消費税増税法案の注目点

3月30日に閣議決定され衆議院に提出された消費税増税法案は、単純に消費税の増税のみを定めているのではなく、何が書いてあるか、注目すべきである。

１）　報道

日経報道は次の通りであった。

3月30日　日経　首相、成立へ修正辞さず 消費増税法案を国会提出　デフレ脱却へ日銀と連携

２）　法案の内容

法案および概要等は、この財務省のWebの法案名称である「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」の法律や概要をクリックすれば見ることができる。概要に書かれているのが一番、読みやすいと思います。

３）　政府と地方自治体

消費税は2015年に10%と報道されているが、政府と地方自治体に区分して考えた方が、おもしろいと思う。そこで、作成したのが、次の表です。

なお、財務省のWebの法案は、基本的には消費税のみであり、地方消費税と地方交付税については、この総務省のWebの法案や概要等を見る必要があります。

何故こんな複雑な仕組みにするのか、馬鹿な人達としか私には思えないのである。地方消費税の増税分は、使途が社会保障関係に限定されるが、何故地方自治体に社会保障をさせねばならないのかと思う。国民健康保険も事務手続きを地方自治体に残すだけで、全て政府が日本政府の制度として管理すべきと思う。

市町村が実施している制度に子供の医療費助成や全額市町村負担があるが、この制度は市町村長の選挙対策と思えてしまう。子供は病気の急変が時にはあり、危険な状態になりやすく、子供の医療費助成は重要と言える。しかし、不必要な受診が増加したり、結果として、小児科医に過大な勤務を強いていないだろうか。もし、小児医療の破綻を招いているなら、逆効果である。きちんと検証・確認が実施されて、行われているならよいがと思う。

地方自治体でよい仕事をされている所もある。しかし、逆にお寒い自治体も多いようである。夕張市は、何故破綻したか。練馬区では日大病院が区の失態で撤退する。

税は、政府が正しい仕事をするから、国民が支払うのである。地方自治体にばらまくために消費税増税があるのではない。多分、これでも、地方自治体への配分を押さえたと仰るでしょうが。

２）　番号制

何が何でも実現をして欲しい制度であり、法案の第7条（税制に関する抜本的な改革及び関連する諸政策に関する措置）1項1号イと6項に記載された。給付付き税額控除との言葉も入っているが、どのような制度にしろ、消費税課税の逆進性緩和のための低所得者政策他に、番号制は不可欠である。

番号制で、解決できる事項は多く、期待したい。

３）　歳入庁

歳入庁についても第7条8項に「体制の構築について本格的に作業を進める」と書かれた。是非期待したい。変な厚生年金基金は、事業主負担で全て解散して欲しい。そもそも、保険料率が2.4%～5.0%安いにも拘わらず、厚生年金より年金額が多い制度なんて構築できるわけがないはず。このような制度を許したことにも問題はあるが、それを実現可能だとして嘘をつき、今でもそのようにしている経営者を絶対に許してはならないと思う。

歳入庁があれば、合理的に年金を運用可能な体制への一歩とできる。今は、不合理だらけと思う。