日経社説もバラマキを批判

70歳以上の高齢者医療費自己負担据え置きとするバラマキは自民・公明のバラマキであるが、日経社説も批判を書いている。

日経社説　1月19日　選挙目当ての医療費据え置きを憂う

70歳から74歳の人の医療費が10%負担でよいというのは、69歳までの人がそれを補っていることに他ならず、消費税を増税せざるを得ない中で、一方でバラマキを継続することは、許されない事と思う。

70歳－74歳の人にとっては、医療費負担が増加して大変かも知れない。しかし、この国民健康保険ガイド　（高額医療費）にあるように、外来のみの場合は最大負担額が1月12,000円である。反発を受けるかも知れないが、その程度は決して大きな負担になるような金額ではないと思う。具体例をあげると、夫婦2人の世帯で妻の年金は3号非保険者で年間78万円であり、夫は厚生年金を年間300万円受給している場合、課税所得額は110万円弱になる。この場合、所得税は5万円強、住民税10万円強であり、世帯ベースで年間360万円が税引き後の自由になるお金となり、医療費は外来のみの場合1人年間最大15万円弱であり、入院があったとしても世帯で最大53万円強の負担である。

1月入院したとしても、その月の医療費自己負担額は44,400円であり、他の11月は通院したとすれば12,000円x11月なので132千円。合計年間18万円程度を年金手取り収入360万円から負担願っても、不公平でないと思うし、負担をせずに、若者に負担させることが、逆に不合理である気がする。

なお、年金額が、上の例のような金額にならない人もおられる。例えば、妻は年金が国民年金のみで受給額78万円以下、そして、夫の年金受給額が170万円以下の世帯の場合は、世帯合計での医療費負担額は最大月24,600円である。もし、妻の年金78万円で夫の年金が120万円以下ならば、世帯合計で月15,000円が医療費負担最大額となる。勿論、入院したとしても、これが最大負担額である。但し、差額ベッド料は、全額自己負担であり、そもそも医療費10%負担でも同じである。

高齢となり、収入が年金のみにも拘わらず、医療費がかさめば大変である。しかし、高額医療費制度があるので、悲惨な状態にはならないと思う。高額医療費制度を可能な限り維持することが、現時点における正しい選択と考える。

上記は、いわゆる非正規労働にしか就くことできていない若者にとっては、羨望の眼差しで眺めてしまうような気さえする。しかし、そのような若者には言いたい。「未来は、あなたがたのために存在するのである。より良い未来の制度をつくるために、発言し、行動をして欲しい。」