あきれかえるオリンパス事件

悪い方向に進むオリンパス事件と思う。先ずは、日経のニュース

日経　11月8日　オリンパス、90年代から損失隠し　買収資金で補填

これについてのオリンパスの発表

11月8日　オリンパス発表　過去の損失計上先送りに関するお知らせ

この中で、第三者委員会による調査の過程で判明したと書いてある。ところが、次のオリンパス発表では、

11月8日　オリンパス発表　第三者委員会の調査対象拡大及び人事異動のお知らせ

には、損失計上先送りに関わっていた森久志副社長の解職と山田秀雄常勤監査役の辞任の意向と書いてある。即ち、現任の副社長や監査役が関わっていた組織犯罪となる。それじゃ、第三者委員会の調査を待つまでもなく、判明していたことになる。第三者委員会による調査の過程で判明との言い逃れは、無理あると思う。

金額について答えていないが、1000億円を上回る気がする。何故なら、アルティス、NEWS　CHEF、ヒューマラボの3社で734億円を支払、ジャイラスの手数料は700億円なので、合計で1400億円を超える。そして、恐ろしいのは、未だ全額処理できていなかった場合。合計は幾らになるのだろう？

ところでそんな巨額をどのように粉飾したのか、これが興味の対象になる。日経記事には「含み損を抱えた運用資産を、複数のファンドに移すなど複雑な操作をして損失計上を回避」とあるが、ファンドに移しただけで損失回避が出来るわけではなく、時価評価や資金決済で、浮かんでくるはず。そして、最大の難関である監査法人の監査をどう誤魔化したのかである。金融商品で監査法人を誤魔化すことは難しいと思うし、山一事件以後は、監査法人も一番気にしたはずである。何故なら、監査が不十分であったら、監査法人と会計士が吹っ飛ぶのだから。

もし、この損失を生んだ証券投資に、証券会社が絡んでおり、その証券会社が、損失隠しに協力していたとするならば、こちらも大事件になる。

このオリンパス事件について株主からの民事訴訟は確実と思うが、刑事事件については、何人起訴されるのか、もしかしたら史上最大の人数になりそうな気がする。現在まで、ほぼ確定は、米国においてHajime SagawaとAkio Nakagawaなのだろうか。

それと、オリンパス事件の波及はどうなるのだろうか？同様な損失隠しが、他社でもあり得るとなれば、信用を失う日本の上場会社も多いかも知れない。それらの会社は、海外進出において、海外での資金調達が困難となる可能性あり。外人投資家の日本株売却は、日本の株式の更に安値低迷となる。この損失隠しが、日本の当時の会計基準や以後の改正と関係しているだろうか？現在、IFRSへの抵抗勢力が存在する。その人達の日本基準というかけ声は、一斉に色あせるだろうかと思う。