小選挙区制の打破

共感を覚える部分が多かった。

日経ビジネス　9月28日　「小選挙区制度は失敗だった。新しい選挙制度の導入を」　元衆議院議長の河野洋平氏

ねじれ国会であるから独裁政治がかろうじて抑制できている。それなのに、重要なことが決まらないのは、衆議院と参議院が異なるからでと、参議院廃止論を唱える者までいる。公債特例法案（赤字国債発行法案）が成立しないと、予算が執行できず、政府が機能できなる恐れがある。しかし、この場合こそ、衆議院解散の時のはずである。内閣が天皇に対して衆議院の解散を助言すればよく、その結果、憲法第7条3号による衆議院の解散となる。

国民の投票結果を信じればよいのである。国民の意見が正当に反映されないとおそれるなら、それは感情・感覚で投票する人が当落を決定してしまうような小選挙区制になっていることはないのかと問わざるを得ない。

相手政党を陥れる戦略のみで、妥当性を欠く国会議員活動をすることとなっている現在の2大政党とその仕組みの元となっている小選挙区制は早急に廃止すべきと思っている。しかし、現在の2大政党の連中は、その上に乗って、この世の春を楽しんでおり、小選挙区制の廃止は容易ではない。この再、変な妥協はせずに衆議院解散をする方が、よいように思う。但し、国民に、相手の攻撃ではなく、自らの主張を伝えることである。嘘で飾ったマニフェストや公約よりよっぽど良い。