年金抜本改革の試算を公表せずとは？

欺しも、ここまで来たのかと思う。

日経　1月29日　年金抜本改革の試算、当面公表せず　政府・民主党

落ち目と言うより、欺し続けて、どうしようもないと思う。民主党は、2009年のマニフェストで「年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現する。」と明確に述べていた。将来の話としてではなく、政権を取れば、実現すると述べていた。

昨年11月14日に年金の課題を正面から取り組むべしと言うのを書いたが、政府も民主党も見事に裏切っている。

皆が知りたいのは、日本の年金制度は信頼できるのか？破綻しないのか？である。何故なら、その不安を皆が感じているからである。それは、100年安心とのあやしげな無責任標語を使っていた頃からの不安である。政治と政府が信頼できる情報を発しなければ、そんな政権は一刻も早く倒すしか国民に選択の余地はないと思う。

しかし、それでも民主党に最後に一つ実現して欲しいことがある。それは、国民背番号制の導入である。公平な課税を実現し、公平な社会福祉サービスを実現するためには、欠かせず。また、番号制は政府経費を相当に節約しうる方法であるし、国民の知る権利を大きくし、また適正な管理により個人情報の保護の拡大につながる。

自治体が病院に対して救急車受け入れ停止を要請

このニュースを耳にすると、天地がひっくり返ったような気がする。救急車受け入れ停止の主語は、医療機関ではなく、地方自治体です。

救急車受け入れ停止要請へ　３月下旬に練馬区　光が丘病院に

2011年9月6日他何度か取り上げている、3月末で日大医学部付属病院から公益社団法人・地域医療振興協会に運営が引き継がれる「練馬光が丘病院」です。

練馬区は、日大光が丘病院の時より医療サービスを低下させないことを、地域の人達に約束した。現実に、そう簡単でないであろうが、それでも、救急対応もできないとなれば、裏切り行為に思える。

医療に関しては、様々な問題が存在する。それを、地方自治体が強行に、これが区の決定であると、推し進めるのは、問題を大きくし、複雑化し、解決を困難にし、最終的には医療崩壊を推し進めることになると考える。

最後に、「日大光が丘病院の存続を求める区民の会」のWebに、この救急車受け入れ制限についてここに同区民の会の速報があります。

民主党政治には理性がない

次のニュースを読んで、民主党とは、理性がない政治をする人達だと思う。

日経　1月25日　原発、原則40年廃炉　政府月内に閣議決定へ

原子力をわかっていない人達が、原子力のことを決めるのは、おかしい。40年で廃炉にするのが良いのかどうか、専門家の意見も聴取し、詳細に調査した報告書も読み、国民的な議論をした上で、決定すべきである。40年と単純に決めるより、例えば20年を経過すれば、5年ごとに調査報告書の提出を義務づけ、国民に公開し、専門的な委員会で意見を出して、しかるべき機関で運転継続かどうかを決めるという案でも良いと思う。40年の根拠は、多分当初の設計寿命であると思うが、設備の設計寿命ほど、怪しいものはない。しかも、40年以上経過した実績が多数ある設備なら、40年と結論が出せるかも知れない。当初の計画より短期間で使用を中止すべき設備もあれば、当初計画より長期に使用できる設備もある。設備を常に点検し、修理・保守計画を建て、破棄処分についても正しい判断をするのである。そのような点検や報告の義務づけが十分であり、合理的かを検討することも重要である。

原子炉に限らないであろうが、安全が最優先で、常時点検を実施し、安全確保に問題があれば、停止してでも安全を確保するのが、人類が機械や設備をつきあう最善な方法として学んだことである。そして、これらのことは、感覚ではなく、理性で積み重ねてきたものである。その結果として、40年というなら、賛成する。理性的説明と根拠がなくて、賛成はできない。稼働後40年近くになりつつある原発の実情や問題点が、報告されずに、40年と決めるのは暗黒政治である。

昨年、浜岡原発を地震の発生確率が高いとして停止命令を出した首相がいた。地震確率なんて、確定的に述べることが困難な確率であり、理由なく停止したと思っている。東海地震が来ると言われていた中で、阪神大震災と東日本大震災が起こった。東海地震はあると思う。しかし、その時期はわからないし、他の大きな地震が、その前にくる確率の方が大きいように思う。東海大地震が来るぞと叫んでいれば、予算がもらえた人達もいたと思う。

なお、ニュースの中に原子力安全庁とか原子力規制庁とかの名前があるが、政府の外に出さないと、意味がない。政府は、予算支援をするが、外部機関であり、口出しをしないことを貫かねばならない。政治が世の中を主導すると悪い方へ動く。大東亜戦争は、軍が主導したのだろうか？実は、政治が主導し、政治が軍も操った面があると思う。

日本の外交について

2007年に書いたブログですが、外交交渉　西山事件を多くの方に、ここ数日訪れていただいています。

最近の国際問題としてホットな出来事の一つが、イラン核開発問題と思う。EUもIran: New EU sanctions target sources of finance for nuclear programmeという制裁を1月23日に発表した。

これからどうなるかについては、やはりIAEAの29日から31日までの査察であると考える。国連ニュースはExperts from UN nuclear watchdog agency to visit Iran next weekであり、IAEA発表はSenior IAEA Team To Visit Iran from 29 to 31 January 2012である。国連ニュースにあるように、イランは核の平和利用に止まっているとしているのであり、平和利用であれば、どの国であっても認めるべきである。今回の査察で終わることなく、平和利用に止まることをチェックできる状態を築き上げていけばよいと思う。

日本が、どう動くべきかは、やはり国連とIAEAの力を得て、外交での解決に尽力をすることであり、米国の依頼通りに動くことが、すべてではないと考える。

外交と国防は、裏表の関係に近いと思う。外交をないがしろにし、軍事力に依存して、脅かすことは、つたないやり方である。日本が平和憲法を持っていると誇りにするなら、外交を、もっと大事にしてよいと思う。防衛費を削って、それで外交の人材を育て、あるいは途上国の援助を初め良好な外交関係を他国と築くために支出してもよいと思う。ずっと、効果が高いと思う。国連主義を唱えるら、日本人がもっと多く、国連職員として働いてよいように思う。

一昨年の尖閣漁船問題なんて、外交の能力がない内閣と証明したような事件であった気がする。強硬論は、しばしば出てくる。それに負けないだけの、外交能力を持つようにしなければならない。そのようなことが日本の生きる道と思う。

原子力災害対策本部は、デタラメであったと思わせる

NHKが次のニュースを流していた。

NHK　1月22日 原発事故 国本部の議事録作成せず

原子力災害対策本部議事録について、「去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した１回の会議について１ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事録は作成されていなかったことが分かりました。」とあり、菅直人を本部長とした原子力災害対策本部のデタラメ運営が浮かんでくると思った。

原子力災害対策本部を設置した時は、原子力災害特別措置法第17条により、内閣総理大臣が本部長となる。緊急時に人選で時間をつぶすより、首相が就任し、直ちに最適な人選をし、その人（あるいは複数であってもよいと思う）が、実質的に采配をして、その時点で最適と思える事項を速やかに実施することを想定していたと考えるし、そう考えるべきと思う。首相・自らが、原子力対策を実施できると、誰も思わないはずである。周囲にいる人たちに相談をし、最適な人選をし、その人にお願いすることは、首相がやるべき仕事であるし、可能である。

しかし、菅直人は違ったのだろう。自らを偉いと思い、周囲に怒鳴りちらし、他人の意見を聞かなかったと漏れ伝わる。枝野官房長官という、同じような人物もいたと思う。誰が、放射性物質の汚染を引き起こしたかと言えば、決して東京電力のみではない。設置許可や運営ルールに関係した政府の関係者や学者も含まれるであろうが、3月11日の事故対応に直接関わった原子力災害対策本部の人たちには重大な責任がある。しかも、議事録を残さなかったということは、やましいことをしたと思える。

紙に記録する時間がなかったのは、その通りであると思う。しかし、高性能の小型ICレコーダーは、沢山ある。首相官邸近くのコンビニにあったかも知れないが、電話でいくらでも取り寄せられたはずである。会議中に、記録を残さずに議論したいことがあれば、会議を中断して、オフレコタイムを設ければ、それで済む。音声記録でも、会議録と呼んで差し支えないと思うし、後日活字（文字情報と言うべきかな？）にすることも可能である。

伊客船転覆は主電源喪失か？

私の考えであるが、イタリアのクルーズ船「コスタ・コンコルディア（Costa Concordia」が転覆したのは、主電源喪失によるコントロール不能が直接の原因ではないかと思う。「全電源喪失により・・・」というのが、福島事故で、あったが、・・・。

詳細は、事故報告書を待つべきであり、現時点での情報は限られており、推測を書くべきではない。しかし、思うことを、少し書いてみる。

１）　停電と船内では当初発表

乗客の話として、当初は電気系統の事故発生であり、短時間に復旧すると船内アナウンスがあったとの報道がある。このことから想像すると、岩礁との衝突時のショックはそれほど大きくはなく、電源が喪失し、電気系統のどこかの事故である疑いが持たれたとしても、不自然ではなかったのであろうと思う。

但し、不自然ではなかったということは、岩礁との衝突時、又はそれから余り時間が経過しない短時間のうちに、主電源が喪失していたと考えるべきと思う。ここで、全電源と考えないのは、船上・船内で衝突後に撮影された写真では、照明が点灯しており、ある程度の電源は確保できていたのだと思う。

２）　主電源喪失の結果

Costa Concordiaは、ディーゼルエンジンで発電機を駆動し、発生した電力でプロペラを回す電気推進動力の船であった。Wiki（英語））によれば、ディーゼルエンジンが6基あり、左右のプロペラはそれぞれ21MWの電動機で駆動する。そして、横たわった現在の写真からして、船首にバウスラスターと船腹に横揺れ減少フィンがあると思える。これらは、すべて電力駆動である。

主電源を喪失すると、自らのコントロールを失い、流されるままになる。ニュースによれば、12ノット（6m/秒）の風があったようである。他の客船も同様であるが、客船は水面から船底までの水に沈んでいる部分が小さく、逆に水面上の構造物が非常に大きい。ちなみに、Costa Concordiaでは、水面下の喫水がWikiには8.2mとあり、水面上はこのパンフレットを見ても15階以上あったのである。風が吹くと、流されていく。そのような流されていく中を、風に抵抗して、操縦するのが、Costa Concordiaの航海であったと思う。

３）　転覆地点

転覆している場所は、Giglio島の東海岸であり、写真からして右舷を下側にしている。参考として、次のYahoo地図では、左上のジーリオ島がGiglio島で、右下のチヴィダヴェッキアを出航し、Giglio島とイタリア本土との間を航行しようとしていた。

４）　座礁地点と座礁による破損箇所

右舷が水没しているが、破損箇所は左舷と思える。次の写真から判断してである。（大きな写真はここの6番を見てください。）

手前が、船首であり、上になっている左舷の後方に大きな裂け目が見え、これが岩礁との衝突により発生したと想像する。Costa Concordiaのエンジンと電動機は、多分この船尾近くに据え付けられており、海水進入によりエンジンや電気系統が使えなくなり、コントロール不能に陥ったのではないかと思う。Costa ConcordiaはイタリアのFicantieriが建造した。イタリアの船舶推進研究CETENAのこの資料によれば、Costa Concordiaは7ページのTraditional Diesel Electric Propulsionとなっており、19ページのイラストレーションの下ではなく、上の構造になっていたはず。すなわち、エンジン・電動機は、この亀裂が発生した箇所の近くにあったはずである。

ちなみに、この航跡図（これの502）は、可能性が高いように思う。そうだとすれば、完全にコントロール不能の結果が事故原因として大きい。

５）　本当の事故原因

主電源喪失が原因としても、主電源完全喪失はあってはならないことである。岩礁に衝突したぐらいでも発生してはならない。船の方も、主電源喪失はあり得ないとして、乗客の避難のことを考えずにいたのではと思う。

常に一定条件で航走するなら、電力を間に挟むことによる効率低下がある。しかし、風の影響や操船の容易さから、Costa Concordiaのような大型旅客船は電気推進を採用していると考える。当然、何重もの安全性が考えられていたはず。しかし、見事にそれが破られたケースの様に思う。福島事故と、似ている点がある。

ある推測を書いたまでであるが、今後のために、事故の究明をして欲しいと思う。その結果は、客船のみならず、多くのことに共通してあてはまるように思う。

君が代・日の丸訴訟の最高裁判決から思う

1月16日に、卒業式などで「君が代」起立斉唱やピアノ伴奏の職務命令に違反したとして懲戒処分を受けた東京都の公立学校教職員らの上告審の判決が最高裁第１小法廷であった。

日経　1月16日　君が代不起立、停職・減給は「慎重に」　最高裁

停職処分を受けた1人と減給処分を受けた1人について、処分を取り消す判決であり、重くなる処分に一定の歯止めをかけたと言える。なお、2つの判決文は、次の裁判所WebからDownload可能である。

懲戒処分取消等請求事件  同判決文

 停職処分取消等請求事件  同判決文

2つの判決文は、読むと、全く同文の箇所が結構多い。ところで、宮川光治裁判官の反対意見は、日経記事にも少し言及されているが、次の部分は全くの同感である。

上記のような目標を有する教育に携わる教員には，幅広い知識と教養，真理を求め，個人の価値を尊重する姿勢，創造性を希求する自律的精神の持ち主であること等が求められるのであり，上記のような教育の目標を考慮すると，教員における精神の自由は，取り分けて尊重されなければならないと考える。個々の教員は，教科教育として生徒に対し国旗及び国歌について教育するという場合，教師としての専門的裁量の下で職務を適正に遂行しなければならない。したがって，「日の丸」や「君が代」の歴史や過去に果たした役割について，自由な創意と工夫により教授することができるが，その内容はできるだけ中立的に行うべきである。そして，式典において，教育の一環として，国旗掲揚，国歌斉唱が準備され，遂行される場合に，これを妨害する行為を行うことは許されない。しかし，そこまでであって，それ以上に生徒に対し直接に教育するという場を離れた場面においては，自らの思想及び良心の核心に反する行為を求められることはないというべきである。音楽専科の教員についても，同様である。    (ブログ主注：文頭の上記とは、教育基本法2条他を指している。)

櫻井龍子裁判官の次の補足意見にも、賛成するばかりである。

本件の紛争の特性に鑑みて付言するに，今後いたずらに不起立と懲戒処分の繰り返しが行われていく事態が教育の現場の在り方として容認されるものではないことを強調しておかなければならない。教育の現場においてこのような紛争が繰り返される状態を一日も早く解消し，これまでにも増して自由で闊達な教育が実施されていくことが切に望まれるところであり，全ての関係者によってそのための具体的な方策と努力が真摯かつ速やかに尽くされていく必要があるものというべきである。

教育が、政治に翻弄され、政治の支配下にあってはならない。やはり、教育委員会メンバーの公選制度導入を望む。地方議会選挙と同時にすれば、費用をそれほど要するわけではない。もし、抵抗があるなら、委員の半数または過半数について公選とし、資格についての規定を設ければよいと思う。

先端分野には、力を入れるべき

次のMSN産経の中村祐輔教授のインタビュー記事を読んで思うのである。日本は、三流国を目指しているのかと。

MSN産経　1月16日　医療イノベーション推進室長から米大移籍へ　東大・中村教授に聞く

中村祐輔教授は、日本の未来を見据えた医療システムの先端技術産業の開発を目指し、内閣官房の医療イノベーション推進室長となり、推進すべく、政府に政策を提案したが、耳を傾けてもらえなかった。結局は医療の現在・将来を憂う危機意識が共有してもらえず、中村教授は辞任し、今春米シカゴ大に移籍することを決定した。残念と言うより、日本の現状の情けなさを憂う。研究開発に投資をしない国は、衰退していく。日本に、本当に金がないわけではなく、必要な投資や研究開発は、資金を何とか工面してでも実施すべきである。B型肝炎の賠償金1兆3千億円が工面できるなら、研究開発費など簡単と思うが。

なお、本問題の関連の次のMSN産経ニュースが、別Webにもある。

MSN産経　1月16日　医療イノベーション推進室長、辞任の背景　戦略欠如、無力さ痛感

MSN産経　1月16日　医療イノベーション推進室　新成長戦略、絵に描いた餅

話は変わるが、京都大学山中伸弥教授が研究しているiPS細胞というのがある。このiPS細胞の研究が花開くのは日本ではなく、米国になる可能性が高いのではとさえ私は思う。バイオについては、米国がずっと進んでいると聞く。日本には、産業は何があるかとさえ思う。再生可能エネルギーの分野も、太陽光を初めとして、日本には何もない気がする。ポスドクになると就職困難と言われる。どこか狂っていると思う。

議員定数削減より、政党助成金削減をすべき

社会保障・税一体改革で消費税率アップの話が進む中で、議員定数削減が話題になっている。しかし、本来は、議員定数削減ではなく、費用削減であり、もし議員関係の費用というなら、政党助成金を話題にしないと片手落ちと思う。次のニュースは、その意味では好感が持てた。

読売　1月15日　岡田副総理「政党助成金・議員歳費削減すべき」

政党助成金の額は年間319億円なので、議員一人平均45百万円となる。国民からすると、けしからん支出である。議員活動・政治活動だと言って、資金源はともかくも、秘書の住宅用に土地を購入する政治家がいるぐらいだから、我々と感覚が違うはずだが、それでも毎年給料・ボーナスそして活動経費に加えて45百万円を税金で持って行く人たちに、我々が言うとすれば政党助成金を減額しろである。

多分、利益にありついている連中は、猛反対をするように思う。それなら、50%削減でもかまわないと思う。それでも、反対するなら、企業・団体からの政治家個人への政治献金を認めればよい。但し、1社から議員1人につき1千万円を上限とするとか、架空団体は認めず、経団連のような会費制の団体であれば、最終献金者名を出すことととか、1千万円上限は他の団体経由の献金も含めるとか様々なルールを決めればよい。そして重要なことは、財務報告を義務付け、収入明細、支出明細を提出させることとし、会計士による監査や虚偽報告の罰則を強くする。勿論、受託収賄罪に問われ場合もあるのであり、議員活動と資金提供者が常に公開されているのだから、変なことをすれば、犯罪に問われる可能性は、高かったりする。そして、何よりインターネットがあるのであり、四半期会計報告を明細やエビデンスを付けて公開する制度とすることも可能である。

自分が投票した人が、政治活動財務報告をしたら、当然見に行くし、活動内容をチェックし、寄付金を求めていたら、少しくらい応援するかも知れない。その場合、Webに書き込んだり、メールを出したりするかも知れない。でも、そのようなことが政治であると思う。

議員定数削減は、選挙制度に関係することであり、経費の関係から議論することは間違いである。選挙制度として議論すべきである。

生活保護受給者の過剰診療問題

読売の関西発ニュースに次の記事があった。

読売　1月13日　生活保護受給者の受診機関を独自認証、大阪市が検討

橋下徹市長が実施することとしては、当然に予想されていたことと思う。大阪市の人口を、大阪市のWebは、住民基本台帳で2011年3月末現在2,535,735人としている。生活保護受給者が15万人と記事にあり、約6%の人が保護受給者に該当する。また、医療扶助費1292億円は、保護受給者一人あたり平均86万円となる。確かに、高いと思われる医療費である。

高い医療費の背景には、過剰診療や不適切診療があると大阪市が考えており、その対策として、生活保護受給者が治療を受けられる医療機関を、大阪市が限定し、医療費の節減を行うことを検討中との報道である。

一見、正しいと思えるが、真実を検証しないと、恐ろしいと思う。生活保護を受ければ、健康保険料の負担はなくなり、医療費は全額医療費扶助で支払われる。しかし、生活保護を受ける前には、生活困窮のために国民健康保険料が支払えず、結果、医療機関に行けずに重症化し、その結果、医療費が一般の人より高くなるという傾向は、ないだろうか？実態は、どうか？

悪質な医療機関とは、何を指すのか？生活保護の患者が多いというだけで、悪質とは限らない。生活保護の人でも、気持ちよく診療・医療が受けられ、人気が高い医療機関と、生保ビジネスで甘い汁を吸っている医療機関とが、数字の上では、区別がつきにくいと思う。

やはり、実態を調査し、知ることが重要である。政治家が人気取りでする提案や行為は、危険度が高いことが多い。一見すると、正しいと思えても、そう単純でないことは多い。

大阪市も、実態調査をし、その結果を、市民を始め、共通の問題として、国民に公表し、多くの関係者の議論をふまえた上で結論を出すのが正しいと考える。生活保護のみではなく生活保護レベルに近い層の貧困をなくしていくことも重要と考える。民主党も選挙では、最低賃金1000円を言っていたが、完全に止めてしまったようだ。

JR西日本の賠償義務は影響されず

1月11日に、ＪＲ福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷罪に問われたＪＲ西日本前社長、山崎正夫被告が、神戸地裁で無罪判決を言い渡された。

日経　1月11日　尼崎脱線「予見は不可能」　ＪＲ西前社長に無罪判決

ＪＲ福知山線脱線事故とは、個人で刑事罰に該当するような関係者は存在しなかった。しかし、事故の被害の大きさはきわめて大きく、また防げた事故であったと確信する。刑事罰を問うよりは、教訓とし、事実関係を分析し、調査事実や記録を後世に残し、再発防止に努めるとともに鉄道輸送の安全性を高めることに役建てて欲しい。

脱線事故のカーブ問題について、2009年7月9日のブログで、次の304mと600mの半径における外側に対する転倒力（横G）の参考グラフを書いた。

縦軸が転倒力（横G）であり、横軸が列車のスピード（km/h）である。縦軸が、ゼロからでない理由は、カーブの内側に傾けて線路が建設されているからである。横Gが赤線の0.2Gになると危険であり、半径600mでは120km/hでも0.1Gにならない程度である。しかし、半径304mでは90km/hで0.1Gの同程度となり、110km/hで2.0Gになり転倒してしまう。

このようなことは、鉄道員であれば、ほとんどの人が知っていることと考える。いや、知っていなければならないことである。これは、ATS設置以前の初歩的問題である。カーブの手前何百mかに大きな看板・標識等を建てて、運転手に注意を喚起していたらどうであっただろうか？線路を付け替えて、半径304mになった時には、ダイヤはどうしただろうか？遅い速度でも大丈夫なように余裕を持たせただろうか？逆に、距離が短くなったとして、所要時間を短縮した可能性がある。私鉄との競争で頭がいっぱいの人にとっては、つい軽く考えがちだったかも知れない。しかし、企業という組織は、販売に携わる組織・人もいれば、安全に携わる組織・人もいるのである。

タイトルに戻れば、この判決で、JR西日本の賠償義務は影響されず。JR西日本は十分な賠償を行うとともに、再発防止に向けて、他の鉄道事業者に対しても情報を発信して欲しいと思う。

刑事罰が関係すると、真実に口を閉ざしてしまうことがあり得る。遠慮なく将来のために真実を明らかにできる環境を作ることも重要である。そのために、刑事罰は問わず、民事賠償は被害者が満足しうるようにするのが原則と考える

社会保障と税の一体改革の不安

社会保障と税の一体改革は、先行きどうなるか不安である。次の朝鮮日報の日本語Web記事（Chosun Online）を、ある人から教えてもらった。

 Chosun Online １月７日　高齢者の3割超、経済的理由で病院に行けず  

日本は、大丈夫ですかと誰かに聞きたい。その答えは、医療・健康保険料と医療費の将来予測をし、比較をすれば分かるはずであるが。

実は、極めて不安に感じる。現状でさえ、保険料の支払額が大きいと負担に思う人が多い。一方、高齢者人口が多くなれば、医療費総額は増加する。しかし、高齢化は、逆に負担人口の減少であり、保険料の総額が減る。更に、高額医療費も保険が適用されるため、高額医療が増加すれば、ますます医療・健康保険制度の財政は悪化する。極端な例であるが、イラリスという薬の保険適用が昨年１０月に決定した。（参考ここ）この薬の価格は、１瓶が143万5880円で、市場規模が30人で４億8000万円なので、一人1千8百万円です。薬の高額化は、避けられない現象です。製薬企業は、最先端の新薬を開発していかないと、生き残りができない。ジェネリックは、インドや中国を初めとして新興国との競争になる。医師不足は、これから先、深刻さが増えると思う。何故なら、高齢化進行率の方が、医師増加率より大きいはずですから。

社会保障と税の一体改革と言いながら、改革ではなく、消費税増税案でしかないと思う。私は、消費税増税は、やむなしと考える。しかし、将来展望を盛り込んだ収支や財政状況の展望を含んでいない改革案で、一体改革と言うのは、やはり口先のごまかしと思う。きちんとした案を提出することと、国会にではなく、まずは国民に提出するのが、本当の姿だと思う。

民主主義の発展を

2012年の初めに、思うことは、民主主義が発展していって欲しいことである。2大政党政治の下で政権交代があれば、より良い政府が樹立され、より良い立法がなされると期待された。しかし、民主党が政権を執った結果は、必ずしもそうではないことを証明してくれた。

社会制度、人々の考え方、歴史等々により、どのような政治形態が適切かは、異なってくると考える。国民が選んだ議員による議会を立法機関とするのが、現代の国家制度において、ほとんどの国が採用している制度である。しかし、1院制の国もあれば、2院制の国もある。近隣では韓国、中国は1院制で、フィリピンは2院政である。州政府・地方政府双方の立法権とその役割分担を憲法で定めている国もある。

2012年は、米国大統領選の年である。大統領、すなわち政府を決定する選挙である。党員になれば、その党の候補者の決定段階から大統領選に関わることとなる。おそらく今年の米国は、選挙の年で沸き返るだろう。世界一影響力を持つ国の政府の大統領が決まるのであり、世界に対する様々な影響もある。

日本は、どうなのだろうか？2012年は、国会選挙のない年になるであろう。民主党にとって、負ける選挙をして、政権を降りる選択はあり得ない。しかし、この事態は、2005年9月の小泉郵政選挙で勝利した自民党政権と同じ姿であり、与党議員にとっては異常事態ではなく、当然のこと。2005年9月から以後、日本の首相は　小泉、安倍、福田、麻生、鳩山、菅、野田と変わったのである。どこか、おかしいと思うのが、当然の気がする。正常化せよと声を出しても有効ではない、やはり制度面を是正する必要があると思う。

小選挙区制の弊害が大きいと思う。日本での国民の政治参加は、選挙投票に留まっていることがほとんどである。それを無理に拡大せずとも、まず必要な改革は、国民各自が自分の選びたい人を選べるようにすることである。そして立候補を容易にすることである。2大政党制の下では、政党のボスの権力が大きすぎて、政党内部のボス争いと、ボスの勢力拡大のための選挙立候補者選定という民主主義と全く逆の政治になる危険性を孕んでいるし、そのようなことも一部では見られると思う。民主党のマニフェスト破綻も、考えてみれば、小泉郵政選挙後の選挙争点でなかった政策にまでの拡大も、同じ土俵の上にあると思う。

小選挙区制の廃止を望むのであるが、それ以外に、やはり国民の政治参加が重要と考える。ネットの時代であることを考えれば、国民が様々な形で政治に参加することが従来よりずっと可能になっていると思う。工夫し、研究、開発し、発展させていくべきと思う。例えば、教育委員会の委員の選挙制度の導入である。どの委員が、どのような意見を持ち、どのような活動をしているかは、ネットによる情報提供をすれば、従来よりはるかに容易である。

地方自治も、ネットにより参加が容易となると考える。平成の大合併があったが、21世紀の市町村分離・独立があってよいと思う。大合併は、ハコモノ推進には都合がよい。しかし、オラが村の独自性追求には、不便であり、合併後の大市町村の多数住民の都合が優先することがありうる。大合併か分離・独立かは、本来は、その市町村の住民が決定することである。このことを考える時に思うのが、道州制である。何も良いことはないと考える。道州制で都道府県職員の数を減らせると考えるなら、道州制でなくても可能なはずである。都道府県の仕事を減らし、市町村や日本政府に移せばよいのである。国民の政治参加を考える場合に、一番身近な場は、市町村である。ちなみに、地方自治法第2条では、「市町村は、基礎的な地方公共団体として、第5項において都道府県が処理するものとされているものを除き、一般的に、前項の事務を処理するものとする。（3項）」と「都道府県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、第二項の事務で、広域にわたるもの、市町村に関する連絡調整に関するもの及びその規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものを処理するものとする。（5項） 」である。悪意を持つ政治家が道州制と言っているのだと思う。私は、国民、住民の政治参加の拡大を望む。