沖縄県議選から思う衆議院選挙制度改革

6月10日（日）に沖縄県議会議員選挙があり、結果は与党の自民、公明、無所属が選挙前と同一の21人に止まり、野党の社民、共産、壮大、無所属・諸会派が欠員であった1人分を獲得し27の過半数となった。最終議席数は与党21で、野党27である。

琉球新報　6月11日　県議選　野党・中道が過半数、仲井真県政に打撃　（各党別の議席数がグラフで示されています。）

次の沖縄タイムスの記事には、選挙区別の立候補者別得票数と当選者が出ている。

沖縄タイムス　6月11日　県議選：野党が過半数を維持

他の都道府県も同じはずであるが、小選挙区ではなく、沖縄県議選の選挙区割りは次のようになっている。

沖縄県議会議員選挙区別地図

選出議員が多い選挙区は那覇市であり、合計48議席のうち11議席を占める。人口が那覇市に密集している結果であるが、市を細分化して選挙区にすることはしていない。

これを、衆議院選挙制度に適用すればよいのではと思った。かねがね、小選挙区制度なんて、日本には良くない制度と思っている。ずばり、前の参議院選の有権者数を使って、私案衆議院選挙区案を作ってみた。

人口（有権者）の少ない県では選出議員が少なくなり、一方で東京都は49人選出となる。しかし、ネット選挙禁止を廃止し、これだけ交通機関も発達していることから、県単位の選挙方式が有権者が選挙を自分の身近に感じられるよい方法と思う。ミニ政党が多くなったり、タレント候補も大都道府県で立候補すれば、当選する可能性が高くなると予想する。また、政党に属さないで、独自の活動をして議員になることの可能性も高くなる。それで良いと思う。なお、県の独自性は、参議院選挙制度で確保すればよいはずである。参議院と衆議院で、ことなった議員選出制度であるからこそ、二院制の意味があるはず。

上記の衆議院選挙区割り案をグラフにすると次のようになった。（10人未満は凡例省略）