発足する新政権に望む国民の政治参加

12月26日に特別国会が開催され、総理大臣の指名がなされ、新内閣が発足する。

日経　12月21日　特別国会26日に召集　持ち回り閣議で決定

そこで、新政権に望むことを、書いてみたい。

自公連立政権の場合、衆議院で自民294、公明31なので合計では325となる。総議席数が480なので、その3分の2の320を上回る。憲法59条に従って衆議院における3分の2以上の再可決可能なので、325議席を使えば、どのような法律でも制定することができる。

憲法違反とならないのなら、何をしてもよいのか？日本国憲法とは、103条からなる文章のみであるのか？との問題があると思う。たとえば、憲法第9条と自衛隊の関係は、文章だけからでは、憲法違反である。自衛隊は、戦争をするための軍隊ではあるが、他国への侵略はせず、国際紛争を解決する手段としては使わない。国家が、そもそも保有している自衛のための軍事力をさらに狭くした範囲であり、現行憲法上でも許されるとする考え方がある。憲法第9条について言えば、この考え方を、将来にわたりどうするのかは、国民が決定することである。

衆議院3分の2再可決で言えば、相当に慎重に扱うべきであり、再可決までして成立させるべきかどうかは、国民の意見を尊重して対応すべきである。たとえば、これだけの多数を占めたのだから、採決においては党議拘束より議員個人の意志の尊重をしてもよいと思う。将来的には、法案作成過程においての国民の参加手段を考えていくべきある。

読売12月17日　自民の比例得票率、大敗した前回選とほぼ同じということである。奢ってはいけないのである。民主党が政権を取ってしたことは、奢りであり、その結果、今回の敗退になったと考える。時事通信社調べでは、民主の比例得票率は42.4%から15.9%へと半分以下になった。その理由は、得票率が半分以下の42.4%であったにもかかわらず、独裁をしたことであると考える。今回の自民比例得票率は27.6%であり、公明の得票率11.8%を加えても、39.4%であり、3年前の民主の得票率より低いのである。十分考慮して対応すべきである。

将来的には、国民の政治参加を推進すべく、その検討を開始すべきである。

日本原子力発電（株）の問題

原子力規制委員会が10日開いた評価会合における、日本原子力発電（株）敦賀原発の2号機建屋の直下に活断層がある可能性が高いとの判断があり、波紋が広がっている。

日経　12月10日　敦賀原発、廃炉の公算　規制委「直下に活断層の可能性」

日本原子力発電の株主は、沖縄電力を除く一般電気事業所9社と電源開発の10社合計で90.41%に加えて日立製作所0.92%、みずほコーポレート銀行0.71%、三菱重工0.64%（この12株主で合計92.68%）他で合計152株主で全て法人で、一般株主は存在せず、非上場である。しかし、社債は発行し、一般からも募集をしていたので、一般社債権者は存在し、現在の未償還残高は400億円である。

社債の関係もあり、日本格付研究所（JCR）による「シングルＡプラス」から「シングルＡマイナス」への２段階引き下げがあった。（参考：日経　12月1日　ＪＣＲ、日本原電を２段階格下げ　見通し「弱含み」 ）

当然、波紋は、これだけで済まない。

日本原子力発電は、日本における原子力発電の歴史とともに歩んできたと言える。

1957年に正力原子力委員長は、英国から大型動力炉導入の方針を表明、電力９社は正力構想による民営会社方式を支持、発電炉受入れ会社として日本原子力発電（株）の設立が閣議了解となり、11月1日に日本原子力発電(株)が資本金40億円、電源開発20％・民間80％で設立された。（当時、電源開発の2/3株主は政府であり、　正力発表以前から原子力に対して積極的であり、原子力委員会にも「輸入発電炉の受入れは電発が適当」との申し入れも行っていた。）

上記経緯で建設されたのが、東海1号機（コールダホール改良型166MW）であり、1965年5月に臨界に達し、66年から運転を開始した。一方、関西地区の原子力発電所としては、日本原子力発電による第2号機が敦賀をその建設地として、関西電力が美浜をその建設地として1962年に発表した。敦賀1号機は、大阪万博が始まった1970年3月14日に運転を開始した。それに続いて、東京電力福島1号機が7月5日に臨界に、関西電力美浜1号機が7月29日に臨界に達した。未来の夢を乗せた大阪万博に原子力による電力を供給したのが敦賀1号機であったのである。

日本原子力発電は、東海1号機の1998年3月に営業運転停止とすることを1996年3月に経済産業省に申請し、6月に認可された。核燃料は2001年に搬出を完了したが、未だ廃炉行程の半ばにあり、原子炉解体もこれからである。何をもって廃炉とするのか、原子力発電所の廃棄物は、廃棄場所が大変だなと思う次第である。貴重な先駆者である日本原子力発電である。

日本原子力発電のビジネスも普通とは異なる。株主9社へ全量販売するのである。

売り上げは安定している。2012年3月期は原発停止により販売電力量は通常年の10分の1以下であったが売り上げは、それほど落ち込んでいない。10月20日の停止中の原子力発電のコストにも書いたが、原子力発電とは、運転していても稼働していても、コストがほとんど変わらない。日本原子力発電は、コスト・プラス・フィーの契約で、株主の電力会社に電力を販売しているのである。

これが日本の原子力発電の実態なのである。日本原子力発電において今後発生するほとんど全ての費用を9電力会社が支払うことになると思える。しかし、そうかと言って、日本原子力発電に会社更生法を適用しても何の役にも立たないのである。日本航空のように会社更生法、債権カット、税金投入では解決しない。原子力発電所は、運転せずにただおいておくだけでも、正しく管理しないと事故が起こる。その廃棄物は誰も買わないどころか、廃棄場所にも苦労すると言うより、誰も引き取らないのである。

そんな金食い虫を誰が面倒を見るかと言えば、電力会社さんに電力消費者が料金に上乗せして費用を払って、管理する制度を構築するか、税金を投入して管理するか、その双方を組み合わせるかしか方法は無いのである。原子力発電所については、社会が、国民が関与せざるを得ないのである。（事故が起きれば、一義的には電力会社というのは、根本解決にはならない。そんな発言は、賠償金をふんだくる役目の弁護士にやらせておけばよい。）

選挙では、原発即時停止とか威勢のよいスローガンが聞こえる。しかし、12月2日に小選挙区制からの脱却で書いたように、選挙で決めることではないのである。

11月16日に政府（野田総理）は、社民党福島みずほのプルトニウムに関する質問に対してこの回答をしている。福島みずほの質問書はここにある。福島みずほの質問に答えていると思えないのである。答えられないのである。何故なら、そんな難しい方針について決まっていないし、また政府単独で決められる問題でもないのである。国民が参加して、国民が決定しなければならないのである。1mSV/年の放射線レベルとすべく除染を各地で実施し、その結果の除染廃棄部の保管について、保管場所の地元住民から反対の声が上がっている。この場合の廃棄物の放射性物質の量は8,000ベクレル/kg以下である。しかし、プルトニウムは48兆ベクレル/kgもあり、一時保管で報道されている放射性廃棄物の実に60億倍の高濃度であり、しかも福島みずほ質問書は、このプルトニウムが44トン存在すると述べているのである。

44 x 48兆の更に1000倍が、そのベクレル数となるすごい計算である。これを日本のどこに廃棄するのか、地下鉄問題よりずっと寝れなくなる問題である。他国に持って行くことは、できない。何故なら、そんな廃棄物を引き受けてくれる国は無いからである。自国主義を言われたら、反論はできないのである。

選挙の攻撃合戦

衆議院選挙の3日後の12月19日に投票が行われる韓国大統領選挙のことであるが、次のようなニュースがあった。

中央日報日本語版　12月5日　＜韓国大統領選＞高木正雄って誰？　李正姫候補のネガティブ攻撃が話題に

Wikiを見ても、朴正煕（パク・ジョンヒ）は、日本名で高木正雄であったと書かれている。日本陸軍士官学校に入り、終戦当時は満州国軍中尉であった。Wikiにもあるが、創氏改名で高木正雄となったのである。当時の朝鮮で、陸軍士官学校やその前に満州国軍軍官学校に行っていたのも、貧乏な学業成績が優秀な男の子が進む当然の進路であったはずである。

北の金日成（キム・イルソン）は、朴正煕とは対照的である。金日成は、親の思想の下、幼い頃から独立運動に接し、やがて抗日武装集団に参加し、中国共産党とも関係が深かった。

日韓併合、アジア太平洋戦争、ソ連・米国の分断統治、朝鮮戦争と近年の朝鮮半島における激動の歴史は周囲の国家や政府の都合も入り乱れて作られてきた。南北統一の展望は見えて来ていないが、今後は半島の人が自らの力で歴史を切り開いていくのだと思う。そして、統一もイスラエルとパレスチナ問題より展望は明るいとも思う。同じ言語を使用する同じ民族なのだから。

日本は、余りにも関係が深い朝鮮半島である。竹島なんて小さな問題でありすぎると思う。半島の北とも南とも仲良くやっていけばよいのにと思う。逆に紛争があったなら、程度によるが、日本に大きな不幸が降りかかる可能性が高いと思う。

小選挙区制の問題点（過去3回の結果から見る）

今回の衆議院選挙は、やはり小選挙区制からもたらせる不幸が増大するように感じる。選挙の議席予想は、新聞各社とも、ほぼ同じようであり。

日経　12月5日 自民が単独過半数の勢い、民主は半分以下　序盤情勢

朝日　12月5日　自民、単独過半数の勢い　衆院選序盤、朝日新聞情勢調査

読売　12月5日　自民、過半数超す勢い…衆院選情勢１０万人調査

MSN産経　12月6日　自公で過半数上回る見通し　第三極伸び悩み　本社情勢調査

理由は、簡単である。小選挙区だから、時の流れに乗って第1順位になれば、他を圧倒して勝利を得ることができる。

理論や理屈より、過去3回の衆議院選挙の結果を見ることが一番早く、結果をもとに、議論すべきであると考える。

国民新党、新党日本、新党大地を含めた表は次をクリックください。
第45回衆議院選挙は民主党政権交代選挙であり、第44回は小泉郵政選挙、第43回は選挙直前の2003年9月に民主党が自由党と合体しての選挙であった。

グラフにすると、次のようになった。

現行の小選挙区比例代表制については、2つのことが言える。1つは、得票数の少しの差が、議席数では大きな差となる。得票の傾向は、比例区の得票率で見ており、小選挙区と得票パターンが異なる場合もあるが、例えば、小選挙区でも共産党は多くの立候補者を要しており、共産党の小選挙区の得票率は高い。そこで、比例区が政党支持率を反映していると考え、比例区の得票率と各党の小選挙区プラス比例区の合計議席獲得数を比較するのが妥当と考えた。

その結果は、上の表のように、前回第45回衆議院選挙では、民主党の比例得票率は42.41%にも拘わらず308議席（64.17%）の議席数を得た。その前の第44回選挙では、自民党が38.18%の比例得票率で296議席（61.67%）の議席を得たのである。議席数の割合（480議席中でその政党が獲得した数）と比例得票率との比率を見ると、第1党となった政党の比率は、1.51、1.62、1.41と極めて効率がよいことが分かる。時の勢いで強ければ、一方的な勝利を得ることができるのである。

もう1つの特徴は、この獲得議席と得票率の比率が小政党では、極めて低くなっていることである。前回みんなの党が選挙前にでき、頑張ったように思ったが、この比率による結果では0.24である。2大政党に意見が集約できるのであれば、2大政党制でも良いかも知れない。しかし、現実には、2大政党に失望しているというより、日本の現状が2大政党制や小選挙区制にそぐわない。多様である意見をくみ取っていない、くみ取れる制度にすべきである。

今回の新聞各社の調査でも、第三極の伸び悩みを伝えているが、獲得議席数では、現制度においては、そうなるしかないと思う。その第三極の主張は、だんだん訳が分からなくなった。みどりの風も結成直後は、少数の意見を大事にする党なんて述べていたが、妥協してある程度の大所帯にならないと当選できない。小選挙区比例代表制は、大きな力を持たないと議員になれない制度である。

その結果は、ボス政治がはびこり、二世議員が多くなる。政治と国民の距離は遠ざかる。私が、政治家になったら、政治家個人の考え方や意志を尊重する党とし、国会決議で党議拘束をしないこととする。党員全てが、同じ意見というのは、どう考えてもおかしい。基本線の考え方が同じでも、個別の事項に対する考え方は、違って当然だし、人は自分が信念を持って正しいと考えることをすることが立派だと思う。こんなことを言っているから、政治家には無理だと思います。

中央道笹子トンネル天井崩落事故の警察捜査は当面控えるべきではないか

中央自動車道の笹子トンネル天井崩落事故は、悲しい事故だと思う。トンネルの天井板が落ちてくるなんて、考えてもいないことである。被害者・関係者からすれば、犯人を見つけ出して、処罰して欲しいとの思いになっても不思議ではない。加害者が誰かは、相当複雑に絡み合っているし、政治家の責任であるとも思う。次のMSN産経ニュースには、「県警は、中日本高速道路がボルトの劣化など老朽化への有効な対策を講じていなかった疑いもあるとみて、行方不明者の捜索が終わるのを待ち、業務上過失致死傷容疑で本格捜査に乗り出す方針を固めた。」とある。

MSN産経ニュース　12月3日　ボルト劣化が原因か　山梨県警本格捜査へ　業務上過失致死傷容疑

また、このNHKニュースにも、「４日にも中日本高速道路など捜索へ」とある。

現実には、日本中に、このような劣化した危険な（高速道路も含め）橋梁、盛土、トンネルが相当存在すると思う。何故なら、適切なメンテナンスがなされていないと思うからである。鉄道が輸送の主体であった頃は、毎日機関士がSLをハンマーでたたいてクラックやねじのゆるみを調べ、保線作業は鉄道の重要な仕事であった。高速道路もそれなりに実施していたであろうが、適切なプログラムで点検・保守がされていたのか、適切な点検・保守プログラムが作成されていたのかも問われねばならない。

今回の事故は、複雑な権利・義務と責任分担が絡んでいないか気になる。即ち、トンネルを含め高速道路は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が保有していた。そして、この高速道路を中日本高速道路株式会社に賃貸している。関係している法律も独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法、高速道路株式会社法、日本道路公団等民営化関係法施行法、道路整備特別措置法と多くあり、ややこしくて仕方がない。メンテナンスについての責任が中日本高速道路株式会社にあるとしても、全株が政府保有である。独立行政法人が高速道路を保有し、全株政府保有の株式会社が賃貸を受けてビジネスをしているのである。しかも、料金設定も賃貸料も政府が決めるのである。問題が発生しても、責任のなすりつけあいが起こりそうな気がする。

警察が証拠として押さえると、刑事訴訟法47条を理由に、誰も手が出せなくなり、原因究明を困難とする。そして、複雑なガバナンスを考えると、警察も捜査をするなら、こんな複雑な制度を作り出した小泉純一郎、猪瀬 直樹、あるいは高速道路無料化を掲げた民主党の人達も参考人として事情を聞くべきだと考える。逮捕したり、起訴したりせよと言うのではない。刑事事件としてふさわしくないと思うのである。

高速道路のメンテナンス予算を低く抑えようとしたのは誰か？死亡したのは誰の責任か？笹子トンネルが通行可能になるのは年明けとの噂もあるが、その場合の経済的損失は大きい。もしかしたら、あるいは、全て、国民の責任であるのかも知れない。

小選挙区制からの脱却

12月4日に告示される衆議院選挙は、どこか変な選挙に思える。11月30日の日本記者クラブ主催の党首討論には、11党もの党首が参加した。11党の党首討論をどう評価すべきなのか。

日経の次のインタビュー記事は、私がいつも感じていることとほぼ同じである。（冒頭以外は、会員限定の記事であるが）

日経　12月2日　二大政党、いつか来た道　機能不全は必然か 筒井清忠氏と中村尚史氏に聞く

戦前は、「戦前と現在の政治は似ていませんか。」とあるように、戦前の政友会と民政党の二大政党がぶつかり、互いポピュリズムに走り、足の引っ張り合いをし、国民に政治の幻滅を与え、日本は戦争へ進む道を歩むこととなってしまった。私は「太平洋戦争は、戦争を指導した軍部が悪かった。」という軍部責任論が100%の正解ではなく（ソ連陣営ではなく、米国陣営の国に引き留めておく意識等がある）米国占領GHQ史観が入っていると思う。長引く不況は、日本の中のみの原因ではなく、世界的な要因があり、不況脱出は容易ではない中で、二大政党は足の引っ張り合いを行い、ポピュリズムに向かい、幻想と裏切りを与える。政治腐敗を訴え立ち上がったとする感性に訴える2.26事件のような精神論に人々は惹かれてしまう。

戦前と今を比べるのは、おかしいとの議論があるとは思う。しかし、実は多くの面で、戦前の状態が今も残っていると思う。NHKのTVでは、「国」という言葉が多用されている。国とは何であるか。戦前は、イコール天皇であり、天皇制であった。現在、State（国）との表現を多く聞く地域がある。それは、旧ソ連あるいはつい最近まで東側諸国と呼ばれた国々である。ソ連崩壊から20年を経過したが、今でも政府のことを国家と言うのかと思う。しかし、考えてみれば日本は、それ以上長い期間を経過している。70年近いのに、未だに政府のことをNHKは国と呼んでいる。アスベスト問題も国が悪いとの意見がマスコミで報道されるが、立法の不作為であるか、政府が立法を働きかけるか法の下での規制が不十分だったのか、アスベストに対する情報開示や注意喚起が不十分だったのか、国が悪いとは、何であるのかと思う。

今の二大政党制については、現民主党が欠陥制度であることを証明してくれたと私は思っている。政権を取るために嘘八百をマニフェストして発表した。普天間問題については、米国と相当突っ込んだ交渉をするのだと思った。しかし、どこまで交渉したか不明であり、結果としては、交渉すらしなかったとも思える。普天間問題は、マニフェストに入っていなかったと言うなら、年金・医療は、どうであったのか。もし、それについて、年金・医療のために消費税増税をしたと言うなら、マニフェストと違和感があるし、年金・医療問題のマニフェスト項目にあった歳入庁の創設や共通番号制も前進したように思えなかった。やはり、これらは実現して欲しかった。何しろ、税源とは無関係であったのである。

今回の選挙を現しているのは、原発問題と思う。私は、今回の選挙で論点にすること自身が間違っていると思う。従い、未来・嘉田代表、「再稼働容認」発言は誤解なんて、訳の分からない話が出てくる。私は、原発問題はプルトニウム問題でもあるとも思う。プルトニウム問題とは、この9月17日のブログで触れた日本学術会議の高レベル放射性廃棄物の処分についてのことでもあり、また2011年8月10日の長崎原爆を製造した原発で書いた核兵器原料であるプルトニウムのことでもある。プルトニウムをどう管理するのかは、大問題である。日本の中で、プルトニウムを管理できる場所とは、どこであるのか、どうするのが適切であるのか。MOX燃料に加工して原発で再利用するというのは、一つのアイデアであるが、その行き着く先とは何であるのか。高レベル放射性廃棄物の処分同様に、日本学術会議やその他信頼できる専門家集団に報告書を依頼して、その結果を公開された場で国民を交えて議論する。そのような議論をすべきであり、選挙で白黒つける問題ではないと考える。年金や医療、その他多くの事についても同様である。国民が様々なことについて議論に参加できる場を作りますというマニフェストだけで選挙に臨む政党があっても良いように思うのである。

選挙に出ること、投票すること、政党をつくること。これらは全て自由であり、その自由は守らねばならい。多くの意見を尊重することが重要であり、小選挙区制では残念ながら実現困難と思う。

次は、私にとってはうれしい結果です。

日経　読者アンケートの結果　12月2日　二大政党制「日本に向かない」71％ 　創論アンケート