後期高齢者医療制度を考える（その１）

今、なぜとの感覚もなきにしもあらずですが、医療保険制度について考える上で、後期高齢者医療制度を考えずして、成り立たないのが実情です。2013年4月17日に厚生労働省は平成23年度後期高齢者医療事業年報を発表している。（次のWebからダウンロードできる。）

厚生労働省　（保険局調査課）　後期高齢者医療事業状況報告

この事業年報や国立社会人口問題研究所（ホームページはここ）の日本の将来推計人口（平成24年1月推計）等を利用しての分析結果をまじえて、ブログに記載し考えてみたいと思います。

なぜ後期高齢者医療制度を考えるか

年齢別の医療費を考えると医療の実態がよく分かると思います。次のグラフは厚生労働省（保険局）の医療給付実態調査報告（このWebページからたどれます）から作成した平成22年度の医療費の一人当たりの金額を年齢5歳毎の階級別に表している。

赤茶の横線は医療保険制度に係わる医療費総額33兆9267億円を国民健康保険、組合健保、協会けんぽ、共済保険、船員保険、後期高齢医者医療保険の被保険者、被扶養者である保険対象の人数合計1億1525万人で割り算した平均年間医療費285,690円の金額です。60-64歳の年齢層にならないと平均に達せず、年齢と共に増加していく。平均の一人当たり医療費では、75-79歳の年齢層になると全年齢平均の2.66倍の約76万円になるのです。（医療保険制度に係わる医療費と断っているのは、他にも生活保護医療費、労災医療費、自由診療の医療費等があるからです。）

高年齢になっても困らないように、若い時に収入に見合った保険料を支払って貯蓄するような形にならざるを得ない。国の制度として医療保険を維持することの重要性があります。損害保険であれば、自由競争とすることにより、有効な対策でリスクが低いと判断できれば、保険料が安く、逆にリスクが高ければ、保険料も高いとすることは合理的である。しかし、医療保険に自由競争を導入すると、一旦病気になれば、保険料は鰻登りとなり、保険料を安くするには、付保内容を悪くせざるを得ないという医療保険としては悪い保険と言わざるを得ない。

また高度先進医療のような新しい分野への対応が医療保険も求められるのであり、なかなか民間保険では馴染みにくい対応もあると思います。

後期高齢者医療制度を考えることは、後期高齢者のための医療制度を考えるというより、むしろ医療保険制度全般を考えることの性格が強いと考えます。このテーマはそのようなつもりで続けます。