日本の政治のこれから

すごい題名を付けてみました。民主党圧勝を機会に、考えるべきことがあるのではと思ったからです。

１）　選挙制度

小選挙区制度が本当に良いのでしょうか？8月1日に小選挙区制の廃止を望むを書きました。

民主と自民に限って比較すると、8月30日の選挙結果は、民主308議席、自民119議席でした。この毎日の報道によれば、小選挙区の有効投票総数7058万票の得票率では、民主が47.4%、自民が38.7%でありました。小選挙区の議席数は300なので、得票率をそのままあてはめると、民主が142議席、自民116議席となります。

比例区を投票結果から、私が計算すると次の表のようになりました。（表に書いている得票率は、全国を1つの選挙区とした場合の得票率です。）

比例区も全国を11ブロックに分けていることから、多少は大政党に有利な方向に働くが、今回の比例区の獲得議席数に、小選挙区の得票率配分で計算した議席数を加えると、民主229議席、自民171議席となります。小選挙区の選挙では、少しの差が大きな差になることを物語っています。

逆のケースが、前回の郵政選挙であり、毎日の報道には自民小選挙区得票率47.8%、民主小選挙区得票率36.4%と書いてあり、比例を合わせた議席数は自民296議席、民主113議席でした。

猫の目のように変わるのも良いかも知れませんが、人気取りだけのバラマキ政治がはびこってきている様に思えて、嫌なのです。だから、昔の中選挙区でも、全議員比例代表制でも良いから、バイアスが大きくならない選挙制度を採用すべきと思います。次の参議院選は、政策議論の正しい選挙をして欲しい。

この日経記事（9月1日）小選挙区制度「日本に不向き」　米コロンビア大教授によれば、選挙権のない人ですが、小選挙区制は日本に似つかわしくないと、私のような意見をお持ちの人もおられるようです。

２）　参議院選挙

こちらの選挙も、ミニ衆議院選の様になってしまっていると思います。何故なら、選挙方法は都道府県毎の47選挙区と全国1ブロックの比例代表選挙で、3年ごとに半数を選ぶ選挙です。次回の2010年7月の選挙では、選挙区73人、比例区48人を選ぶが、選挙区選挙の47都道府県のうち29県の選挙区が定数1人です。

仮にバカなシミュレーションをすると、民主が47.4%、自民が38.7%の得票率をあてはめると、一人県は全て民主で29人、2人道府県が12あるので、民主12人、自民12人、3人が埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪で合計15人中10人を民主が取る可能性があるが、民主9人として、最後の東京の数が5人です。3人が民主、2人が自民としましょう。結果は、民主53人、自民20人です。これに、比例区の人数を、改選数の48人に対して得票率で計算すると比例区では民主23人、自民19となります。結果、選挙区と比例区の合計で民主76人、自民39人とその他6人です。

参議院の場合、半数毎の選挙なので、「今回の選挙は○○県は投票がありません。」なんてできず、最低でも都道府県に2人が割り当てられます。その結果が、29県の選挙選出定数1人となります。

二院制を採用して、同じような選挙制度で選挙をしても、余り意味がないと思います。参議院は、全国1ブロックの比例代表選挙のみとするか、都道府県毎の選挙区選挙のみとし、一方で、衆議院選挙を比例代表選挙のみとするかと言うような改革をしないと変な選挙制度によるいびつな政治になる懸念を抱きます。

３）　民主党への期待

自公政権ではできなかった国民が参加する政治を進めて欲しいと思います。一方で、マニフェストには、CO2の削減とガソリン特別税の廃止や高速無料化と言ったような矛盾することが相当あります。例えば、炭素税の導入や所得税増税をしても良いのであり、正しい政策をして欲しいのです。

麻生政権末期の定額給付金や千円高速のようなキチガイ政策をすれば、今の自民党のような状態になってしまうと覚悟せざるを得ないと思います。最も、小選挙区制を改正して、議会の議席が合理的に投票結果に結びつくように改正することも考えられると思います。

４）　自民党への期待

55年体制当時の社会党の議席になったのです。今のように、民主党の揚げ足取りや、誹謗中傷をしていては、国民が離れていくだけです。正しい政策を作り、発表し、堂々と国会で討議することです。

建設的野党と言っている共産党と論争をしても勝てるようにならなくてはなりません。経験がない、最大議員数の政党ではない野党です。数で負ける上に、論争でも負けていたら、将来は暗闇になりかねません。正しいことを主張すれば、支持する人があります。利権政治をしようにも力がないのですから。

５）　官僚への期待

憲法15条2項の「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」を実践することが全てです。族議員と結びついて、一部の者の為に、汗をかく時代は終わりました。正しい政策を立案し、国民に発表するのです。

政権交代があっても、何があっても、国民の支持があれば、恐れる物はありません。健康保険、医療制度、年金、国債残高、日本経済、農業等々いずれも余りにも大きな問題です。これらが、政権交代により右や左にぶれるのは、国民が一番損をし、無駄が発生するだけです。もし、正しい方針が打ち出されているのであれば、政権が変わっても、少しの修正を都度していくだけで、済むはずです。

そのような基本政策の立案を誰がするかと言えば、そんな力があるのは役人しかいないのではないでしょうか？一人ではできないが、ある程度の人が集まれば、相当程度のことはできると思います。

私からすれば、議員立法で成立した法は、変な法ばかりという感覚です。プロの役人なら、政党の党略とは関係なしに、国民のための重要政策を立案できると私は期待します。