これから10年の株式投資

大げさすぎるタイトルですが、次の日経記事を読んで考えました。

日経　5月23日　株、「長期投資の時代」は終わったか

現内閣は、電力消費抑制政策、年金・医療保険改革放棄、政府財政悪化放置と、全て悪い方向に走っているように思え、計画経済・統制経済で破綻に進んでいるようにさえ思ってしまいます。でも、何はともあれ、次が1991年1月以降の日経平均株価20年間のチャートです。

1990年代の失われた10年は、株価右肩下がりでした。続く2000年代も2007年6月頃をピークに2008年11月にボトムとなり、低迷の10年であったと思います。これからの10年は、下手をすると破綻の10年になってしまう可能性さえあると思います。

電力価格の上昇は確実であり、それ以上に心配なのは、エネルギー政策さえ樹立できないような気がします。日本に残る産業は、何であるのか？最低限、農業と漁業は、存在せねばならないと思うが、本当に心配になる。

日経記事の「表１　東証１部市場の株式投資収益率」は、興味ある表です。20年間の毎年の投資について、同様の表を作成してみました。但し、私の表では、配当のリターンを考慮していません。

バブルを期待してはならない。やはり堅実に経営をすること。バブルがなければ、投資も堅実経営に向かうのだと思います。ちなみに、上の表の投資収益率は、配当が入っていないので、配当率が株価に対して1%であれば、マイナス1%がプラス/マイナス・ゼロのポジションです。株式は、債券よりリスクが高いのであり、債券利息より高くないと投資できず。結果、平均株価への長期投資は困難な感じです。やはり、ある程度銘柄を厳選することでしょうか。

株式市場が健全であることは、市場金融には極めて重要です。ご都合主義ではない政策も重要と考えます。その為には、民主主義を推しすすめる必要があると思います。

やはり、税制も証券税制を廃止し、一般税制に組み入れ、譲渡損失が生じれば、その分所得を減額し、税金を安くするようにすべきです。利子所得も分離課税を止めて総合課税とし、低所得者に有利な累進税率が適用される総合課税にすべきです。そうすれば、株式も5年以上保有すれば、税率は半分になる。金融関係の税制を、正しい課税にすれば、それだけでも金融市場の活性化になると思います。