第180回国会の会期終了

第180回国会が9月8日で終了することになり、事実上9月7日が最終日となった。

日経　9月7日　赤字国債法案が廃案に　通常国会が事実上閉幕

第180回国会が始まったのは1月24日であり、229日間であった。長かったにも拘わらず、与野党は勢力争いに終始していたと、低い評価を与えざるを得ない国会と議員達であったと思う。

首相自身は、9月7日の記者会見で時事ドットコム　9月7日　野田首相が出馬表明＝「課題克服へ職責担う」－原口氏も意欲・民主代表選のように、消費増税を含む社会保障と税の一体改革関連法の成立を通常国会での最大の成果と強調したとのこと。確かに、消費増税が成立したことからある程度は危機を脱することができると期待可能であり、大きな成果であると思う。しかし、8月25日のこれでも買いたいように、本来は低所得者対策等を盛り込んだ法案を通すべきであった。それからすれば、3党合意の際に、国民番号法は死守すべきであった。自公も消費税増税法案に反対できなかったのであるから、頑張れたと思う。

なぜ、3党合意で消費税増税法案の重要部分の変更に応じたのかは、やはり2009年8月の衆議院選挙時の民主党マニフェストに書いたあったことが、政府支出の削減や高速無料化、ガソリン税暫定税率廃止等であり、普通に考えれば逆のこであったことと考える。民主党政権となった2009年9月から丁度3年を経過した。当時、選挙で勝つためだけの嘘を並べた選挙公約であることを見抜いていた有権者も存在し、とりあえずやらせてみるかと民主党に投票した人も多かったのではと思う。

民主党政権の特徴は、説明をしないで標語だけ。まるで電通製作の広告みたいである。欺すが勝ちに思える。何故そのような事になったのかと言えば、小選挙区制の弊害が大きいと思う。小選挙区だから、真実や理論で選挙民の支持を受けるより、空虚であっても耳障りが良い方が当選するには良い。民主党が180国会に提出した衆議院議員選挙区の0増5減ならびに比例区の40人削減の合計45人削減は、国民無視も甚だしいと思う。選挙制度を権力を握った者が決めれば、自分の権力確保を最大限に狙う。選挙制度改革案は、議員ではない別の人達が、案を作成すべきである。議員定数削減を隠れ蓑にして牙を隠した案には断固として反対する。

赤字国債発行法案は、いずれ通るはず。政府が機能しないのだから、自公も賛成せざるを得ない。民主党がかつて実施したガソリン税暫定税率の約1月間の廃止や政権就任直後の補正予算の支出凍結を思い出す。2代政党政治は、日本には向かない。対決よりも対話による国民の幸福追求を目指すべきである。小選挙区制では、少しの投票結果の差が政党の大きな勝敗差となるので、議員は国民のためを考えて活動するのではなく、次の選挙でも大政党の公認を得ることと選挙受けが優先してしまう。