年金３号被保険者切り替え漏れについて（年金番外編）

2月2日にバラマキに反対論を述べた朝日新聞を書いて、私も、その後、事情が少しつかめてきたので、補足をしておきます。最近の報道としては、毎日新聞を掲げておきます。本日NHKも19日に「ニュース深読み」という番組で取り上げていましたが、明後日の方向を述べていたと思います。

毎日　2月17日　国民年金：３号被保険者切り替え漏れ　救済策は「不公平」　見直し意見続出

１）　内容

厚生労働省年金局事業企画課長通知（平成２２年１２月１５日付け年管企発１２１５第２号）及び厚生労働省年金局事業管理課長通知（平成２２年１２月１５日付け年管管発１２１５第１号）により日本年金機構あてに出された通知に記載された内容です。概要は、「続きを読む」に記載しました。

単純に手続き漏れを回復しようとするのではなく、日本年金機構（以下年金機構とします。）が3号被保険者として管理していた者について、それが間違いであり、本当は1号であるべき期間が含まれていた場合の取り扱いについてです。

もう少し、詳しく言うと、会社を退職すると事業主は、被保険者資格喪失届（Formatはここにあります。）を年金機構（少し前までは、社会保険庁）に提出します。喪失届けの中に、被扶養者の有無を記載する箇所があります。退職であり、被扶養者の中に、生計を維持されている配偶者（生計維持の判断基準が130万円です。）がいれば、年金機構はその配偶者を3号被保険者のリストから除外します。ところが、除外されていない、すなわち当時の社会保険庁の手続きミスがあったのです。それが、記録照合や年金の支払いを開始する裁定時に発見されるのです。

そのまま発見されずに行けば、年金が支払われるのです。しかし、ミスが発見して、それを放置することもできないので、国民年金の被保険者である1号被保険者とし、現行制度で最大限遡及して支払うことが可能である2年間については保険料の納付を求めるが、2年を超える期間については3号被保険者の扱いとし保険料納付は求めないとしたのです。

一方、既にミスがあっても記録が3号となっているので、年金の支払いがなされている人がいます。このような人達に関しては、現状を認めることとしました。2年以上遡及して保険料を支払えないし、現状を認めるしか方法がない状態です。

２）　経緯

2010年3月29日の年金記録委員会で取り上げられたのです。

年金記録回復委員会の資料で、「職員アンケートからの記録問題への対応策」というのがあり、ここにあります。、資料3ページの（３）が、この問題です。また、2010年3月29日の委員会の議事要旨はここにあります。ちなみに、次のような発言があったようです。

• ３号の問題は、今からさかのぼって未納という取扱いにするのは影響が大きい面があり、やむを得ない。ただ、行政の不作為があると感じる。
• 理解はできたが、納得はできない。不公平感がある。
• 普通であれば、誤りが見つかったが過去は問いませんというのが納得いただけると思うが、そういう論法は通らないか。
• ここで示しているのはアンケート結果に対する処理方法だが、現時点では妥協の産物と言わざるを得ず、すべてが納得される話ではないという前提になっている。
• どちらかたてると一方が倒れる。理屈は通らないが平穏を通すということであり、混乱を避けたいという思いが強い。夫が健保のサラリーマンでなくなると、３号であった妻は１号になるための届出が必要なことを誰も教えてくれないといった不備が一部残っている。そこで実務家の段階では、行政の不備が重なったことによる問題への対応としては、混乱を避けることしかないかなと不承不承提案したもの。
• 働く女性としては働かない人が受給することに不公平感があり納得はしていないが、大局的に決めるために納得して下さい、となれば仕方ない。
• マスコミの報道の仕方次第では103万円の扶養範囲の問題を助長させることになるのではないか。

社会保険庁の不作為が問題を起こした主因と考えます。そうなると、報道とは、異なってきます。TV、新聞のマスコミは、アホばっかりではないかとの思いを深めてしまいます。それからすると、この毎日の報道にはマスゴミ情報に乗っけられた人々の固有名詞が書いてあります。何が、真実か、この国には、調査能力や真実を見る目がない人々が多いとすれば、嫌になります。

３）　根本問題

会社で年金と健康保険の実務をされている方は、何故こんな馬鹿馬鹿しいことをするのだろうと常に思っておられるはずです。年金・健康保険に加え、所得税の源泉徴収や住民税の特別徴収もされている方にとっては、日本はキチガイ国のように思えます。手続きが二重・三重になっているのです。

複雑な例をあげると、厚生年金の保険料は会社と個人をあわせて3月分から16.058%ですが、単純に給料に%をかけ算できないのです。刻みがあって、金額により4千円の場合もあれば、3万円の場合もあります。自分の会社が支払った金額を掴んでいるから年末調整ができるのですが、社会保険は年末調整にリンクしておらず、7月に4月から6月の平均給与額を全員について提出するのです。多くの人については、年金・健康保険が一番金額が大きく、次いで住民税で、一番金額が少ないのが所得税だったりします。所得を一番、正確に把握できるのは、所得税なのです。

歳入庁をつくって、一本化しないと、同じような問題は今後も発生すると思います。制度が徹底的に不合理なのです。

それと、統一番号制です。番号制を導入していない世界の後進国であるから、事務に膨大な非効率が生まれています。番号制を導入しないと、日本は破滅するような気がします。

-----追　記------

2月2日にこの問題を書いた時は、1号被保険者としての国民年金保険料を支払っていない人を救済する案が出ていると思い、それであれば政府案をつくり、法改正で対処するのであろうと考えました。そして、そのような救済は不公平を生み、厚生年金・国民年金・共済年金を含む公的年金全体の信頼性をそこなう恐れがあるとしました。

その後、2011年1月1日から、既に取り扱いが開始されていると知り、その通達内容を調べるべく探しました。何故なら、法令解釈で対応するには、無茶がありすぎるからです。通達・通知の内容は、「続きを読む」の通りで、社会保険庁・年金機構のミスと被保険者のミスが重なった場合に生じる事態の解決方法の現行制度における取り扱いでした。双方にミスがあった場合であり、私にはこの取り扱いでやむを得ないと思える内容でした。（番号制なしでは、チェック体制の構築が難しい。）

対象となる人数の推定として１００万人は大きすぎると思います。何故なら、3号被保険者は、2010年3月末で1021万人です。このうち男は11万人なので、1010万人が女です。2号被保険者（厚生年金または共済年金）である配偶者の収入で生計を立てている人が、3号被保険者です。2号被保険者は3868万人ですが、1021万人を除く2847万人が共稼ぎ又は独身に該当し、その方々には3号被保険者の扱いでミスの生じようがありません。いずれにせよ、1021万人のうち数となるのですが、1% の確率でミスが生じたとすれば、10万人存在することとなります。

他の例として、パートで働いて年間給与受取額を130万円以下になるように働き方を調整していた。しかし、ある年は、忙しくて予定以上の時間働かざるを得ず、130万円を少し超えてしまった。130万円をボーダーラインとすれば、この人は、その年については、共稼ぎ状態の2号被保険者です。その場合、働いている配偶者は、勤務先に扶養家族の移動の申請を出しますが、超えた金額が少額であれば、手続きをしていないと思います。それでよいと思います。他人の所得による生計維持の判断基準がインフレ・デフレなしの一律130万円というのも、変な話と思います。そもそも、3号被保険者制度を改正していくのが本当の姿であると思います。130万円の生計維持判断基準のために、家庭の主婦のパート労働賃金が抑えられ、その結果が非正規雇用の賃金レベルや様々な問題につながっていると思います。小手先のことではない、正しい構想やプランに基づいた改訂をしていく必要があると考えます。

【厚生労働省年金局事業企画課長通知（平成２２年１２月１５日付け年管企発１２１５第２号）及び厚生労働省年金局事業管理課長通知（平成２２年１２月１５日付け年管管発１２１５第１号）の概要】

１．実態と異なる３号期間を有する者の記録の取扱い
（１）既に裁定が行われている年金受給者は、不整合記録が判明しても記録の訂正は行わない。
（２）被保険者等（被保険者及び被保険者であった者）は、２年以内の期間について第１号被保険者に種別変更したうえで保険料納付を求め、２年を超える期間については、引き続き第３号被保険者期間（運用３号）とする。

２．年金裁定請求時に不整合記録が判明した場合の手続き
（１）窓口における対応
年金裁定請求時に不整合記録が判明し、１号への種別変更を行う場合は、運用３号説明用チラシを必ず手渡し、請求者に取扱いの概要を説明する。
（２）ターンアラウンド方式による年金請求書等が郵送された場合の対応
３号期間の不整合記録が判明した場合は、過去２年間を除いた期間は運用３号期間とし、過去２年間は３号から１号への種別変更を行う。
３．被保険者等に対する全国一斉補正作業の実施
６２歳以下の被保険者等のうち不整合記録を有する者について、該当者を抽出するシステム改修に着手しており、実施時期及び具体的な事務処理等は別途連絡することとしている。