日本政府は核兵器についての方針を説明すべし

次のニュースを読むと、日本政府は国民に対し、明確な説明をする必要があると思った。

共同47　10月19日　日本、核非合法化の署名拒否／国連委の１６カ国声明案／「核の傘」影響を懸念

広島、長崎の人達や核兵器廃絶運動をしている人達からするとこのニュースはどうなのだろうかと思う。

「政府は従来「現実に核兵器が存在する間は、核抑止力を中心とする米国の拡大抑止は不可欠」（防衛計画大綱）との立場を取っており、「非合法化」を明確に求めている 声明案 の内容と政策上相いれないと判断した。」と記事にあり、それで日本国民は納得するのだろうか？

記事には、「米国の「核の傘」の下にいる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のノルウェーとデンマークも含まれている。」とも書かれている。

日本政府に、16カ国が今回提案しているのとは別の優れた対案があり、それを各国に働きかけているなら、納得が行くのである。しかし、共同の記事にその記載がなく、記事が正しいのであれば、現政権の政治家達は不要である。平和を目指し、核兵器のない世の中を目指す政治家を私は選びたい。