OECDによれば、日本の税金は安い

OECDが、2011年版のRevenue Statistics（税収統計）を刊行した。OECDの発表は、次である。

OECD Newsroom 2011年11月29日　Tax revenues stabilise in OECD countries in 2010

この発表の冒頭に、2009年におけるOECD各国の対GDP税収比率比較グラフがある。このグラフを、そのまま転記し、GDP比率のパーセント数字を書き加え、日本を赤くしたのが次である。

税金が高いから良い国とか、安いから良い国とか決めることは出来ず、その国の国民が決めることである。でも、このグラフを見ると、日本が福祉国家を目指すなら、34国中で28位の26.9%は、税率が低すぎるように感じる。ギリシャも日本より高く、イタリアは第3位と頑張っている。

しかし、生活実感からすると、苦しくなるばかりで、これ以上税金を上げて欲しくないと思う。ところで、数字は正しいのかと検証をすると、11月21日に成立した第3次補正予算の「租税及印紙収入」は、40兆9270億円である。2010年10月から2011年9月までの12月間の四半期名目GDP合計は469兆6560億円である。即ち、税収はGDPの8.7%である。OECDの数字が、18.2%の85兆円も大きいこととなる。

差の最大の原因は、医療保険と年金である。OECD統計は、法により支払を国民に義務づけていれば税と同等であり、税として扱うのが合理的とする考え方である。しかし、それでも、なかなか我が計算では26.9%には達しない。即ち、保険料として徴収している健康保険料は、約18兆円であり、年金保険料は29兆円。合計して、47兆円にしかならない。OECDのRevenue Statisticsを読めば、解明できると思うが、そこまでやれていない。

2010年代の中頃に消費税を10%にするとして、幾ら税収が増加するかというと、第3次補正予算の消費税は10兆1990円である。これは、1%の地方消費税を含んでおらず、4%での計算である。そして、消費税のアップは、税収が増加するが、同時に支出側での消費税分が増加する。従い、純増は4%アップでも10兆円に満たないはず。地方分をゼロとしても12兆円程度のはず。GDP比たったの2.5%である。消費税10%でも、日本は税金天国の国のようである。但し、将来に国債償還があり、その財源を考慮すると、税金はメチャ高になる可能性もある。消費税10%で満足せずに、高額所得者の所得税や高額資産の相続税についても検討をしないと、低所得者の生活のみならず中所得者の生活が苦しくなり、その上、人口構成の高齢化により働く世代への依存度が高くなる。日本社会が維持不可能になる危険性さえある気がする。