荒瀬ダムの撤去については正当な評価が必要

朝日新聞が次のような社説を載せていた。

老朽化施設―荒瀬ダムの撤去に学ぶ

朝日の社説の主旨は老朽化したダムは撤去すべきであるとして、次の様な論点が記載されていると思う。

「廃ダム」の経験は、これから不要になる全国の老朽ダムでも役立つ。

老朽化したダムは、底の砂をさらいながら維持する、水門を開いて砂を排出する、ダム自体を撤去する――のいずれかを迫られる。だが、砂はどんどんたまり、費用は膨らむ。

撤去は有力な選択肢だ。

私からすると、飛躍がありすぎて、重要な点を見過ごしていると思う。反論を書いてみる。

１）　メンテナンスの重要性

土木構造物にもメンテナンスは必要である。朝日の社説が言う水質の悪化や、放水時の振動は不十分なメンテナンスに起因している可能性が高いと思う。ダムは、水を貯蔵する土木構造物であるが、水質悪化を起こしてまで貯水すべきかと言えばNOである。ゲートを適切に開放して、貯水中の水の品質を常に検査し、環境悪化が生じないようにメンテナンスをすべきである。放水時の振動は、ゲートの機器メンテナンス不十分から生じたに間違いないと思う。もし、そうでなければ設計上の欠陥である。

東京オリンピックから60年近くが経過して首都高速の土木構造物他の老朽化が懸念されている。これもメンテナンスが密接に関係する。必要なメンテナンスを続けていくことの重要性である。これからの日本での公共工事とは、新しく土木構造物をつくることの比重よりメンテナンスの比重が重要になっていくはずである。正しい診断をし必要なメンテナンスを実施することの重要性である。八ッ場ダムの建設より既存ダムの確保であり、予算もそのように配分すべきと考える。

荒瀬ダム発電所は、1954年に運転を開始したのであり、撤去まで58年存在した。水力発電所からすると、余りにも若くしてこの世を去ったことになる。次は、私が、この夏日光に行った際に撮影した写真であるが、東京電力日光第二発電所（1,400kW）である。運転を開始したのは、1893年（明治26年）であり120年近く働いている。当時のまま残っているのではないが、多くの人がメンテナンスをして守り続けてきた水力発電所であり、優れた土木構造物であると考える。（日光第二発電所の所在地は憾満ガ淵の入り口付近の左です。）

２）　電源開発と熊本県

荒瀬ダムの建設当時は、メンテナンスや環境保護は声高く叫ばれていなかったと思う。一方で思うのは、荒瀬ダムから約7km上流にある電源開発所有の瀬戸石ダム・瀬戸石発電所のことである。瀬戸石ダム・瀬戸石発電所は1958年の運転開始なので荒瀬ダム・藤本発電所より4年後の完成である。

比較すると次の通りであり、

	荒瀬ダム	瀬戸石ダム
所有者	熊本県	電源開発
堤高	25.0m	26.5m
堤頂長	210.8m	139.4m
総貯水量	10,137,000m3	9,930,000m3
純貯水量	2,400,000m3	2,230,000m3
発電最大流量	134m3/秒	134m3/秒
発電落差	16.00m	17.15m
最大出力	18,200kW	20,000kW

荒瀬ダム・藤本発電所の年間発電量は平年において74,667MWhである。これに現行の中小水力電力買い取り価格1,000kW以上30,000kW未満の消費税不含での24円を掛けると年間17.9億円の収入となる。この24円が絶対に正しいとは言わないが、太陽光に適用される40円よりはるかに安い。それでも18億円の値打ちがあるとも言えるし、荒瀬ダム撤去の代償として同じようにCO2を発生しない太陽光発電で同量の電力を購入すれば年間30億円近い額となる。

３）　地元の負担

朝日の社説には、「ダムに必要な水利権延長の見通しが立たなくなり、１０年に改めて撤去を表明するという曲折をたどった。」とある。いくら良い案件であれ代償もなく犠牲を強いてはならない。水利権とは、地元の合意があれば、取得に問題がないはずである。

2010年2月に荒瀬ダム撤去は安易すぎないかを書いて、地元に住んでおられる早野さんからダムの完成後に増水時の浸水被害に翻弄された50年であり、熊本県から住民に虚偽の説明をしていた事が現在判明しているとのコメントを頂いた。その通りなのだろうと思う。

早野さんのコメントに「父達は公平な補償を望んでいたが、一部の住民やこの地に居住していない自然保護団体などの撤去要望の声が大きくなり撤去に進んでしまった。」との言葉もあります。水力発電はCO2を出さないが、自然破壊を伴うことはあり得るし、一方、生じうる自然や環境に対する影響を低減を図ることも可能だし、影響を受ける人達に十分な補償を実施し、合意と納得を得て実施することも可能である。

朝日新聞の社説は、ある一つの角度からのみ眺めていると思う。役に立たないダムや公共工事が存在するのは、その通りである。しかし、個別に多面的に評価して、結論を得るべきである。県の工事だから県議会の決定で進めれば良いのではない。県民と地元の人々の合意と納得が重要であり、早野さんの経験を私なりに生かすとすれば、不利益を受けた人は何時になっても補償を受ける権利を失わないとすることである。民法の時効の考えに反するなら、立法をすればよい。