各都道府県は原子力からの電力消費に応じた廃棄物を引き受けられるか

1月18日の日経ビジネスOnlineに次のインタビュー記事があった。

安倍新政権に立ちはだかる「核廃棄物」の壁　いますぐ取り組むべき「五つの政策」　田坂 広志

私が思っていること、考えていることとほぼ同じ内容のことが田坂氏により述べられていた。例えば、「原発がゼロになる時期は、原子力のバックエンド問題そのものによって決まってしまうのです。」という部分に代表される。

日本学術会議が2012年9月11日付で原子力委員会に対して高レベル放射性廃棄物処分についての意見を提出した直後の、9月17日にこのブログを書いた。私のブログの中では、日本学術会議の解答書へのリンクも張ってある。

日経ビジネス記事の田坂広志氏の「すべての都道府県が、過去に恩恵に浴した原発電力量に相当する使用済み核燃料の長期貯蔵を引き受ける」という法律を検討すべきでしょう。」については、私も、いささか驚いた。そんな法律は、できっこないと思える。非常に少量の放射性物質しか含まれていない焼却灰廃棄物でさえ自分の所は嫌だと拒否が起こっている。

では高レベル廃棄物である使用済み核燃料は、どうすべきであるか？原発に長期保管しておくことは危険である。そのように原発は作られていない。六ヶ所村の再処理工場は、再処理までの一時的な保管であり、再処理をしたところで、その再処理した核燃料をどうするか又再度発電に使用しても、同量以上の使用済み核燃料廃棄物が発生する。

もし、各都道府県が恩恵に浴した原発電力量に相当する使用済み核燃料の長期貯蔵を引き受けるとなると、沖縄県は貯蔵義務がなくなる。多分東京都が一番多くなる。でも、これを議論することこそ、原子力発電をどうするかの真剣な議論が期待できると思う。そして、政治家はどうするか。政治家にとって、もっともふさわしい踏み絵である気がする。どれだけ真剣な対応を述べ実行するか。それとも、やはり絵空事のポピュラリズムでごまかすか。ごまかすのが難しいから、おもしろい。地方主権なんて主張していた政治家は、どうするだろうか？地方が自らのことを責任もって決めるなら、廃棄物も自らが責任を持たねばならない。