選挙制度改革

「０増５減」法案は、19日の衆議院政治倫理・選挙制度特別委員会において自民と公明の賛成多数で可決し、13日のブログで書いた野党の反対で参議院で採決されなくても、会期末の6月26日までに成立するストーリーで進んでいるようである。

日経の19日の記事は次である。

日経　4月19日　「０増５減」法案、特別委で可決　23日にも衆院通過へ

日経記事に、みんなの党と共産党は出席して反対したが、民主党と日本維新の会、生活の党は欠席とある。欠席した党の人たちについては、短期的な課題と長期的な課題を同一レベルで扱い、党利党略を優先しているとしか思えず、私としては理解に苦しむ所である。主権者である国民の意見を何よりも尊重すべきであるが、未だに政治指導を標語とする政治家・独裁者を理想と考えているのだろうか？

一人一票実現国民会議が、意見広告を新聞に掲載している。掲載日は、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞（大阪版）が20日（土）であり、朝日新聞（大阪版）、毎日新聞（西部版）、産経新聞（東京版）、読売新聞が21日（日）で、日経が22日（月）とのことである。

一人一票実現国民会議の意見広告に「例えば」としているが、おもしろい提案が記載されていた。

13日のブログでは、議員以外の人がケーキを切る人となり、原案を作成するイメージを浮かべていた。一人一票実現国民会議の意見では、比例180議席を衆議院のブロック比例制で、現小選挙区の300議席を全国一区の非拘束名簿方式比例代表制で選出するので、全て比例代表による選出となる。この制度で選出した議員に十分な議論をさせて主権者である国民の意見が反映される議員の選出となる新制度の立法を計るという提案である。

一人一票実現国民会議の提案をケーキを切る人と考えてもよいのだろうと思う。（当該部分（IV国家賠償訴訟の3）は、次のボックスに転記した。）

例えば、国会は「憲法は、人口比例選挙を要求している」と明言する最高裁判決に従うために、下記のわずか2ヶ条の1ヶ月の時限立法を立法できる。

1条：　現行公選挙法の、衆院の300議席の小選挙区割り規定を廃止する。
2条：　有権者は、300人の衆院議員を参院選の比例代表制（全国一区）と同一の選挙制度で選出する。

 衆院は、同時限立法施行日以後1ヶ月以内に、解散されるであろう。同法の下で新たに選出された国会議員が、時間を掛けて、十分議論をした上で、憲法の要求する人口比例選挙の選挙区割り（小選挙区制、中選挙区制、大選挙区制、等等のいずれでもよい。）を定める本格的改正を行えばよい。