浜岡原発運転停止要請は、独裁と感じる
菅直人首相が6日夜の記者会見で「中部電力浜岡原子力発電所のすべての原子炉の運転停止を中電に要請した」と述べた。静岡新聞に、全文が次の通り掲載されている。中部電力の直後のプレスリリースは、単に「本日19時に、運転停止に関する要請を受けました。」とのみある。
中部電力プレスリリース 2011年5月6日 浜岡原子力発電所の運転停止要請に関するコメント
理由は、東海地震に対する対策ということのみです。東海地震は、ずいぶん前から言われており、浜岡原発には対策がされていると発表されていた。それが、嘘であるなら、どの部分が嘘か明確にしないと、真っ暗闇と思う。
やはり、独裁であると思います。民主党の暗黒独裁政治は、止まる所を知らず、権力でやれることは、全てするように感じる。反論を受け付けないことは悪魔と思える。（浜岡原発停止が正しいかも知れない、しかし、議論なしで決定することは、許されるべきではない。）
原子力発電所を、どうするかは、国民の決めることであり、菅直人が決めることではありません。もし、浜岡原発が危険であり、運転中止すべきだと国民に訴えたいなら、その理由や根拠を説明すべきです。福島第一の報告すら受けていない。浜岡原発は、防潮堤の設置等をするとのこと。しかし、その防潮堤で安全になるのか、全く不明である。私は、菅直人を信じない。図面とデータや計算を示して、初めて評価ができる。
福島第一原子力発電所でベントが遅れたのは何故か？詳細データが示されて、報告がなされなければならない。東北電力の電源車が福島第一に到着したが、地震と津波のがれきに阻まれ、ケーブルが届かず通電できなかったとの報道もある。そうであるのか？
それと、何故自衛隊を福島第一原子力発電所に11日の夕刻頃から投入しなかったのか？福島原発1－4号基の全ての電源が失われたのは、午後3時41分である。壊滅的な危機は、この時に発生し、そのことの通告を経済産業省は受けていたし、事態の深刻さも認識していた。（参考この東京電力プレスリリース）民間企業が自衛隊に要請してはいけない。軍隊である以上は、首相が命令を下す手続きが必要である。自衛隊をヘリコプターを使っても現地に派遣して、がれきの撤去をし、通電させることが重要であったと思う。ベントをする前なので、放射線レベルは通常と同じである。
電源確保をせず、ベントをせず。東京電力は、電源の見通しがつかなくなった時点で、一刻も早くベントを実施したかったはずであると私は思う。何故なら、設備のことを知っている技術者は、その状態や深刻さを一番理解しているはず。原子力災害対策特別措置法10条1項の通知をした後は、重要事項は内閣、経済産業省、保安院の了解を得ないと何もできないと思う。まして、ベントをすれば、放射性物質を空中に放出することとなる。多分、政府内の混乱で、誰も責任をとって判断せず、いたずらに遅れたのだと思う。イラ菅が、拒否した可能性も、もしかしたら、あるのではとさえ思う。平気で翌朝、発電所にヘリコプターで行くのだから。重要性が、どこにあるか、判断できない人と思う。
今回の浜岡原発運転停止について、原子力委員会と原子力安全委員会は、どのような見解を持っているのだろうか。役立たずの委員会と言うことであろうか。国民のための委員会に発言をさせない独裁では、日本を不幸にしてしまう。
日本に存在する稼働中の原子力発電所と現在の状況の表を作成したので以下に掲げる。表の「現状」の欄に記載した日にちは、稼働中の発電所の場合は、前回の点検停止後の稼働日であり、停止中の発電所は停止をした日である。通常の定期点検・燃料取り替えの場合は、3月-5月程度（2月程度の場合もあるが、6月以上の時もある。）また、現在運転中の発電所もいずれ定期点検と燃料取り替えのため、停止が必要。通常は、15月程度の連続運転後定期点検が多いようである。
課題は、現在停止中の発電所について、運転再開を認める際に条件を付すか、あるいは認めないのか、どのようにするにせよ基準は何であるか明確にすべきである。浜岡基準と同じ基準でないと、日本は沈没するのではと思います。
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