小沢元代表の裁判は最高裁まで争うべきではないか

小沢元代表に対する東京地裁での判決は、無罪であった。しかし、これで無罪とするのは、納得ができない部分が多すぎる。やはり最高裁まで争い、政治資金規正法の解釈を争うべきと思う。

判決については、このMSN産経の「小沢元代表の判決公判を詳報します」にある、（１）から（６）までが、詳報がよくわかると思う。

（１）　小沢元代表の関与は確実と東京地裁は認定

MSN産経の詳報（４）の2頁に「４億円もの巨額の貸し付けを受けて債務者となる経済的負担を求めるのであるから、取引の概要程度は、被告人に理解してもらうことは当然」、「秘書の裁量であるとして何の説明もせず、署名をもらうことなどはあり得ないことだ」と裁判長が述べたとある。

石川被告や池田被告は、1審では有罪判決が出ている。それにも拘わらず、小沢元代表に無罪判決が出たのは、石川被告と池田被告が、小沢元代表の関与を否定しているからという理由のみである。「りそな４億円を陸山会に転貸させるという巨額の経済的負担を求める取引である上、年に４６４万円もの金利負担も発生するのであるから、被告人が秘書に任せた裁量の範囲を超えているのは明らか」と裁判長は述べた。

（２）　裁判員裁判だったなら、どうだったか

死刑又は無期の懲役・禁錮となる重大な犯罪ではないので、裁判員裁判になっていない。しかし、裁判の重要性からすれば、裁判員裁判になってもよいように思う。法改正が必要であるが、議員が不利となる可能性があり、国会で成立するかどうか、怪しいと思う。

もし、裁判員裁判であれば、国民目線の判決を出せたのではと思う。（国民の正義の法に照らし合わせて、適切な解釈を下せた可能性）

（３）　議員の犯罪を裁く法律

法は、国会によってのみ制定される。従い、議員に不利となる法は、制定されることはまずないと思う。この日経記事　政治資金規正法、監督責任巡り改正論議も は、政治資金規正法の改正について述べている。

しかし、国会による制定ではなく、どうどうと最高裁まで争ったら、どうなるだろうかと思う。会計責任者が有罪になっても、議員である責任者が無罪というのは、仮に法の文面でそうあったとしても、議員は法の制定者であり、無罪とすることに無理があると考える考え方である。

電気料金40円以上が許されるのか

経済競争の結果として価格が決まるのは、納得がいく。やはり、計画経済は一部にとどめ、合理的なルールの下での自由競争が本当の仕組みであると思います。

ところが、次のニュースです。

4月25日　再生可能エネ参入に追い風　買い取り価格、企業の要望くむ

記事は、太陽光が42円/kWh、風力23.1円/kWhと伝えている。

ところで、今年の1月末に東京電力が平均17%の値上げを発表したとして大騒ぎになったが、この時の東京電力の発表の値上げ幅は金額では2円58銭-61銭であった。即ち、15円程度の金額を対象とすることから17%の値上げであり、値上げ後でも20円以下である。

家庭用の電力については、25円程度なので、同じ幅の値上げには10%となる。いずれにせよ、30円以下である。

私は、再生可能エネルギーの推進や拡大に賛成する。しかし、無理な導入をはかり、大幅な電気料金の値上げと一部の人達のみに利益を与える不公正な価格を設定することには、反対である。今の大臣だと、こんな値上げを平気ですると思うので、憂鬱である。「太陽光発電を手がける会社などの要望を大筋で受け入れ、高めの価格を設定した。」なんて、誰の方を向いて仕事をしている人達なのかと思う。

民主党が、こんな制度（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）を作る前には、RPS法という電力会社に再生可能エネルギーの買取を義務付けた法律があった。RPS法の場合は、発電会社が互いに競争し、且つ電力会社も交渉し、自らも設備を建設をし、それほど問題はなかったと理解する。ところが、RPS法を廃止してしまった。

詳細を見るべく、経済産業省のWebに、4月25日の配付資料が見つかった。しかし、常識を疑うことが書いてある。バイオマス発電が39円/kWhなんて、馬鹿かと思う。効率の悪い設備で、特定の業者のみが利益を得る構造は、公共工事のゼネコン談合より質が悪いと思う。地熱について「地熱発電については、他の電源と比較して著しくリスクが高いことから、・・・標準的なIRRである税引前７～８％より高い税引前１３％が提示されている。」なんて、金融の知識があれば、AIJ投資顧問より醜い人達であると感じるはず。

日本の国際競争力は小さくなったと感じるが、このままでは、全く失われ、貧しいだけの最貧国になるような気がする。国民に正しく説明し、理解を得ることが重要である。ちなみに、私の知っている諸外国の再生可能エネルギーの電力買取料金は、これらの半額以下である。

関西電力2012年夏の電力需給

関西電力の今年の夏の電力不足18.4%について、根拠を示すべきと私は述べていた。最近ではあるが、関西電力は、4月23日にこのプレスリリース「今夏の電力需給に係る報告について」で、見通しを発表していた。これについて、分析を書いてみることとする。

１）　2011年度電力需給実績

資源エネルギー庁電力調査統計のデータから、関西電力の2011年4月から2012年2月までの毎月の電力総供給量のグラフを書いた。

関西電力の場合は、8月が最大であり、冬よりも夏の電力需要が大きい。

２）　関西電力の需要予測

電力需給の見通しは、プレスリリースに添付のpdfの13頁に書いてあるが、電力量ではなく、瞬間値の供給力をベースにしており、2010年度並の猛暑で30,300MWと想定し、一方供給力は、25,350MWに止まり、4,950MW (16.3%)不足するとしている。

実績では、2011年8月の最大電力は27,844MWであった。30,300MWは、8.8%の増を見込んでおり、あり得るかも知れないが、猛暑の場合であり、また何日続くのかの疑問もある。

３）　関西電力の供給力予測

13頁に、火力19,230MW、水力2,540MW、揚水2,320MW、地熱等50MW、融通等1,210MWの合計25,350MWと記載されている。少し分かりつらいのは、2頁目で他社と表現している設備を自社設備の火力と合計している点である。

資源エネルギー庁電力調査統計で見ると、2011年8月の最大電力は水力5,240MW、火力13,922MW、原子力3,426MW、他社受電5,255MWで合計27,844MWとなっている。なお、2012年1月は、水力2,536MW、火力14,230MW、原子力928MW、他社受電6,773MWの合計24,467MWであった。もし、この2012年1月の数字の水力を水力2,540MW、揚水2,320MW、地熱等50MWの合計4,910MWで置き換え、原子力をゼロにすると、25,913MWとなる。

関西電力の供給力予測は、無理をしていない余力ある数値と思える。

従い、猛暑かどうかと、自社設備はもちろんのこと、他社からの受電を含め、最大限供給力を伸ばせば、この状態より改善すると思う。現実的かを、さておくと、例えば、関西電力の水力の認可出力合計は8,197MWである。

もう一つは、節電とピークシフトで、どれだけ改善するかの点と思う。そして、万一猛暑になった場合、最終的には、計画停電を実施することも、関西地方の需要家が選択すればあり得ることである。その場合は、病院・医療機関、鉄道、交通信号、水のような社会的インフラは停電の対象外にすべきと考える。政府に任せず、自分たちの問題として、取り組むのが必要と思う。

原子力とシェルガス

原子力とシェルガスなんて、変な組み合わせと、お思いでしょうが、共通点はエネルギーであり、それ以外はどうでしょうか？新エネルギーと言えば、再生可能エネルギーのように聞こえてしまうが、利用するに至ったのは比較的新しいという点で一致していると思います。

原子力については、負の側面というか、危険性や悪魔の側面が日々報道されており、一方、シェルガスはどうかです。日本では、天然ガスというと、クリーンで環境に優しいという風に思われがちであるが、実際は、そんな単純ではない。

１）　フランスでは、シェルガス発掘が法律で禁止

フランスの法律の内容や条文を調べることができていないが、次のBBC Newsです。

BBC　19 January 2012　 Bulgaria bans shale gas drilling with 'fracking' method

ブルガリでは、薬品注入・水圧破砕採掘によるシェルガスの採掘を禁止する法律を議会が可決したとを報道しているが、タイトルの副題に”Bulgaria has become the second European country after France to ban exploratory drilling for shale gas using the extraction method called "fracking".”とあり、その前に、既にフランスでシェルガス採掘が法で禁止になっているのです。

２）　何故シェルガスが環境汚染を引き起こすのか

上の１）で、”Fracking"を「薬品注入・水圧破砕採掘」と訳したのであるが、Frackingの意味は、上のBBC記事のWhat is fracking?等で、読む方が、私の説明より適切と思うのですが、要は、最近米国でシェルガス採掘に使用され始めた薬品注入・水圧破砕・水平抗井と言った方法で地中に埋まっているシェル（頁岩）の中に存在する天然ガスをシェル（頁岩）を破砕することにより地上に取り出す方法です。

イメージとすれば、堆積岩の中に閉じこめられたガス化した有機物（主としてメタン）を取り出すには、岩を砕けばよいので、中からガスが出てくる。地上に掘り出せば、ガスを取り出した後の、岩の捨て場に困るし、地中で砕いて、うまく取り出すのが安くガスをとる方法だと言える。しかし、薬品や水を注入するのに、環境汚染が生じないのかが問題です。

薬品も企業秘密であるし、地下資源の採掘方法なんて、そもそも企業秘密の塊なのです。一般の天然ガスは、ガスを通さない地層の下のガスがある地層からガスを取り出すのであるが、実は、この技術は欧米の特定の会社に独占されていると言ってもよい状態である。シェルガス採掘についても、彼らの独断場である。

どんな薬品を使っているか分からず、将来の汚染の評価が困難とすれば、どうでしょうか？

そうなると、セシウムなんて、安心できると思ってしまう。どうでしょうか？

３）　温室効果ガス抑制

温室効果ガス増加の影響は難しいのであるが、単純な気温の上昇よりも、異常気象の増加の可能性が我々の社会や生活に対する影響が大きいと私は思っている。実は、メタン（CH4)は、20年値で二酸化炭素（CO2)の72倍、100年値で25倍である。

そこで、シェルガスのFracking法による採掘であるが、私には、一般の天然ガス採掘より、天然ガスの漏洩が多いと思う。天然ガスは、温室効果がCO2の72倍とし、燃焼時のCO2排出量が（同一エネルギー発生に対して）石炭に比べ40%少ないとして計算して、1%のガス漏洩があるとすれば、ガス漏洩の方が温室効果ガス排出量は多くなる。

Fracking法とは、地中に薬品を注入し、地下のシェル（頁岩）を高圧水で破砕して、天然ガスを取り出すのであり、ガス漏洩はありそうに思えるのだが。

いずれにせよ、採掘に関わっている企業や関係者の金銭計算で、採掘されているのであり、将来にわたっての人類の幸福計算で採掘されているのではない。日本には、幸か不幸かシェル（頁岩）の地層は少ないと理解する。しかし、中国他にもシェル（頁岩）地層は多くあり、地球人としては、関心を持つべきと思う。

４）　原子力とシェルガス

フランスは、IEAの統計では2009年総発電量542,184GWhのうち原子力が409,737GWhであり、75.6%が原子力発電である。

それぞれの国で、独自のエネルギー政策・方針があってよいのであり、フランスを見習おうと言うつもりはない。しかし、「天然ガス＝クリーン」のような事実を正しく把握しないで、考えることは止めるべきと言いたい。

どちらに説得力があるのか滋賀県知事と牧野副大臣

どちらに説得力があると思いますか？次の記事です。

4月23日　読売　大飯再稼動、副大臣説明に滋賀知事は慎重姿勢

嘉田由紀子滋賀県知事は、「滋賀県は、1450万人の水源・琵琶湖を預かっている。万一、事故が起きた時、被害は近畿全体に及ぶ」と、改めて慎重な姿勢を示したとある。

一方、牧野聖修経済産業副大臣は「関西では今夏の電力が最大１８・４％不足する見込みとの試算を示した。」とある。

私の4月16日のブログで、次のグラフを示したが、昨年並みであれば、今夏の電力供給には、問題はない。（冬に、問題が生じるが）

私の計算は、昨年と需要が同一であることと、日本全部での受給を考えたのであり、万一関西で力に供給不足があったとしても、他の地方より応援を受けられることとしている。従い、厳密なシミュレーションではないが、逆に火力の供給力は2012年1月と同一としている。もし、それ以上に供給を増加させることができればより安全性は高まるし、逆に事故やトラブルで運転ができない発電所がでれば、供給が下がる。

そこで18.4%不足の根拠であるが、私は、2010年並みの気温になると、上記のグラフより8月は4.6%増加すると予想した。実際には、ピークシフトや節電協力があり、4.6%より小さくなると思う。どうでしょうか、18.4%不足の根拠をどう思われますか？

私が、絶対に正しいとは言いわない。根拠を示して、大丈夫とか、4.6%程度は不足するかも知れないと、計算根拠も示して言っている。副大臣は、根拠なしで、述べていると言いたくなり、ますます現政権の不信感を強めるだけと思う。議論できる論拠を示さねば何もできない。

一方で、琵琶湖の水瓶が、汚染されることの社会的影響は、知事の発言通りと思う。水源地の方々の尽力に感謝します。ストレステストの１次評価の結果、安全と言っても、それは限定された項目についての評価であり、何故ベントは大飯原発には必要ないか説明をくださいと言いたくなる。

民主党の解体時期

22日に民主党の全国幹事長会議と全国政策担当者会議があった。

日経　4月22日　地方組織、党内結束求める　民主党、全国会議で

時事ドットコムのこの記事には、原発の40年ルールを述べたとある。もはや、この党は解体すべきと思う。

福島事故の前には、原発推進を盛んに述べていた。事故が起こると、理由もなく、中部電力浜岡を停止させた。そして、ストレステストを要求した。しかし、ストレステストとは、ある条件の下でのシミュレーションでしかない。その条件以外については、何の意味もない。

40年ルールにも根拠はない。寿命とは、個別に存在する。個別に診断をして、決定すべきであり、それも複数の専門家が診断し、評価し、そのリスクを皆で議論して決めるべきである。

権力を握った人間の醜さを嫌と言うほど、見せつけてくれた人達である。謙虚に多くの人々の意見を聞くべきだと思う。もしかしたら、この言葉は、自分自身につぶやいているのであろうか？

パスモ情報の悪用は組織犯罪ではないの

他人のパスモの乗車履歴を駅員がネットで投稿していたとのニュースがあった。

東京新聞　4月17日　東京メトロ駅員、パスモ悪用　女性客の乗車履歴公開

昨年2月の事件であり、この駅員を昨年3月に解雇していたとの報道である。何故、1年以上も経過してと思ったが、記事の最後に「女性からの求めで問題を公表していなかったという。」とのことで、そうだったのかと思う。

ところで、これはその駅員の犯罪であるが、同時に東京メトロという組織の経営上の欠陥を露呈していると思える。何故そのような犯罪を誘発するような仕組みを導入したのかである。パスモの履歴が駅で検索できる必要性はない。仮にあるとしても、リスクを考えれば、できないはず。

現代は、カード時代である。クレジットカードも非常によく使うし、その使用履歴もPCから簡単にDownloadできる。パスモと同じようなプリペイドカードも多くあるし、お財布形態のような電子マネーもある。これらは、全てパスモと同じように、履歴が管理できている。

我々が、カードや電子マネーを安心して使用できるのは、自分以外の人間がデータを見るのは、犯罪捜査等極めて特殊な場合のみと信じているからである。業者が、データを見る場合は、個人を特定できる情報が隠された、統計データとして入手する場合のみであると考えているからである。電子情報についての信頼を、全く無視したのが、東京メトロである。

東京メトロは、代表取締役社長奥義光を初め、役員全員が直ちに辞任すべきと思う。鉄道会社として、存在価値がないと思う。地下鉄に乗らずに、済ませることはできない。できることは、役員全員の辞任である。当該駅員の解雇で済ましてはならない。電子情報社会は、人々の幸福のために存在するのである。

（追記）
他人が、自分の記録を見ることができる場合として、犯罪捜査等極めて特殊な場合と書いた。即ち、警察でも、裁判所の捜査令状がなければ、情報を得てはならないという厳しい条件であってよいのではと思う。

関西電力大飯原発３、４号機についての疑問

どうも、国民に隠すことが好きな人達がおられるようです。

4月17日　47共同ニュース　再稼働協議も議事録なし　首相と３閣僚ら

単に仲間内で話しただけなら、密室・非公開で構わないが、「主要な議論の部分で官僚を退席させて議論し」となると、問題であります。民主党内部の話ではなく、政府内部の話なのですから。

様々なことが、言われているが、昨日は、今年の電力需給について書いたので、本日はずばり大飯原発についての私の疑問を書きます。

１）　大飯原発はベントができない

福島第一原発では、ベントが遅れたとして、問題視されている。しかし、大飯原発にはベント装置そのものが設置されておらず、ベントをしたくてもできないのです。そしてベント設備は、2015年度に設置する予定となっているのです。

4月9日に関西電力が発表した大飯発電所３、４号機における更なる安全性・信頼性向上のための対策の実施計画等の報告についてがあるが、その添付資料に書いてあり、概要（これ）では、4ページ目の下の部分です。

大飯原発は、福島第一原発の沸騰水型原子力発電所（BWR）とは異なり、加圧水型原子力発電所（PWR）です。BWRとPWRを同一の基準で議論することは、適切ではないと思います。しかし、私にとっても、きちんとした説明なしで、4ページ目に書いてあるような、次の説明をされても、分かったとは言えない。

「PWRは、格納容器の容積が大きく、電源によらない格納容器スプレイにより内圧を抑制するアクシデントマネジメントを整備」と

「PWRは、格納容器の容積が大きいため、シビアアクシデント時の発生水素濃度は爆発領域に至ることはなく、格納容器の健全性に影響を及ぼすような水素爆発の可能性はきわめて小さい」

原発は安全だと言っていたのとレベルが同じだと思えてしまう。いくら容積が大きくとも水素が大量に発生すれば同じと思う。

そして、そんなに安全だというなら、何故2015年にベント装置を設置するのかと思う。やはり、不安だからでしょうと思う。

なお、BWRとPWRの一番大きな違いは、核分裂の冷却材・中性子減速材として水を使うのは同じであるが、BWRは、その水を蒸気として取り出し、この蒸気で蒸気タービンを駆動させている。PWRは、水を液体のままで熱交換機（蒸気発生器）を使って、蒸気タービン駆動用の蒸気を発生させ、この蒸気で蒸気タービンを駆動させていることです。ちなみに、このような仕組みの違いにより、炉心の圧力はBWRが6.9MPa程度に対し、PWRでは15.4MPaと倍半分の差がある。だから、安全・危険とか、単純に言えないのであるが、きちんと説明をしてくれないと私には理解できない。

２）　ストレス・テストは何をしたのか

関西電力大飯原発３、４号機は、それぞれ2011年3月18日、2011年7月22日に定検停止をして現在に至っている。ストレス・テストの結果を待つために、再開せずに現在に至っているが、ストレス・テストとは何であったのかと問いたい。4月8日のこのブログの中で書いたが、評価項目は地震、津波、地震と津波の重畳、全交流電源喪失、最終的な熱の逃し場（最終ヒートシンク）の喪失、その他のシビアアクシデント・マネジメントの6項目であり、津波を含んでいる。

大飯原発の断面図が報告書（これ）の76ページにあるが、津波想定高さ11.4mに対して、グランドレベル（地面の高さ）9.7mである。そして非常用発電機は10.0mにある。直流電源盤は18.1mであり、11.4mよりは高い。一方で、中部電力浜岡については、津波の最近の新想定では21mが発表され、建設中の防波壁18mより2m高いことで問題視されている。このあたり、浜岡と大飯の違いは何であるのだろうか？

安全神話は存在しないことを痛感したのであるから、理論的な説明をして欲しい。原発反対の方々を交えた、説明会が必要と思う。

３）　日本の原発安全性ランキング

多分、関係者は全て安全と言い、反対運動者は全て危険との主張になるのであろう。しかし、原発も直ちにはなくせず、依存せざるを得ないなら、個々の原発の安全性を評価して、安全な原発を優先して運転すべきと思うが、どうだろうか？ちなみに、日本にある発電用原発を営業運転開始の古い順に並べると次のようになった。

大飯原発3号、4号は、54基中38番目と39番目であり、比較的新しい。関西電力では、最も新しい原発である。安全であるなら、それでよいのである。どのように安全であるのかを説明し、疑問・質問に答えて、国民の支持を受けるべきと考える。

原子力発電がなければ今夏は電力不足になるのか

現政権の最も嫌なことは、情報を出さずして、国民を脅して、従わせようとしているように感じることがあることです。情報を公開し、根拠ある説明を行い、専門家や多くの国民との議論も行い、国民の支持の下で決定するのが民主主義です。政治主導とか政治が決定するという標語は、独裁者の標語だと思います。

それはそれとして、この春以降の電力供給についての私の予想を述べますので、参考としてもらえたらと思います。

１）　電力供給実績（2011年度）

過去のデータを正確に把握することが必要であり、資源エネルギー庁の電力調査統計月報のデータの2011年4月から2012年1月までの毎月の10電力会社の電力供給をグラフにしたのが次です。なお、これは、3月23日に書いた2001年4月以降の火力発電のグラフと同じです。

原子力による発電量が徐々に減少し、それを代替したのが、火力であることが分かります。

２）　では、原子力をゼロとすると

１）のグラフで、原子力をゼロにして、それを火力に置き換えて、更に期間を2012年4月から2013年1月としてグラフにしたのが次です。（このグラフは、2012年の電力需要は2011年と同一と仮定した場合です。）

単純に最初の１）のグラフの火力と原子力の2つが火力一本になっただけです。これが火力で供給可能であれば、原子力は必ずしも必要でないことになります。

３）　火力が原子力の部分も供給可能であるか

一番の知りたいポイントでであり、２）のグラフの火力のみを取り出して書いたのが次です。

黒線で表示したのが、64,053GWh/月で、これは2012年1月の火力発電の実績です。すなわち、2012年1月と同じく火力で64,053GWh/月発電することができ、他の水力や他社購入が2011年と同量可能であるとすれば、2012年の夏はかろうじて供給不足に陥らずに済みそうです。しかし、2012年12月と2013年1月は、乗り切ることができないこととなります。

４）　気温の影響

夏場の電力は気温が高いと需要が増加します。そこで、2007年から2011年の8月の平均気温と電力需要（供給）の関係を見たのが次のグラフです。

気温は東京の気温であり、一方、電力供給は10社合計なので、適切でないかも知れないが、首都圏の電力需要が一番大きいことと、東京の平均気温が高ければ、日本全体もやはり高温になる傾向であると考えれば、誤差はあるものの、概ね正しいと考えます。結果、気温と電力需要とはほぼ一致しており、昨年2011年は電力節約もあり4.5%程低く抑えることができたと言えます。

そこで、需要を2010年並みに押さえることができたとするなら、96,000GWh/月は4.5%低くできるはずです。しかし、91,600GWh/月となるのであり、2012年夏の87,541GWhを4.6%上回ることになる。果たして、91,600GWh/月を供給するための4.6%（4,000GWh）供給余力があるかどうか。もしかすると、問題かも知れません。

５）　私の提案

仮に2010年並みの高温になるとしても、まだ3-4月先の話です。それと、気象予測がどうであるかも、参考にすべきはずです。やたらと不安のみをあおるのは、正しいことではなく、全てを正しく伝えることです。

いずれにせよ、原子力発電所の稼働については、国民の賛同があることが必要であり、現状において安全性が不十分だと考えるなら、安全性について納得が得られるまで運転しないとすること。但し、安全性について、政府首脳ではない、信頼しうる方々の意見を聞いた上で判断をしたいと思うのです。

そして、もし、今年の夏が暑くて、電力が必要だと判断されれば、数ある原子力発電所の中で、安全性・信頼性が高いと判断できる発電機から順に運転をすることがよいのではと思います。なお、安全性・信頼性の判断は現政権が命じたストレステストの結果ではなく、信頼しうる人々が判断した結果です。

大飯原発他の運転を再開したいのであれば、独立した原子力委員会を新しい法を制定の上、設置し、まずは国民の支持を得られる委員の方々を選任することが第一の近道と思います。委員に原子力反対を唱えておられる専門家が入ってもよいと思います。全員一致で委員会の結論を出さなくてもよいのであり、議事が公開され、国民の理解が深まることが、エネルギー問題の真の解決になると思います。

原子力委員会

4月8日に内閣とは独立した原子力委員会を作るべきを書いたのですが、自民党が公明党と共同で国会に提出するという法案は、おおむね妥当な気がする。

日経　4月11日　規制庁、予算・人事で独立性　自民が対案提出へ

法案を読もうとして、自民党のWebを探したが見あたらず、国民の幅広い支持を得て、国会で成立を図ろうとするなら、例え、党の機関決定を経ていなくても、骨子や概要は公表して欲しいと思う。

日経記事によれば、環境省の外局として原子力規制庁が考えられているようであるが、現在の経済産業省の原子力安全・保安院が、そっくり環境省に移行するものと私は理解した。今の原子力安全・保安院の機能は、原子力以外の石油ガス他は経済産業省に残すのかは別にしても、必要である。但し、3条委員会とする原子力委員会にも事務局は必要であり、審議会のような骨抜きの形にしてはならない。3条委員会ではないが、公正取引委員会には事務総局があり、職員がいる。原子力委員会も任務に必要な事務総局を保有し、職員が存在すべきである。さもないと、独立して機能を発揮することは困難と考える。

原子力については、事故の際にも、首相の権限下においては絶対にだめである。菅と枝野が、だめなことを証明した。

枝野が言った「賠償は、一時的には東京電力の責任である。」。これほど、責任者自らが、責任を放棄する言葉はないと思う。東京電力に責任はある。しかし、原子力緊急事態宣言発し、緊急災害対策本部を設置した後は、全ては政府の命令・管理下にある。その状態で、東京電力に責任があり、あたかも政府には二次的な責任しかないような発言は、信頼しうる人物でないことを物語っている。こんな発言をする人達が、責任者になるようなリスクは避けねばならない。

中部電力浜岡原発についても訳が分からずに停止要請がなされた。法的な権限ではなく、首相として停止を要請した。気分で、○×とするのは、現代社会にそぐあわない。卑弥呼でさえ、お祈りしての占い結果で判断したのである。信頼できる人達を選び、その議論は公開され、○×は多くの人が納得できる合理的な基準の下で事実に照らし合わせて決定するという原則ですすめるべきである。

内閣とは独立した原子力委員会を作るべき

理解不可能な人達であります。

日経　4月7日　政府、大飯再稼働へ検証指示　新安全基準決定 関電、９日にも回答

日経　4月7日　原発安全基準の要旨

これで安全であると言えるのでしょうか？私なら公正な人のオピニオンを求めます。そして、大臣達ではない信頼できる人の意見を尊重します。

そもそも、ストレステストとは、何であったのでしょうか？4月6日に経済産業省による関西電力高浜原発4号機のストレステストに関する報道発表がここにあり、これに付属している別紙や添付がストレステストの一次評価報告書と理解します。そこに、評価項目は地震、津波、地震と津波の重畳、全交流電源喪失、最終的な熱の逃し場（最終ヒートシンク）の喪失、その他のシビアアクシデント・マネジメントの6項目と書いてあるのです。これだけで、安全となるのか、説明なしで分かりません。従来から、安全であったのでは？との疑問と、そうでないなら、これ以外は？と思うからです。例えば、9月11日のように、ジェット機が自爆で突っ込んでも安全かを示して欲しい。何故なら、運転中は核分裂の状態であり、安全でないなら、福島よりはるかに大事故になるからです。プルトニウムの飛散もあり得ます。

4月6日に書いたタイタニック号沈没の謎でも触れたが、タイタニック号沈没で死亡者が多かったのは、不沈船と信じられていたことがあります。そして、沈没の大きな原因に品質不良のリベットが関係していることが分かったのは、沈没から90年ほど経過してからです。事故は、複雑です。福島第一原発も津波は、一つの原因であるが、放射性物質の飛散につながった水素爆発まで津波と結論づけるのは早すぎると思います。様々な面から、今後とも調査すべきです。水素爆発は防げた可能性があると私は思います。

これは、東京電力の2001年5月16日のプレスリリースに添付されている別紙7の福島第一原発の受電遮断機の写真ですが、津波ではなく地震で壊れているのが分かります。福島第一原発は、津波以外に地震でも損傷を受けている。夜の森線鉄塔の倒壊もそうだが、発電所内部には多くのパイプが走っており、損傷もあったと思う。未だに分からないのです。何故なら、放射性物質があるから、調査できない。

では、全てが判明するまで、待つべきかと言えば、合理的な判断が可能であるなら、それに従ってよいと思う。但し、正しく監視できることが条件となりますが。

ちなみに、政治家は完全にノーです。これは、経済産業省のWebの不思議な資料「原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準」です。こんな単純な説明で原子力を扱って欲しくはない。政治家関係の極めつけは、このニュースポストセブン　3月20日の

経済産業省原子力安全・保安院の中村幸一郎・審議官が、「（1号機の）炉心の中の燃料が溶けているとみてよい」と記者会見で明らかにした。ところが、菅首相は審議官の“更迭”を命じた。
「菅首相と枝野官房長官は、中村審議官が国民に不安を与えたと問題視し、もう会見させるなといってきた」（経産省幹部）

との記事です。こんな連中に原子力の安全を委ねるわけにはいきません。内閣から独立した委員会を早急に設置すべきです。政治家ではない信頼できる人を選んで、安心しましょう。

タイタニック号沈没の謎

豪華大型客船タイニック号は1912年4月11日正午頃にに英国サザンプトンを出港し、初航海に就航した。英国サザンプトン港を出港からフランスのシェルブール港に向かい、シェルブールで270人あまりの乗客を乗せた後、アイルランドのクイーンズタウン（現時はコーク：Cobh）に向かい翌12日朝沖合に停泊した。そして、目的地ニューヨークに向けて出港したが、4月14日の23時40分頃氷山に衝突し、15日深夜2時20分頃沈没した。沈没地点は、既に航海の半分以上を過ぎていた。

参考：

Titanic航路図

船客、船員合計2228人のうち、助かったのは半数以下の705人であった。これが有名なタイタニック号の話であり、沈没から丁度100年が経過する。

１）　タイタニック号

全長269m、幅28m、喫水（水面から船底までの深さ）10.5m、排水量52,310トン、船客定員2,435名である。3軸推進で、中央のプロペラは16,000馬力蒸気タービン駆動、左右プロペラは蒸気往復動機関15,000馬力の合計46,000馬力、航海速力約21ノットであった。

Titanic写真

の写真を見れば、煙突が4本見えるが、4本の煙突の下に石炭ボイラーがあり、合計29のボイラーからの蒸気で3本のプロペラを回していた。

飛鳥IIが、日本の客船として現在最大と理解するが、飛鳥IIは、全長241m、幅29.6m、喫水7.5m、船客定員800名なので、タイタニック号は、飛鳥IIより大きい。戦艦大和も全長263mであり、タイタニック号の方がわずかに長い。

２）　沈没原因

氷山に衝突したのが、直接の原因であるが、それでも2時間40分ほどで、この大型船が沈没してしまった。あまりにも早いのである。最も有力な説は、リベット説である。リベットとは、古い鉄橋で見かけることがあるが、ボルトの様に見えるが、ねじがなく丸い頭となっている物である。役目はボルトと全く同じで、鋼板や鋼材を接合するのに使用する。20世紀初めは、リベット全盛期である。溶接が本格的に使われ始めたのは、戦後になってからである。

（参考まで、リベットで造られた船が今でも見れるのは、横浜港の氷川丸と東京港の宗谷である。両船とも、戦前に建造された船である。）

沈没したタイタニック号の海底位置が判明したのが1985年であった。1996年に船首部分の鋼板が海底の泥の中で発見され、やがてリベットも発見、引き上げられた。そして、そのリベットを分析すると、スラグが多い、品質に問題があるリベットであることが判明した。

船の鋼板は、水が入ってこないようにしているより、構造材そのものである。むしろ船の肋骨は構造材であるより、構造材である鋼板（外板）を支えている支持材である。従い、鋼板と鋼板をつないでいるリベットが吹き飛べば、船はもろいものである。

リベット説を納得させるもう一つが、同時期に建造された姉妹船オリンピック号である。こちらは、1908年12月16日起工、1910年10月進水、1911年6月の初航海なので、タイタニック号より9月ほど早く完成している。オリンピック号は、1935年まで就航し、その後スクラップとなったのであるが、1911年に英国軍艦ホーク号（Hawke）と衝突事故を起こしている。その時の写真を見ると、オリンピック号の舷側鋼板のめくれ方がすごいのである。

３）　死亡者多すぎ

どう考えても、多すぎるのである。氷山衝突そのものでは全員無事であるのだから、本来であれば、ほとんどの人が絶対助かった可能性が高いはず。救命ボートの数が少なすぎた。但し、これにも、英国の当時のルールでは、基準以上のボートをタイタニック号は用意していたとの説もある。

衝突当時タイタニック号は20ノット以上の航海速度で走行していた。実は、氷山が当該海域にあり、危険であることの情報はタイタニック号に伝わっていたはずであり、警戒して低速走行も可能であったはずである。歯切れが少し悪いが、競争しているキュナード社に負けまいとして、減速せずに極力最短距離と最高速度で航海していたとの説がある。更に、タイタニック号は当時としては、最高の通信設備を備え、通信員も乗船していた。しかし、通信の最大の目的は、乗客が陸地と連絡を取るための通信サービスの提供だったりしたらしい。そのため、他の船から入ってきた氷山情報も船長に的確に伝わらなかったとの説もある。

そもそもタイタニック号とは、不沈船として設計・建造されていたのである。そんな馬鹿なであるが、船とは幅方向にバルクヘッドと呼ぶ仕切りで仕切られており、1区画にダメージがあっても広がらなければ、沈まないように設計することは可能だからである。それを、タイタニック号は2区画で設計していたという訳である。

何か一つでも、余裕があれば、これほど死亡者が多すぎなかった気がするのである。

４）　福島第一原子力発電所事故

頭をよぎるのは、福島第一原発である。タイタニック号は、不沈船神話が存在しないことを証明したのである。原発が、ストレステストに合格したとして、テスト内容は発表されておらず、訳が分からない。言えることは、事故はあり得ると言うことである。

事故があるから、どう対応するかは、考え方により差はでる。タイタニック号は不沈船が存在しないことを証明したにも拘わらず、不沈船艦を建造した馬鹿がいるようだ。しかし、沈没する可能性を認識して、それを考慮して、船を造り続け、利用しているのが現代であるとも言えると考える。

消費税増税法案の注目点

3月30日に閣議決定され衆議院に提出された消費税増税法案は、単純に消費税の増税のみを定めているのではなく、何が書いてあるか、注目すべきである。

１）　報道

日経報道は次の通りであった。

3月30日　日経　首相、成立へ修正辞さず 消費増税法案を国会提出　デフレ脱却へ日銀と連携

２）　法案の内容

法案および概要等は、この財務省のWebの法案名称である「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」の法律や概要をクリックすれば見ることができる。概要に書かれているのが一番、読みやすいと思います。

３）　政府と地方自治体

消費税は2015年に10%と報道されているが、政府と地方自治体に区分して考えた方が、おもしろいと思う。そこで、作成したのが、次の表です。

なお、財務省のWebの法案は、基本的には消費税のみであり、地方消費税と地方交付税については、この総務省のWebの法案や概要等を見る必要があります。

何故こんな複雑な仕組みにするのか、馬鹿な人達としか私には思えないのである。地方消費税の増税分は、使途が社会保障関係に限定されるが、何故地方自治体に社会保障をさせねばならないのかと思う。国民健康保険も事務手続きを地方自治体に残すだけで、全て政府が日本政府の制度として管理すべきと思う。

市町村が実施している制度に子供の医療費助成や全額市町村負担があるが、この制度は市町村長の選挙対策と思えてしまう。子供は病気の急変が時にはあり、危険な状態になりやすく、子供の医療費助成は重要と言える。しかし、不必要な受診が増加したり、結果として、小児科医に過大な勤務を強いていないだろうか。もし、小児医療の破綻を招いているなら、逆効果である。きちんと検証・確認が実施されて、行われているならよいがと思う。

地方自治体でよい仕事をされている所もある。しかし、逆にお寒い自治体も多いようである。夕張市は、何故破綻したか。練馬区では日大病院が区の失態で撤退する。

税は、政府が正しい仕事をするから、国民が支払うのである。地方自治体にばらまくために消費税増税があるのではない。多分、これでも、地方自治体への配分を押さえたと仰るでしょうが。

２）　番号制

何が何でも実現をして欲しい制度であり、法案の第7条（税制に関する抜本的な改革及び関連する諸政策に関する措置）1項1号イと6項に記載された。給付付き税額控除との言葉も入っているが、どのような制度にしろ、消費税課税の逆進性緩和のための低所得者政策他に、番号制は不可欠である。

番号制で、解決できる事項は多く、期待したい。

３）　歳入庁

歳入庁についても第7条8項に「体制の構築について本格的に作業を進める」と書かれた。是非期待したい。変な厚生年金基金は、事業主負担で全て解散して欲しい。そもそも、保険料率が2.4%～5.0%安いにも拘わらず、厚生年金より年金額が多い制度なんて構築できるわけがないはず。このような制度を許したことにも問題はあるが、それを実現可能だとして嘘をつき、今でもそのようにしている経営者を絶対に許してはならないと思う。

歳入庁があれば、合理的に年金を運用可能な体制への一歩とできる。今は、不合理だらけと思う。