生活保護受給者の過剰診療問題

読売の関西発ニュースに次の記事があった。

読売　1月13日　生活保護受給者の受診機関を独自認証、大阪市が検討

橋下徹市長が実施することとしては、当然に予想されていたことと思う。大阪市の人口を、大阪市のWebは、住民基本台帳で2011年3月末現在2,535,735人としている。生活保護受給者が15万人と記事にあり、約6%の人が保護受給者に該当する。また、医療扶助費1292億円は、保護受給者一人あたり平均86万円となる。確かに、高いと思われる医療費である。

高い医療費の背景には、過剰診療や不適切診療があると大阪市が考えており、その対策として、生活保護受給者が治療を受けられる医療機関を、大阪市が限定し、医療費の節減を行うことを検討中との報道である。

一見、正しいと思えるが、真実を検証しないと、恐ろしいと思う。生活保護を受ければ、健康保険料の負担はなくなり、医療費は全額医療費扶助で支払われる。しかし、生活保護を受ける前には、生活困窮のために国民健康保険料が支払えず、結果、医療機関に行けずに重症化し、その結果、医療費が一般の人より高くなるという傾向は、ないだろうか？実態は、どうか？

悪質な医療機関とは、何を指すのか？生活保護の患者が多いというだけで、悪質とは限らない。生活保護の人でも、気持ちよく診療・医療が受けられ、人気が高い医療機関と、生保ビジネスで甘い汁を吸っている医療機関とが、数字の上では、区別がつきにくいと思う。

やはり、実態を調査し、知ることが重要である。政治家が人気取りでする提案や行為は、危険度が高いことが多い。一見すると、正しいと思えても、そう単純でないことは多い。

大阪市も、実態調査をし、その結果を、市民を始め、共通の問題として、国民に公表し、多くの関係者の議論をふまえた上で結論を出すのが正しいと考える。生活保護のみではなく生活保護レベルに近い層の貧困をなくしていくことも重要と考える。民主党も選挙では、最低賃金1000円を言っていたが、完全に止めてしまったようだ。