OECD報告書の日本経済についての提言

このロイター記事　4月24日　ＯＥＣＤの対日政策提言、有用と認識＝甘利経済再生相は、「甘利大臣はＯＥＣＤ対日審査報告書での政策提言は有用なものと認識していると伝えた」と報じている。この日経記事　4月24日　ＯＥＣＤ事務総長「農業改革推進を」　経財相を訪問 は、少しニュアンスが異なるが、実質は同じであり、ロイター記事の伝えるような会話があったと思う。

OECD報告書は、この日経記事　4月23日　ＯＥＣＤ　対日経済審査報告の主なポイント（一覧）に概略がある。実際のOECDの発表は、この4月23日OECD News　Japan is poised for expansion but must curb government debtである。

OECD発表におけるJapan is poised for an economic expansionとの部分は、「日本は経済成長に向けて尽力を開始した。」との意味に私は受け止める。続くbut long-term growth prospects remain contingent on additional efforts to revitalise the economy and reduce unsustainable levels of public debtと言う部分については、やはり真剣に受けとめるべきと考える。

OECD発表にグラフがあり、Japan must address unsudtainable public debtとは「持続不可能な公的債務問題に取り組む必要有り」との意味に理解するが、公的債務問題は重要であり、政府が倒産する時とは、極めて恐ろしい事態です。短期的に浮かれていても良いのであるが、長期的な取り組みは必要である。債務から資産を差し引いた純債務のグラフを書いてみた。（OECD発表のリンクにある巨大債務国としてのギリシア、イタリア、アイスランド、ポーランドに加え、標準的な国の一例としてドイツのデータをOECD資料から付け加えた。）

ギリシャより低いとして安心すべきではないと考える。そもそも金融資産を差し引きした純負債額がプラスであると言うことは、債務超過であるということに近い。フィンランド、ノルウェイ、スウェーデンと言った北欧諸国のように負債より資産が大きい国も世界には存在する。日本丸は、どうなるのか、「船頭多くして船山に上る。」なのか無責任体制なのか、そんな体制のことを議論するより、実際にどうすべきかを議論する方が建設的と思う。

なお、OECD報告書の全文は、読むだけであれば、次の絵をクリックすると無料で読むことができる。