

課題が多く、実現には年数が必要ですが、自公政権では絶対実現しなかったことなので、民社国政権には是非実現に向けて尽力して欲しいと思います。その為の第一歩が、後期高齢者医療制度の廃止であり、次に国民総背番号制の実現でしょうが。（国民総背番号制なんて言ったら、俺は所得が捕捉されたくないからと、医療保険を初めとしてあらゆる福祉は必要がないと、背番号から逃げ通す人が出てくるのでしょうか？でも、方向が決まれば、自民党も、そんな輩の方を向かなくとなると思うのですが）

健康保険連合会の「平成20 年度健保組合決算見込の概要」は、ここにあります。