日赤義援金とふるさと納税

あぶ様からのご指摘を受け、日赤義援金とふるさと納税（追記）を書きました。東日本大震災への日赤寄附金については、ふるさと納税の扱いを受けることができます。

あぶ様にお礼を申し上げると共に、皆様にお詫びを致します。

3月29日に書いたふるさと納税で地震義援金募金を寄附をするへの余計な付け足しです。

3月31日付で総務省が告示115号で、日本赤十字社への今回の地震に対する義援金募金を住民税の寄附金税額控除の対象とすることを発表しました。総務省の告示のページには未だ掲載されていないようですが、官報はこれです。対象となるのは、次の寄附金です。

日本赤十字社が平成23年４月1日から平成24年3月31日までの間に募集する災害救護設備の整備、災害救護物資の備蓄、採血受入機関の整備、原爆病院設備の整備及び救急医療体制の整備並びに支部国際活動基金に充てるための寄附金

ふるさと納税には適用されません。所得税で寄附金控除が適用される結果、その人に適用となっている税率X（寄附金-2千円）により減額される部分と、この告示により住民税の税額控除として（寄附金-5千円）X10%が、それぞれ安くなります。適用を受けるためには、領収書を添えて、確定申告をする必要があります。具体的に幾ら安くなるかは、次の式を参考にしてください。

税が安くなる額＝所得得税分（寄附金額－2千円）X5%～40%＋住民税分（寄附金額－5千円）X10%

寄附金額とは、所得税と住民税で少し異なるのですが、住民税の方が厳しく、例えば、国に対する寄附金は対象ではなく、認定NPO法人であっても、その地方自治体にあるNPO法人に限られ、日赤募金でも、その県の共同募金会に対する場合とか、限定されます。それが、この告示で、少し広がったのです。但し、広がったのは、今のところ日赤のみで、例えば放送局、新聞社、NPO法人その他には適用されないので、注意下さい。

また、税が安くなる額は、5万円あるいは10万円の寄附をした場合で、所得税率20%（給与所得で6百万円～10百万円位）適用とすると、それぞれ14,100円、28,500円安くなる。一方、ふるさと納税で地方自治体に直接寄附をすると、45,000円や95,000円の税金が安くなる。なお、被災地の地方自治体に直接の寄附を行うと同時に、今回の日赤募金やその他の義援金募集に募金をし、ふるさと納税を適用すると同時に、適用される所得税の所得控除や住民税の税額控除を受けることも可能です。勿論、二重に税が安くなることはないが、適用を受けるためには、所得税の確定申告をすることで、全ての手続きが終わります。