連合は行政刷新担当大臣をクビにできるか？
次のニュースを読んで思いました。事業仕分けは行き過ぎており、有効なガバナンスやコントロールが効いていない。それは、担当大臣他の能力のなさの結果である。
10月と11月の政府の第3弾事業仕分けは、内容が劣悪になり、魔女狩りを超え、暴力行為になっていやしないかと感じる部分があります。そんなこを感じつつ、読んだのが次のサンスポのニュースです。
１） 社会復帰促進等事業の廃止を結論
サンスポが報道している事業仕分け結果はここにあり、10月27日のA-5で「労災保険の社会復帰促進事業については原則廃止という結論にさせていただく。」と書いてあります。社会復帰促進事業とは、労働災害を受けた労働者が職業に復帰することを支援する事業で、この愛媛労働局の説明が内容をよく説明していると思います。そして、サンスポの記事にあるように、”企業が倒産した際、退職に追い込まれた労働者の未払い賃金を国が立て替える事業を含む”と書いてありますが、このような内容も含む重要な事業です。
バカの仕分人と言うべきか、仕分人として選任されたから、その任務を精一杯忠実に果たそうとしている人達だから仕方ないのかも知れません。
なお、特別会計が悪で、一般会計が善と考えるのは変であり、呼び名を変えるだけであれば意味はない。保険事業のように、政府保険事業とするが保険料算出等のために特別会計にし、他の会計と混同しないとするとい選択は正しい。
２） 労働災害保険とは
何故民間労災ではなく政府労災としているのか、弱者でありうる労働者の権利を政府という強制力を持つ機関が実施することにより国民を守ることとしたのがその基本と考えます。ところが、事業仕分けの中では、次のようなコメントさえ見受けられます。
● 社会復帰促進事業は受益と負担の関係が崩れていて必要ない。
● 労災保険は認定を除いて自動車自賠責保険のように民営化・業務委託を検討すべき。
● 労災保険勘定については、民営化の検討をすべき。
一方で、格差拡大というべきか、貧困の拡大と言うべきか、弱者や低賃金労働者層の貧困が増えています。新卒が就労困難であるのみならず非正規労働者（希望する仕事に就労できていない人）が増加しています。今の日本に最も必要なことは、有能な人材を有効に活用して魅力ある社会を作り出すことと考えます。しかし、この事業仕分けの結論は全く逆行すると思います。
３） 問題点は
仕分け人はバカと書きましたが、一人の人に万能の能力を求めることは無理と言えます。仕分け人に例えば大弁護士事務所の弁護士がおられます。そのような方に、非正規労働者の実態を知れと言っても無理があると思います。むしろ、社会的弱者や仕分けの対象となっている事業で恩恵を受けている人も仕分け人に選んで公正な仕分けをすべきです。
何が問題かと言えば、ガバナンスの問題です。ガバナンスの責任者は担当大臣です。連合が、そう思うのであれば、事業仕分け担当大臣他の辞任を要求すべきだな、できるかなと思いました。
変な事業仕分けの結論は、余りにも多すぎるのですが、例えば、国際協力機構の海外青年協力隊事業にしても、ボランティア活動の支援が事業仕分けの対象でよいのかと思います。
４） 子ども手当を事業仕分けの対象にしたら
子ども手当を事業仕分けの対象にしたらよいと思います。もしかしたら、仕分け人がこぞって不必要と結論づけるかもしれないと思います。
一つの問題点は政府の財政赤字で国債を発行している現状で、実施する意義付けです。国債の利払いも償還も支給対象となる子どもが将来成人したら重くのしかかっていきます。本当に子どものことを考えるなら、国債償還や利払いの負担を低くしておくことは必要と言えます。社会的公平さの実現であるなら富裕層に支給する理由はない。全員に支給し、全員にその利払いと償還を押しつける。最も、相手が子どもなので、その親に支払われ、親が他の目的に支出するかも知れない。そうなったら、子どもには負担のみ残ってしまう。
こんなことを考えたら、嫌になりますね。
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