朝鮮学校の無償化停止では日本が北朝鮮化する

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読売　11月25日　朝鮮学校の無償化手続き停止…急転換に戸惑いも

北朝鮮による砲撃事件を受けてのことである。しかし、朝鮮学校は、そもそも北朝鮮政府の出先機関ではなく、日本の法律により設立されている日本の各種学校である。また、朝鮮学校の多くの生徒の国籍は日本でなく北朝鮮かも知れないが、多くの人達は実質的に難民に近い家族の人達と思う。そうなると、差別ではなく保護すべき対象と考えるのが正しいと思う。

１）　朝鮮学校の無償化

文部科学省の高等学校等就学支援金の支給に関する検討会議が「高等学校の課程に類する課程を置く外国人学校の指定に関する基準等について」という報告書を、8月30日に出した。（ここにあります。リンク元はここです。）

文部科学省の専門家会議が朝鮮学校の無償化を決定したかのような報道もありましたが、報告書にあるように基準を示したのです。基準によって朝鮮学校が無償化の対象となるか、ならないかを判断し、あるいは、この基準が正しいかどうかを議論すべきです。砲撃をしたから、北朝鮮だからとの理由で無償化をしないとなれば、日本は法治国家と言えなくなると思います。さもなくば、北朝鮮並みの、政権与党によるご都合判断による独裁国家になってしまいます。

ちなみに、8月30日の報告書において、どのようなことを述べているか、その幾つかを抜き出します。正しいことが書かれてあり、賛成します。なお、基準は、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」の解釈指針としての基準であり、その他学校教育法等も含め解釈する必要があります。

・　「高等学校の課程に類する課程」としての位置付けが、制度的に担保されていること

・　教育活動全体として高等学校に類する教育水準が確保されていること

・　教員が、教員としての職務を実施するに必要な専門的教育を受けていること

・　就学支援金の管理を含めその他の法令に基づく学校の運営が適正に行われること

・　学校教育法や同法施行規則に基づく学校の自己評価及び結果の公表や積極的な情報提供、私立学校法に基づく学校法人に関する財産目録等の備付け及び閲覧が確保されていること

・　現行法令上求められている説明責任がしっかり果たされていること

無償化の適用を認める対象とする学校としての審査についても書類審査のみならず対象となる学校を訪問し状況を確認することが適切であるとしており、財務諸表は毎年、その他は3年ごとに適宜報告を受け、要件を満たさしていないと判断されれば、取消措置を述べている。

これらに従い朝鮮学校も審査すればよいのであり、朝鮮学校の生徒が日本シンパになってくれればよいではないかと思う。

２）　北朝鮮リスク

上記は、日本の学校法人である朝鮮学校についてです。北朝鮮が何故砲撃をしたのか理解に苦しむところです。報道で言われているような瀬戸際外交で米国と交渉を開始するための手段であれば、結果的に改善し、安定化することもあり得るわけで、南の民間人に犠牲者が出たのは悲しいことですが、その賠償と今後の防止策の構築に進める可能性があることを期待します。

悪い場合は、北朝鮮政府首脳が軍を末端まで押さえることができなくなり、末端が勝手に暴走していた場合です。そうなると誰も止められず、半島での戦争になり、多くの死者が出てしまうことです。現在、一番影響力を持てる外国は中国であり、中国ですら手出しができなくなった場合、どのような結果になるか恐ろしいと思います。その様な事態になった時、米国は手を出すかどうか、不明と私は思います。中国が半島全てを掌握することを米国は望まないでしょう。しかし、全面的に出て行くには、犠牲のみで得る所はないかも知れません。勿論、そんな事態を望んでいるのではなく、平和が続くことを望みます。その平和は、やはり日中韓米露北が一致協力しないと望めないと思うのです。