社会保障と税の一体改革

民主、自民、公明の3党で社会保障と税の一体改革を協議しているが、どうなるのだろうか。

MSN産経ニュース　6月8日　社会保障と税の一体改革、３党による修正協議の難航必至　１０日夜に再協議

議員・政治家に任せて良いのだろうかと思うのです。

昨年年金について書くことを思いついて、少し書き始めたら、東日本大震災となり、特に原子力発電については、正しい情報を発信したいと思い、年金については、つい後回しになっている。

丁度、2011年3月11日の日付で、年金について考える（その２）厚生年金を書いた。その際、次のグラフを掲げた。

 

 

一番上が、何歳まで生きれば、1.0より多くなるか、即ち、払った元が取れるのかのグラフである。但し、支払い保険料としては、雇用主が負担する保険料も含めたので、個人負担分のみで倍率を計算すると丁度2倍になる。

2番目のグラフは、一番上のグラフに国民年金を追加したものである。一見、国民年金が有利に見えるが、収入が少ない2－3百万の人だと、個人負担分のみで倍率計算すると、厚生年金が有利そうである。考え方としては、基礎年金分については、厚生年金であれ、国民年金であれ、国庫負担2分の1となっている。しかし、保険料は、厚生年金は報酬比例で、国民年金は定額なので、どうしても、一部分のみを比較すると有利・不利が発生する。

一番下の3番目のグラフは、三号被保険者という保険料を払わなくて、年金を受け取る「やらずぶったくり」のケースが存在するので、その場合も追加して、比較したグラフである。なお、三号被保険者は、配偶者でなければならず、誰でも三号被保険者になれないのである。また、グラフは、年収2百万円から10百万円で書いているが、実際には年収2百万円で生活はできず、三号被保険者は存在しないはず。しかし、パートで働いて年収を130万円に抑えて、三号被保険者の厚遇を享受している人もおられる。但し、誤解してはいけないことは、共稼ぎと専業主婦（夫）夫婦の2人を合計して比較すると、差はないのである。即ち、年金額は、基礎年金プラス報酬比例なので、夫婦2人で稼いだとするなら、同じである。また、自営業では、専業主婦（夫）も支払うから不公平との意見があるが、これも基礎年金分は、専業主婦（夫）は払っていないが、働いている主夫（婦）が2人分を支払っていると考えれば、公平となる。

見方をほんの少し変えただけで、訳が分からなくなる世界であります。そして6月8日に書いた完全生命表。

私は、議員・政治家には難しすぎると思います。あんな単純脳細胞の人達に分かるわけがない。これは、言い過ぎでした。訂正します。「選挙の票しか考えない人には、正しい判断が下せない。」専門家が委員会を作って、国民に案を提示すべきと思います。なお、委員会に議員・政治家が入っても良いと思います。但し、過半数は、専門家にすべきであり、3党以外の議員・政治家も入れるべきです。

自公は、100年安心の大枠を変える必要はないと言うでしょう。民主は、最低保障年金を言うでしょう。しかし、現在の制度でのシミュレーションが示され、問題点が検証されるべきだし、最低保障年金には税金投入がいくら必要かも検討されねばならない。また、外国人は、どうするのかの問題もある。ほとんどの国では、日本同様に働いている外国人も年金加入が義務づけられ年金受給資格を得る。細かいことになるが、年金受給のための、最低加入期間なんて変な条件は、取っ払うべきと思います。

社会保障も、政権争いの対象とすべきではありません。また、社会保障と税の一体改革と言うなら、一定額については無税の個人年金保険を考えるべきと思います。現状では、勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税はあるが、日本版401K（確定拠出年金）も使いやすくすることを考えて良いと思う。但し、公正な制度運用には、どうしても番号制度を採用せねばと考える。