TPP交渉参加の切り札としての法人税増税は？

TPP交渉参加で揺れている。

日経　11月10日　首相、ＴＰＰ交渉参加表明を11日に先送り

特に農業関係からの反対が強い。一方、TPP交渉にも参加しないのは、門戸を閉ざし、将来を危うくするとの考えが強いのが産業界であり、特に輸出関連産業というのが、一般的な図式である。

対立が良い結果を生むことを期待できないと思う。それでなくとも、次の四半期実質GDPのチャートに示されているように、全く発展も成長もしていない日本である。1990年頃に傾きが緩やかとなり、2008年からはガタガタである。

TPPに参加したと仮定しても、結果は全く改善しない可能性もある。逆に、いよいよ終末期に入るかも知れない。TPP交渉に参加して、参加国と交渉をして、解決策を見つけ、実践していくことが重要と思う。譲れない点は、譲れないとして、頑張るとどうなるか、その結果の予測も、国民に開示をして、国民に選択を委ねなければならない。交渉参加ではなく、合意や拒否を慎重に選択しなければならない。

なお、反対が多い農業について、賛成でも反対でも、現状に留まるなら、日本農業は破滅に向かう気がする。21世紀の日本の農業の姿を求めていかないと、日本における農業という産業は一部を除いて滅亡することを危惧する。農業が滅亡して、国民が幸せなはずはない。不幸である。

農業を救うには、税金で支援をするのが一番良いと思う。税を支出するからには、それなりの条件があり、要求もあって当然と思う。例えば、低関税率にも対抗できるそれなりの品質と価格である。日本では生産を諦めざるを得ない品目もあるであろうし、安全性や必要性において税により多額の補助金の支出をしても、維持する必要がある品目もあると思う。林業も、同様と思う。

その税金をどうするかであるが、法人税が考えられると思う。世界に羽ばたく企業が、日本の国土や農林業に貢献するのである。日本の国土を破滅に追い込んで、世界に活躍することは、倫理的にもしっくりこない。法人税の復興増税案は、3年間減税を見送りし、実質現状維持することである。これを4年目以降も継続する方法もある。最も、そんなことより、農業の復興策のプランを作成し、必要な補助金額を計算し、法人税増税額を決めればよい、法人税は5%減税する案であったので、補助金必要額が5%以下なら、現状より税率が低くなる。