原子力委員会

4月8日に内閣とは独立した原子力委員会を作るべきを書いたのですが、自民党が公明党と共同で国会に提出するという法案は、おおむね妥当な気がする。

日経　4月11日　規制庁、予算・人事で独立性　自民が対案提出へ

法案を読もうとして、自民党のWebを探したが見あたらず、国民の幅広い支持を得て、国会で成立を図ろうとするなら、例え、党の機関決定を経ていなくても、骨子や概要は公表して欲しいと思う。

日経記事によれば、環境省の外局として原子力規制庁が考えられているようであるが、現在の経済産業省の原子力安全・保安院が、そっくり環境省に移行するものと私は理解した。今の原子力安全・保安院の機能は、原子力以外の石油ガス他は経済産業省に残すのかは別にしても、必要である。但し、3条委員会とする原子力委員会にも事務局は必要であり、審議会のような骨抜きの形にしてはならない。3条委員会ではないが、公正取引委員会には事務総局があり、職員がいる。原子力委員会も任務に必要な事務総局を保有し、職員が存在すべきである。さもないと、独立して機能を発揮することは困難と考える。

原子力については、事故の際にも、首相の権限下においては絶対にだめである。菅と枝野が、だめなことを証明した。

枝野が言った「賠償は、一時的には東京電力の責任である。」。これほど、責任者自らが、責任を放棄する言葉はないと思う。東京電力に責任はある。しかし、原子力緊急事態宣言発し、緊急災害対策本部を設置した後は、全ては政府の命令・管理下にある。その状態で、東京電力に責任があり、あたかも政府には二次的な責任しかないような発言は、信頼しうる人物でないことを物語っている。こんな発言をする人達が、責任者になるようなリスクは避けねばならない。

中部電力浜岡原発についても訳が分からずに停止要請がなされた。法的な権限ではなく、首相として停止を要請した。気分で、○×とするのは、現代社会にそぐあわない。卑弥呼でさえ、お祈りしての占い結果で判断したのである。信頼できる人達を選び、その議論は公開され、○×は多くの人が納得できる合理的な基準の下で事実に照らし合わせて決定するという原則ですすめるべきである。