司法修習生の給与制廃止となるのか？

昨年の11月27日に司法修習生の給与制来年の10月31日まで延長成立を書き、本年10月30日まで給与制が適用されることとなったが、東日本大震災や福島原発事故もあり、給与制が廃止され貸与制となることについて余り話題に上らなくなっていた。

そんなとき、次の朝日新聞の社説があった。

朝日　9月5日社説　法律家の養成―腰据え本題に取り組め

大新聞とは、こんな身勝手なことを述べるのかと思ってしまった。

１）　司法制度は重要です

司法制度とは、裁判所、検察、弁護士から成り立ち、刑事事件では3者、民事では2者が直接関係し、ハコモノではないヒトモノである。即ち、人事育成が最重要な制度です。その人材育成に係わる1年間の給与をどうするかである。

修習生は司法試験合格者であり、修習の期間は勤務と同じで、時間拘束を受け、他の仕事どころかアルバイトも禁止である。企業が、新人の雇用を開始してJob Training（On-Job及びOff-Job)をするのと全く同じと思う。企業が、時間拘束をして、人を訓練する場合は、給与支払いの義務がある。司法修習生との違いは、司法修習生は、検察官になるとは限らず、裁判官になる場合や、弁護士なる場合もある。しかし、企業だって、訓練期間終了後、転職する者もいる。弁護士になる司法修習生修了生も、政府の為に働かないと言っても、社会のために働くのであり、国家の最重要制度を構築する人材になる。学校教育や大学教育に税金を使って維持するのは、社会を担う重要な人材は、税金を使ってでも育成すべきとの考え方からである。何故、司法修習生を別扱いにするのか、理解に苦しむ。

最近は、検察批判が多くあった。検察をよくすることの一つの方策は、弁護士の能力を高くすることです（言いすぎで、弁護士からクレームを受けるかな）。　弁護士が刑事裁判をおろそかにすると、検察官が手抜きをしても大丈夫となる恐れがありやしないか（今度は、検察官からクレームを受けるかな）。　裁判官が審理を尽くし、真相に迫り、正しい判断をすることに手抜きをする恐れがないか（今度は、裁判官からクレームを受けるか）。　いずれにせよ司法制度にとって、人材がどれほど重要かと思います。冤罪事件で、検察を批判することは簡単です。しかし、裁判官や弁護士がいることを忘れてはならず、1年間、検察官、裁判官、弁護士の卵が、同じカリキュラムで一緒に修習を受けるとことは意義があり、日本の司法制度を維持、発展させていく上で、現時点においては、有効と考える。

２）　貸与制と給与制

昨年の9月4日の司法修習生の給与制と貸付制で、書いたので、今回は、お金についても。修習生一人に対して約3百万円です。これを節約しようというは、事業仕分けのやり過ぎに思う。

上に掲げた朝日の社説の背景には、この法務省の法曹の養成に関するフォーラムがあり、その第一次取りまとめはここにある。「司法制度改革においては，新しい法曹養成制度，日本司法支援センターや裁判員制度など，多額の財政負担を必要とする諸施策が導入されたが，このような司法制度改革全体の制度整備を進める中で，全体としての財政負担を考えると，司法修習に要する経費を国庫負担とすることに加えて，すべての司法修習生の生活資金まで給与として支給する給費制を維持することについて，国民の理解を得ることはもはや困難であると考えられた」との極めて独善的な非常識なことが述べられている。

本末転倒も甚だしい。裁判制度を導入したことや、法テラスを創設したことに、司法修習制度の貸与制導入とは、関係がない。過去の間違った指摘を、引きずっているバカが多いフォーラムである。フォーラムという言葉は単なる集まり意味すると思えるし、意味不明の名前を付けることも気に入らない。

11月27日の司法修習生の給与制来年の10月31日まで延長成立で、2010年11月26日参議院本会議において、賛成票224と反対票11で本年10月31日までの延長成立を書いた。これで、もうバカな議論は生じないと思ったが、再び訳の分からない連中が貸与制と言い出した。政府財政が問題なら、エコカー補助金を自動車メーカから取り戻せばよい。車種も全て判明しているから、簡単である。自社で利益をあげられる連中に補助金（直接の相手はユーザーであったが）を支出する理由など全くなかった。

我が文章も相当混乱気味であるが、こんなバカがいる日本の○○審議会やフォーラムなど全て止めて、正しい判断ができる人に置き換えるべきである。なお、日弁連の会長声明がここにあることを紹介しておきます。

３）　朝日新聞社説

ろくでもない新聞社で、悪論ばかり述べていると思う。そう言えば、司法修習生の給与制に関しても、昨年9月30日にここに書いたことがある。新聞社も記者も無茶苦茶。

もう一つの社説再生エネ法―送電線の接続を透明にも、最後の結論は無茶苦茶である。「外部の人間がチェックして透明化する態勢が必要だ。」とすることには賛成するが、「地域に偏在する自然エネルギー電力を東京や関西の大消費地に送るように送電網の運用を変えれば、・・」という部分は、外部の専門家がチェックすべき部分であり、アホの朝日の記者・編集者が結論として書くことではない。書くとすれば、「・・・・という可能性もある。」とすべきである。

また、数日前の朝日新聞には、記者が「年金が破綻するというのは嘘である。」と書いていた。「破綻」という言葉の意味が人によって異なるかも知れないが、「年金受領額が期待額より非常に小さい。」と落胆した状態は、私にとっては破綻である。例えば、身を削る思いで、年金保険料を支払って、その結果が、全く納付せず生活保護を受けたと仮定した時に、年金受領額が生活保護費より低かったらどうであろうか？実は、これが現実とほぼ近いのである。従い、制度維持や破綻阻止を税を投入してもすべきであると考える。勿論、単に税をつぎ込めばよいのではない、合理的な制度に作り替えていかねばならない。

年金支給額を年金納付額にあわせて支給していく限りは、破綻はあり得ない。当然である。しかし、そんなことをしていたら、制度維持の意味すらなくなるはず。大会社の高給サラリーマン記者が書く記事や社説には、世の害になることばかり含まれていると思う。