広島市と長崎市による2020年オリンピック招致検討委員会

広島市と長崎市の市長が、広島市役所で記者会見して、発表しました。どのような発表であったかは、広島の地方紙中国新聞が一番正確なはずと、中国新聞を掲げます。

中国新聞　10月12日　20年五輪招致検討委を設置へ

２０２０年のオリンピックの招致検討委員会を近く設置すると発表し、その理由は、。平和の祭典であるオリンピックの被爆地開催の意義を前面に掲げ、両市を中心にした複数都市での開催の可能性を探るためです。

１）　招致運動と開催の意義

あると思います。今に至るも、核兵器は2都市にしか使用されていませんから。その2都市が、核兵器のない世界をオリンピックの招致運動をすることにより、また、開催が決定すれば、オリンピックの開催と併行して世界に訴える。

核兵器廃絶は容易ではないと思うし、様々な意見が、存在する。世界で、色々な意見で議論されることもよいと思います。碑文の「過ちは繰返しませぬから」の議論も生じるかも知れません。私には、主語は「私たちは」です。碑文を読んだ全ての人であり、日本人も、米国人も、それ以外の人もです。

ポツダム宣言を即座に受諾していれば・・・、軍事目標を狙ったのではなく一般市民の大量殺戮・・・・、それ以上の犠牲者が出ることを防いだ・・・、1945年7月16日ニューメキシコ州での原爆実験（The Trinity Test）成功について日本は知らなかったであろうが、マンハッタン計画で原爆を開発中であることを日本は知っていたはず・・・・、1945年6月の沖縄戦終結（硫黄島玉砕は3月17日、戦艦大和撃沈は4月7日）以降は、日本の指導者層は敗戦を考えていたはず・・・・　　　様々あると思います。現代的な観点では、核不拡散条約による5国の核保有特権はいつまで続けるべきか・・・、テロリストが核兵器を保有する可能性・・・　　　勿論、原子力発電やプルトニウム問題もあります。ふたをせずに、情報を出し合って、議論することが重要と思います。

広島・長崎オリンピックは、開催できなくても、招致運動で、核廃絶を訴えるだけでも、意義があるように思います。

２）　招致運動費用と開催費用

2016年東京オリンピック招致運動に東京都は、寄附で集めた50億円と税金100億円を支出したと思うのですが、こんな巨額の金額を負担できるのは、東京都だから可能であったと思います。同じ、2016年オリンピックに立候補したシカゴは、招致運動から開催まで含め、一切税金を使わないと宣言していたと理解します。

商業主義との批判は、あるでしょうが、税金を使わないことも、正しいと思います。寄附とボランティアにより開催するのは、ダメでしょうか？寄附をする企業は、スポンサーとして名前を出して、広告宣伝費相当額を寄附しているだけとの考えるべきかも知れません。しかし、核廃絶を目指す広島・長崎オリンピックに賛同して寄附をすることも、美しいと思います。

東京都みたいに、模型を作ったりと、無駄使いをせずに、ボランティアに依存したりすれば、招致費用は極力安く抑えることも可能と思います。東京都と異なりネームバリュー抜群の広島・長崎ですから、費用を抑え、市民からの税金を使わない招致運動を目指して欲しいと思います。

＜追記＞

広島・長崎両市の発表の背景には、オバマ大統領のノーベル平和賞受賞決定があったとおもいます。米国大使館のWebに、オバマ大統領の2009年4月5日のプラハ演説の仮翻訳日本語版が出ていましたので、紹介します。

オバマ大統領の2009年4月5日のプラハ演説の仮翻訳　（英文はこちら）

道は、決して平坦ではなく、演説の中で具体的に触れられているのは包括的核実験禁止条約（Comprehensive Nuclear Test Ban Treaty - CTBT）の米国の批准を積極的に推しすすめることです。CTBTの批准すら米国はしていなかった。共和党は、反対しており、ブッシュ政権下では批准は望み薄であったという現実です。ただし、今でも中国は批准をしておらず、インドやパキスタンは署名すらしていない。ロシアは、2000年6月に批准をしています。（各国の署名、批准の状況はここにあります。）

そんな現実ですが、現実を一歩でも前進すべく努力をすることは重要であり、演説では「米国が核兵器のない世界の平和と安全を追求する決意であることを、信念を持って明言いたします。（So today, I state clearly and with conviction America's commitment to seek the peace and security of a world without nuclear weapons. ）」であり、私は支持をするし、歓迎します。