電力売買にも正常なビジネスルールが必要

次の記事を見ると、そう思ってしまった。

MSN産経　1月25日　「ぼったくりバー」と批判　猪瀬都知事　東電の解約金要求に

この東京都交通局のページには、「交通局では、昭和32年以降、多摩川の流水を利用した水力発電による電気事業を経営しています。現在、交通局が管理している水力発電所は、多摩川第一発電所と白丸発電所（西多摩郡奥多摩町）、多摩川第三発電所（青梅市）の3か所です。発電した電気は、全量を東京電力株式会社に売却しており、・・・」とあり、この3発電所からの電力のことと理解する。

MSN産経の記事には「平成31年までの契約を今年3月末で解約する意向を伝え」とあり、長期契約の中途解約に伴う違約金の話である。契約内容が公表されていないので、確認する方法がないが、東京電力が求めた違約金の額は契約条項に従って要求できる金額と考えるのが妥当と思える。根拠なく、出したのであれば、非難を受けるはずで、考え難い。そう思うと、東京電力の株主のことやMSN産経が東電担当者の話として伝えている「ユーザーに影響を及ぼさないためにも都に負担をしてもらう必要がある」を考慮すると東京電力主張が当然のように思える。

消費者にも生産者にも利益をもたらすのは、ルールを尊重した取引である。お互いに信頼でき、公正な市場競争により良いモノが安く出回るようになる。契約の遵守は、ビジネスの第一歩である。記者会見で契約相手を罵倒するのは、ビジネスルールとは思えない。

そうなると、やはり、バカで非常識で我が侭でやくざみたいなのは猪瀬だとなる。でも、考えれば日本の前政権も独裁で国民を無視して好き勝手な発言を繰り返していたと思う。3月11日に地震があれば、すべてを放っぽり投げて翌朝に福島原子力発電所へ自衛隊のヘリコプターで出かけた人もいた。現在、互いを信頼することができない人が多くなってしまったのでしょうか？信頼関係を回復することも重要と考えます。