公正な原子力事故調査委員会の設立を望む

菅首相は、5月10日の総理記者会見で、「独立性、公開性、包括性という三原則で、原子力事故調査委員会を立ち上げる準備を進めている。」と述べました。そのような国民と世界が公正と認める委員会の設立に向け、その第一歩として、正しく委員を選出することを望みたいと思います。記者会見について、首相官邸のWebには現状では動画しかないが、発言及び質疑の記録が、MSN産経のWebにありました。

MSN産経　【菅首相会見】　2011年5月10日　（１）　（２）　（３）　（４）　（５完）

原子力事故調査委員会の立ち上げ準備については、（２）の1ページ目にあります。

包括性ということで、制度や関係組織の権限についても事故とどう関係したか調査に含まれると述べられた。その組織とは、首相も含まれると思います。例えば、福島第一原子力発電所の事故を受けて、3月11日のある時点で、首相による原子力緊急事態宣言が出され、直ちに閣議により原子力災害対策本部が設置され、その本部長に首相が就任した。（原子力災害対策特別措置法第15条、16条、17条および官房長官記者発表　平成23年3月11日（金）午後　原子力緊急事態宣言についてを参照。）原子力災害対策特別措置法に従い、期待したように、適切に責任者は行動をしたか、できたか、あるいは、この法は適切であるかも検証させるべきです。政治主導として選挙を意識して、すべき対策をせずにパフォーマンスに及んでいることがあるとすれば、その責任は重大であるし、そのようなことはなかったと明らかにして欲しい。

今回の福島第一原子力発電所の事故は、日本のみならず世界中で、多くの人が予期せぬことであったと思う。報告書は、世界の原子力に役に立つものであるべきであり、日本の事故に対する真摯な取り組みをアピールして欲しいと思う。事故調査委員には、IAEAの委員や外国の委員が参加してよいと思うし、原子力に対して反対論や問題意識を持つ人が入ってよいと思う。

独立性、公開制は、当然のことであり、やはり重要なことは、公正な調査を実施することである。そのためには、進捗報告や中間報告を多く出し、それらに対し寄せられるであろう要望やコメントについても反映を行い、中間で何度も討論会等も実施すべきと考える。

なお、5月10日の総理記者会見で、菅首相はエネルギー政策の見直しについても述べた。これに関して、エネルギー政策の見直しに時間を要して、一向に構わないと思う。事故調査は、原子力の安全についての評価と密接に関係があり、エネルギー政策の見直しを急ぐ必要はないと考える。再生可能エネルギーの利用を可能な限り拡大することと、省エネルギーを推進することに、多くの人は賛成するはずである。コスト問題と不便さがあるが、一方で、エネルギー需給は市場原理で決まるのであり、政策で無理強いして推進することが、正しいとは言えないと考える。むしろ、政策が間違っていた場合には、被害が大きいと言える。