2001年4月以降の火力発電

東電の電力料金値上げ、原発の全機停止、大飯原発再稼働、東電資金支援・・・様々なことがある中で、それぞれが今後どのように動いていくか、分からない面は多い。言えることは、生活や経済活動は電気を必要とし、現状においては、供給されている。そこで、データから検証していきたい。

１）　2001年4月以降の一般電気事業者10社の供給源

北海道電力から沖縄電力まで一般電気事業者10社の2001年4月から2002年1月までの毎月の電力総供給量は次のグラフであった。

なお、電力総供給は、10社の発電機の発電端電力合計と購入電力合計に用水動力を差し引いた電力の意味で使っている。従い、これに発電所所内動力と送配電損失を控除すると供給電力になる。

ところで、上の毎月の電力供給がどのような設備で発電されたかを見たのが、次のグラフである。

原子力が徐々に減少し、それを埋めていったのが、火力発電（一般火力または汽力発電と呼ばれる火力発電とコンバインドサイクル）でした。この様子をパーセントで表示したのが次のグラフである。火力の比率の増加が原子力の減少にほぼ一致する。

２）　火力発電の燃料

次のグラフが、火力発電の燃料別の消費量である。なお、単位は熱量換算とし、テラ・ジュール（TJ）で表示している。なお、一般電気事業者10社の燃料消費に卸電気事業者である電源開発の燃料消費も加えた。

LNGと石炭が多いのであるが、最近は重油と原油も増加している。燃料ごとの消費量推移を見たのが次のグラフである。

原子力の停止を火力が補っている。その結果として、原子力の原子燃料費が火力の燃料費に置き換わっているはず。2011年4月27日の有価証券報告書からみる原子力発電コストで書いたのであるが、原子力発電における燃料費（核燃料減損額および濃縮関連費）は、安いのである。但し、原子力は、それ以外の費用が大きく、算定の方法によっては、相当に高くなることがある。

しかし、今回は議論はせずに、データの提供にとどめておきたい。今後、考える際に、皆様のお役に立てればと思う。