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2012年11月 7日 (水)

東京電力女性社員殺害事件再審無罪判決

既に検察は無罪主張に転じていたのであり、無罪判決は当然であった。しかし、報道に接すると、やはり冤罪判決について問題の大きさにをあらためて感じる。

日経 11月7日 15年…遅すぎた名誉回復 問われる捜査・公判 東電女性社員殺害で再審無罪

警察、検察が犯罪者の逮捕、捜査、起訴というその職務に忠実であることは正しい。しかし、つい最近あった遠隔操作ウイルス感染パソコンなりすまし事件では、警察および検察が職務に忠実であろうとしすぎて、行きすぎた取り調べがあったのだと思う。

東京電力女性社員殺害事件では、東京地裁判決は無罪であったにも拘わらず、東京高裁と最高裁では有罪判決であった。裁判官が間違いを犯すことはあり得る。

日経の記事には、『弁護団の一人は「不利な証拠の存在が明らかになっていれば、無実は早くに分かっていた。検察は間違いの原因を厳しく検証し、再発防止に努めるべきだ」と批判する。』とあり、私も、証拠は全て警察、検察が握り続ける現行の制度・法のありかた検討をすべき必要性を感じる。取調べの全課程の録画・録音も推進すべきであり、代用監獄問題についても多くの人に訴えるべきと考える。

日本弁護士連合会も 「東電OL殺人事件」再審判決に関する会長声明を発表しており、ここにあります。

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