AIJ問題の広がり

3月4日にAIJ年金問題から厚生年金問題を書いたのだが、ようやく問題の深刻さが広がりつつあると思う。例えば、次のように、ガソリンスタンドの団体である全国石油商業組合連合会が公的資金の援助を民主党に求めたとの日経のニュースがあった。

3月22日　日経　「年金消失に公的救済を」　民主に業界団体 ＡＩＪ問題で会議

「投資の失敗を税金で穴埋めしてよいのか」との問題をはらんでいる。本日3月23日の参議院予算委員会で、民主党の川上義博氏が中小企業は体力がないのであるから、救済のために税金を投入する必要があるべきではないかと質問した。これに対して、厚生労働省榮畑潤年金局長の回答（補足説明）は、本質を表していると思った。（委員会開始後11分頃）

「厚生年金基金が運用しているのは、企業独自の年金である3階部分と厚生年金の基礎年金部分を除いた比例部分である。公的資金が一切入っていない部分である。」

もし、税金や他の年金資金で穴埋めしたなら、年金制度の根本部分がおかしくなる。国民年金の人が、何故AIJの損失を負担するのか、問題のない年金の受給者が受給額を何故AIJの損失のために減額となるのか、あるいはAIJのために増税が許されるのか？

AIJと常識があれば信用をしないはずのAIJに資金運用を依頼した年金基金の運用担当者や理事の責任が重大なはず。その責任を問わずに安易に税金や国民年金・厚生年金・共済年金の加入者に負担を求めるのは、おかしいはず。多分、AIJ問題で倒産する企業も発生するであろう。しかし、資金運用で失敗しての倒産はありうるはず。いっそのこと、破産をして、厚生年金積み立て不足額をその企業から破産手続きにおいて確実に回収する方が、皆のためになる可能性さえある。勿論、働く人達の年金の減額になることは避けねばならないのだが、どうバランスをとっていけるのか。

少なくとも、安易に公的資金の援助をすべきではないと思う。