政争を続ける愚の骨頂の政治家達
「政争を続ける愚の骨頂の政治家達」とは、多くの人が、思っているはず。そのようなことのいくつかについて。
１） 年金3号被保険者への運用3号扱い
運用3号問題は、法改正で対応するのかも知れないが、実に変な話であると思う。何故なら、運用3号扱いに関する課長通知が出された12月15日の前から、3号被保険者の不整合記録は存在していた。自民党議員は、法改正をせずに課長通知で対応するのはケシカランと言う。これは、観点を変えれば、自民党が与党であった時代には、課長通知・通達も出さず、現場で適当に扱えと処理していたことを意味する。気付かなかったで終わらせてはならない。現場の声すらくみ上げる仕組みがなかったことになる。運用3号は、2年間の保険料を支払うことを求めたが、その前の昨年末までは2年間の保険料の支払さえ求めずに、優遇していた可能性もある。
問題の所在を明らかにせずに、相手の行為を非難するやり方は、世の中を悪くすると考える。それは、政治家ですか？国民の責任は？一番大きな良くない点は、二大政党による政争の愚であると思う。マスコミも、同調しているから、嫌になるが。例えば、次の朝日の社説である。
タイトルは、すんなり読めるが、例えば「放置すれば低年金や無年金の人がたくさん出る・・」というのは、そう単純ではないと思える。解決策によっては、受給中の年金を返還する必要が生じる人も出てくる。事態を正確に把握することが、第一歩のはず。そして、原因を究明して、対策を立てるという当然の措置を実施すべきである。そして、制度そのものの見直しである。
２） 前原外国人献金問題
この外務省のWebに3月6日外務大臣会見記録（要旨）がある。年間5万円を在日の知人から献金を受けたことを大問題とすべきかは、国民の判断と思う。政治献金をめぐる問題により国会の審議停滞させるわけにはいかないというのが、前原氏の本音の部分のはず。（では、小沢問題はと思うが。）
在日問題について、触れれば火に油を注いだ状態になったのかも知れない。しかし、あえて触れてもよかった気がする。外国人問題と領土問題は、世界中で、ポピュラリズムの代表と思う。排斥や差別を述べれば、選挙に勝てる。本質を述べれば、選挙に負ける。そこは、前原氏自身が、尖閣と北方領土問題で利用していたのであるが。北方領土問題にしても、ポツダム宣言受諾を発表してからミズリー号で降伏文書調印までの間を含む日本の対ソ連外交も検証されねばならないはず。蛇足であるが、8月15日には、外地と呼ばれた満州他の地域に多くの日本民間人は居住していた。ポツダム宣言を受諾しても、外地在住の日本人の安全を守る義務を日本政府は有していたし、ソ連と外交交渉を行うことも可能であったはず。
国民にとっては、何がよいのか、遠い世界の政争の結果と思える。
３） 減税日本の名古屋市議選
名古屋市議選（定数７５）が4日告示され、地域政党「減税日本」が、最多の41人を擁立したとのことである。
朝日 3月4日 出直し名古屋市議選が告示 減税日本、過半数確保が焦点
名古屋市議選について、私は、選挙権はなく、外国の選挙と同じであり、減税日本は減税結果の名古屋市の地方公共団体としての収支や財政状態のシミュレーションを出しているのか知らない。
民主党の2009年衆議院選とよく似ている気がする。10%市税削減をするために、手っ取り早いのは、増加する生活保護費や国民健康保険負担を削減することであるが、まさかそんな構造になっていないでしょうねと思う。
マニフェストや選挙公約というのは、最大の政争ですから。
４） マスコミ
マスコミについて思った。
4-1 運用3号問題
2010年末まで、不整合記録が発見された3号被保険者は、どのような扱いがなされていたのか、マスコミなりにも調査し、報道すべきと思う。
4-2 前原献金問題
3月6日外務大臣会見の中で、日本インターネット新聞の田中記者が、国会で答弁のあった献金について、暴力団のフロント企業のＳ氏なる人物と前原大臣が知り合ったのが６～７年前で、この人物が逮捕されたのが6年10ヶ月前、そして、そういう人物（暴力団関係者）と知りながら、蓮舫大臣、野田大臣に紹介したということかと、質問をしている。田中記者の発言が根拠のないことであるのか、もし、田中記者発言の通りであれば、問題は大きいと思う。マスコミは、調査・報道してよいように思う。
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